>>44
(資料)
【ファイブアイズ】
アメリカ合衆国、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド
【NATO(北大西洋条約機構)加盟国】
アイスランド、アメリカ合衆国、イギリス、イタリア、オランダ、カナダ、
デンマーク、ノルウェー、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク、
ギリシャ、トルコ、ドイツ、スペイン、チェコ、ハンガリー、ポーランド、
エストニア、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ラトビア、リトアニア、
ルーマニア、アルバニア、クロアチア、モンテネグロ
【MNNA(非北大西洋条約機構内同盟国)】
オーストラリア、エジプト、イスラエル、日本、韓国、
ヨルダン、ニュージーランド、アルゼンチン、
バーレーン、中華民国(台湾)、フィリピン、タイ、
クウェート、モロッコ、パキスタン、アフガニスタン、チュニジア
※ここに日本、韓国、アルゼンチン、ニュージーランドが入っているんですね。>>29
こちらは国際原子力機関(IAEA)や核拡散防止条約(NPT)の絡みですね。
ザンガー委員会 参加国は39ヵ国
国際原子力機関 加盟国は159ヶ国
核拡散防止条約 加盟国は191ヶ国
ただ、これらのグループは宣誓を行うだけで、
優遇措置(特典・便宜)が伴うわけではなさそうですね。ホワイト国がどれほどの価値を持つのか怪しくなってきましたが、
一応、以下にまとめておきます。
まず、ホワイト国とは、
「安全保障貿易管理の枠組みの中で、大量破壊兵器及び通常兵器の開発等に
使われる可能性のある貨物の輸出や技術の提供行為などを行う際、
経済産業大臣への届け出およびその許可を受けることを義務付けた制度」[*1]
である日本固有のキャッチオール規制おいて、対象外となる国を指す。
2019年6月現在で27ヵ国が対象となっている。[*1
アイルランド、イギリス、イタリア、オーストリア、オランダ、
ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、チェコ、
デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、
フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、
ルクセンブルク、アメリカ合衆国、カナダ、アルゼンチン、オーストラリア、
ニュージーランド、大韓民国
この規制の元となったのは、「ワッセナー・アレンジメント協定などの
国際輸出管理レジーム」[*1]である。
*1 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%83%E3%83%81%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%AB%E8%A6%8F%E5%88%B6そして、ワッセナー・アレンジメントは「冷戦の終結により、対共産圏への
戦略物資輸出規制を目的にした対共産圏輸出統制委員会（ココム）も
役割を終えたが、その後、2年半後の経過措置を経て、
1996年7月に第三国への通常兵器の過剰な蓄積の防止を目的に」設立された[*2]。
現在、42ヵ国が参加している。[*2]
アルゼンチン、インド、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、
ブルガリア、カナダ、クロアチア、チェコ、デンマーク、
エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、
ハンガリー、アイスランド、イタリア、日本、韓国、
ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、メキシコ、
オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、
ルーマニア、ロシア、スロバキア、スロベニア、南アフリカ共和国、
スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、
イギリス、アメリカ合衆国
*2 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88
ホワイト国の必要条件は、ワッセナー・アレンジメントに参加していること、
になりそうですね。>>49
もやもやしますね。あの頃の話を聞いていると、
日本の方からのプッシュという印象を受けました。
小泉首相については、韓国のホワイト国認定の2004年前後で、
アジアに対して戦争の謝罪発言をしています。
※wikipedia「日本の戦争謝罪発言一覧」
2001年（平成13年）10月15日
2001年（平成13年）??月??月
2002年（平成14年）9月17日
2003年（平成15年）8月15日
2005年（平成16年）4月22日
2005年（平成16年）8月15日
従軍慰安婦問題に絡むのは2011年10月の発言のみのようです。>>49
後、アジアの時代背景について少し。
※以下は wikipedia から。
[2003年(前年)]
1月10日 - 北朝鮮が核拡散防止条約（NPT）脱退を宣言。
2月24日 - 北朝鮮が地対艦ミサイルを日本海に向け発射。
3月19日 - アメリカ・イギリスによるイラク侵攻作戦開始（イラク戦争開戦）。
6月 6日 - 盧武鉉（ノ・ムヒョン）韓国大統領、国賓として来日、天皇と会見。
[2004年(当年)]
3月12日 - 韓国国会が盧武鉉大統領弾劾を決議（5月14日、弾劾棄却）。
3月14日 - ロシア大統領選挙でウラジーミル・プーチン大統領再選。
5月22日 - 小泉首相が北朝鮮を再訪問。平壌で、日朝首脳会談が行われる。拉致被害者の家族5人が帰国。
7月21日 - 日本の小泉純一郎首相と韓国の盧武鉉大統領とが済州島で会談。
9月19日 - 江沢民が中央軍事委員会主席を退き、胡錦涛が中国の共産党、政府、軍の全権を掌握。
11月 2日 - 米大統領選挙一般投票、共和党所属のジョージ・ウォーカー・ブッシュが勝利。
12月17日 - 小泉純一郎首相、鹿児島県指宿市で盧武鉉韓国大統領と会見（- 18日）。
[2005年(次年)]
1月20日 - ジョージ・W・ブッシュが2期目のアメリカ合衆国大統領に就任。
3月16日 - 島根県議会で「竹島の日」条例が成立し、韓国の反日感情が高まる。
3月17日 - 韓国の盧武鉉大統領が「対日4大基調」（新韓日ドクトリン）を発表。「対日外交戦争」政策始まる。
5月 1日 - 北朝鮮が日本海に向けて地対艦ミサイルを発射。日本海に墜落、本土に被害はない。
余り同盟国としてまとまる雰囲気じゃありませんね。>>27
ここでもわかりやすく説明してるね
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=E5GBuLdD1Q0&t=908s韓国にも、日本同様、ホワイト国リストがあるようですね。
『韓国の「ホワイト国」リストでは日本を除外せず』
http://www.donga.com/jp/article/all/20190712/1787550/1/
> 韓国も戦略物資輸出統制のために、各国家を友好国家グループ『カ』地域と
> その他の国家グループ『ナ』地域に分類している。
...
> 日本を含む４つの国際輸出管理レジームに加入した２９ヵ国は、
> 輸出書類が免除される「カ」地域に分類されている。
でも、この「２９ヵ国」が調べられない...。>>53
自己レスです。
多分、韓国のホワイト国がわかりました。
「４つの国際輸出管理レジーム」とあったので、
・NSG(原子力供給国グループ)
・AG(オーストラリア・グループ)
・MTCR(大量破壊兵器の運搬手段であるミサイル及び関連汎用品・技術の輸出管理体制)
・WA(ワッセナー・アレンジメント)
を選んで、４つとも加盟している国を調べると、
日本のホワイト国にトルコとウクライナを加えたものでした。
といっても、正式文書に当たっていないので推定ですが。
ついでにWikipediaのワッセナー・アレンジメントの加盟国が
アイスランドになっていることに気付きました。
