日本、韓国政府の「α＋１＋１」案も否定

韓国政府は強制徴用被害問題の解決案として

今年６月「１＋１」案（韓日企業が自発的に基金拠出）を公式提案したが日本は拒否。

その後、8月に
日本企業が先に賠償した後、韓日企業と政府が基金をつくって日本企業に弁償する「１＋１＋α」案（韓国政府も被害補償）を提案したが日本はこの案も否定。

そして今回
李洛淵（イ・ナギョン）首相の訪日に先立ち、アルファの前後を変えた「α＋１＋１」案（韓国政府が先に強制徴用被害補償を履行し、今後徴用に関連して日本および韓国企業が資金を拠出）を実務レベルで日本側に非公式で打診したが日本はこの案も拒否。

結論
日本は法治国家であり、日韓基本条約を破棄できません。
韓国政府は日韓基本条約を順守し、「１」（韓国政府が強制徴用被害補償）を一刻も早く履行すべき。ネコババはいけません。