暖房費と原油価格の上昇が極右勢力の勢力拡大に…気候政策先進国の政治危機

　気候政策の先導地域である欧州で、積極的な炭素排出削減政策が有権者を極右勢力への支持に向かわせているという分析が出た。

　ワシントン・ポスト紙は、最近SAGEジャーナルに掲載された報告書「エネルギー転換と右翼支持:オランダの事例」を引用し、エネルギー費用の高騰で困難を強いられているオランダの家庭で、極右政党支持率が5～6%増えたと、1日(現地時間)付で報道した。

　オランダは約10年前から炭素排出を減らすための政策を着実に進めてきた。天然ガスに課する税金を引き上げ、そのお金で太陽光パネル設置の補助金を支援してきた。この政策が概ね効果を上げ、オランダで太陽光パネルを設置した家庭が2013年の2%から20%に大幅に増えた。

　しかし、このような炭素排出削減ドライブは、政治的に逆風を招いた。天然ガス価格がほぼ50%も上昇し、これに伴い暖房費高騰に見舞われた有権者たちが、極右政治家たちの扇動に耳を傾け始めたのだ。

　このような反作用は、欧州のほぼすべての地域で現れている。ドイツでは家に効率の高いヒートポンプの設置を求める法律が制定されたことで、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が支持を集めている。フランスの農民たちは最近、欧州連合(EU)の環境規制に反発し、トラクターを運転してパリに押し寄せており、イタリアと英国ではガソリンを多く消費する大型乗用車の都心への出入りを規制することに対し、市民が反発を強めている。

　極右政党が浮上しているのは、これらの勢力が政府の気候変動への対応に対抗する政治的立場を明確にしているためだ。欧州の極右政党は当初、移民およびグローバル化への反対から出発したが、今やエネルギー費用を増やす気候政策に対する反対も政綱政策に取り入れている。

　10年前までは、オランダの極右自由党は再生可能エネルギー政策に反対しない立場を示ししてきた。しかし、2021年に出た政綱政策は「エネルギーは基礎必需品だが、横暴な気候政策によりエネルギーが高価な贅沢品と化している」として、批判的な論調を展開している。今回の報告書の作成に参加した米ジョージタウン大学のエリック・ボーテン教授は「気候政策が極右連合政治を拡大させている」と指摘した。

https://japan.hani.co.kr/arti/international/49909.html

技術力よりも政治闘争が先行する政策先進国のヨーロッパ（ＥＵ）

絵に描いた餅、青図面は出来てる…技術力なし😤