※アイスランドの場合、数が合わなかったので
外務省のワッセナー・アレンジメントを見るとアイルランドになっていて、
ＷＡのホームページを見てもIrelandになっていました。>>54
あ、もちろん現時点の日本のホワイト国の韓国を日本に
入れ替えた場合の比較です。>>38
今回、日本が韓国に対して表明したのは、
次の３つだったと思っています。
Ａ．半導体材料輸出規制
Ｂ．ホワイト国取消
Ｃ．徴用工問題の提起
これら３つを別々にして、淡々と実行することも
十分可能だっと思います。
Ａは、瀬取り、レーダ照射、密輸という安全保障の系列で、
Ｂは、価値共有不可から信頼関係破綻といった国際協力の系列で、
Ｃは、日韓基本条約を核とする歴史問題の系列で。
日本国民、韓国国民、国際社会がより理解するには
それぞれを切り離して提示するのがよいかに見えます。
しかし、今ある問題は決して個々の問題ではありません。
これら３つが集まって、ひとつの歴史的な問題として
浮かび上がってくることが重要に思えます。
国家間の継続不能な関係です。
もう元に戻れない状態になったということです。
そして、ここに不可逆的な楔を打ち込むには、
３つを同時に提出する必要があったと思っています。
ホワイト国取消は歴史上のランドマークになります。
パブリックコメントの後押しで実施は間違いないでしょう。少しずつまとめていきます。
ここでは、「国の制度として貿易ルール上の優遇措置を
取っている相手国をホワイト国とする」としておきます。
また、各国については現時点で以下の範囲に限定します。
・日本 ・韓国 ・ＥＵ
ホワイト国の選定として、韓国の採用している例を示します。
韓国は、「国際輸出管理レジーム」に全て加入している国を
ホワイト国として認定しています。
※「国際輸出管理レジーム表」は別途掲載します。
推測ですが、韓国のホワイト国制度は日本から導入されたようです。
日本のホワイト国は韓国のホワイト国から以下の国を除いています。
・トルコ
・ウクライナ
あくまで推測ですが、日本の場合、NATO(北大西洋条約機構)加盟国か
MNNA(非北大西洋条約機構内同盟国)の加盟国に限定しているようです。
ＥＵのホワイト国は以下のとおりです(8ヵ国)。
オーストラリア、カナダ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、
スイス、リヒテンシュタイン、アメリカ合衆国
リヒテンシュタイン以外は日本同様、NATOかMNNAの加入国です。
※リヒテンシュタインの選定理由は全くわかりませんでした。・世界の各国はホワイト国をどのように選定しているのか？
→各国が独自に決めているようです。
ただ、「国際輸出管理レジーム」の加入国という観点があるようです。
また、自由主義国家では、NATOかMNNAに属している傾向もあるようです。
・日本以外に韓国をホワイト国扱いしている国があるのか？
→調べた範囲ではありませんでした。
また、ネット上で指摘されていないようです。
・そして、日本をホワイト国扱いしている他国はあるのか？
→少なくともＥＵ、韓国があります。
・さらに、韓国は日本をホワイト国として認めているのか？
→韓国は日本をホワイト国として認めています。[国際輸出管理レジーム]
①NSG(原子力供給国グループ) - 48ヵ国
②AG(オーストラリア・グループ) - 41ヵ国
③MTCR(大量破壊兵器の運搬手段であるミサイル及び関連汎用品・技術の輸出管理体制) - 35ヵ国
④WA(ワッセナー・アレンジメント) - 42ヵ国
国際輸出管理レジーム表(１)
① ② ③ ④ 国名
48 41 35 42 49
〇 〇 〇 〇 アルゼンチン
〇 〇 〇 〇 オーストラリア
〇 〇 〇 〇 オーストリア
〇 - - - ベラルーシ
〇 〇 〇 〇 ベルギー
〇 - 〇 - ブラジル
〇 〇 〇 〇 ブルガリア
〇 〇 〇 〇 カナダ
〇 - - - 中国
〇 〇 - 〇 クロアチア
〇 〇 - - キプロス
〇 〇 〇 〇 チェコ
〇 〇 〇 〇 デンマーク
〇 〇 - 〇 エストニア
〇 〇 〇 〇 フィンランド国際輸出管理レジーム表(２)
〇 〇 〇 〇 フランス
〇 〇 〇 〇 ドイツ
〇 〇 〇 〇 ギリシャ
〇 〇 〇 〇 ハンガリー
〇 〇 〇 - アイスランド
〇 〇 〇 〇 アイルランド
－ 〇 〇 〇 インド
〇 〇 〇 〇 イタリア
〇 〇 〇 〇 日本
〇 － － － カザフスタン
〇 〇 〇 〇 韓国
〇 〇 － － ラトビア
〇 〇 － － リトアニア
〇 〇 〇 〇 ルクセンブルク
〇 〇 － 〇 マルタ
〇 〇 － 〇 メキシコ
〇 〇 〇 〇 オランダ
〇 〇 〇 〇 ニュージーランド
〇 〇 〇 〇 ノルウェー
〇 〇 〇 〇 ポーランド
〇 〇 〇 〇 ポルトガル
〇 〇 － 〇 ルーマニア
〇 － 〇 〇 ロシア国際輸出管理レジーム表(３)
〇 － － － セルビア
〇 〇 － 〇 スロバキア
〇 〇 － 〇 スロベニア
〇 － 〇 〇 南アフリカ
〇 〇 〇 〇 スペイン
〇 〇 〇 〇 スウェーデン
〇 〇 〇 〇 スイス
〇 〇 〇 〇 トルコ
〇 〇 〇 〇 ウクライナ
〇 〇 〇 〇 イギリス
〇 〇 〇 〇 アメリカ国際輸出管理レジーム表(１)が見辛いので再掲します。
国際輸出管理レジーム表(１)
① ② ③ ④ 国名
48 41 35 42 49
〇 〇 〇 〇 アルゼンチン
〇 〇 〇 〇 オーストラリア
〇 〇 〇 〇 オーストリア
〇 － － － ベラルーシ
〇 〇 〇 〇 ベルギー
〇 － 〇 － ブラジル
〇 〇 〇 〇 ブルガリア
〇 〇 〇 〇 カナダ
〇 － － － 中国
〇 〇 － 〇 クロアチア
〇 〇 － － キプロス
〇 〇 〇 〇 チェコ
〇 〇 〇 〇 デンマーク
〇 〇 - 〇 エストニア
〇 〇 〇 〇 フィンランド>>63
そうですね、私にとって韓国は、
日本から世界を見る時、
本当にいい教材になると思います。
それに西洋的な幻想に毒されることがありません。
とは言え、韓国がホワイト国に追加された理由について
ちょっとでもわかる人、いませんか。
政治が絡んでなかったかもしれないし、
逆に初めから北への横流しが目的だったのか。
はたまた日本経済界の戦略の１つだったのか。
読み切れる材料が見つけられません。他のスレ「韓国以外のアジアの国をホワイト国へ」について考えてみる。
このスレ主は「たとえば、インド、タイ、マレーシア等をホワイト国にできないか」と
言っているが、国際輸出管理レジーム表から考えて、見込みがあるのはインドだけだ。
タイ、マレーシアは４つのどれにも参加していない。
インドはNSGにさえ参加すれば４つをクリアできるので、
日本が協力すれば何とかなるのではないか。
※韓国も何とか参加させたみたいだし。
この論理は、その国がどうのこうのというのではなく、
特定の組織に参加するという要件を満たしているかどうかだけだ。
この論理からすれば、アジアの国をホワイト国にするのはかなり厳しい。
ほとんどの国、たとえばシンガポール、ベトナム、インドネシアなど、
どれにも参加していないからだ。
それとレジームに参加するには単なる表明だけでなく、
何らかの責務を果たすという表明も伴うはずで、
なかなか有効な選定基準となっているのかもしれない。
このスレで北アメリカやオセアニアのホワイト国に触れられているが
どのようにして調べたのだろうか？
それと合衆国は日本をホワイト国として扱っていないのだろうか？ホワイト国の認定に関して、以下の２つの軸で、
論理的枠組み(以下、論理枠)を作っておきます。
Ａ）想定利益・想定リスク・担保コスト
Ｂ）加入・除外の局面
今回の韓国の場合から考えると以下のようになります。
[加入局面]
※ホワイト国に特定国家を追加する場合
・想定利 益：貿易の円滑化・効率化
・想定リスク：信用リスク
・担保コスト：法整備、レジーム加盟
[除外局面]
※ホワイト国から特定国家を削除する場合
・想定利 益：加入状態のリスクをなくす
・想定リスク：対象国家の反発
・担保コスト：法改正、パブリックコメント収集
担保コストは、想定利益と想定リスクに対する妥当な担保が
何であるかを決定して、それを実現するためのコストを指します。
おそらく、どの国家にも当てはまる論理枠になると思います。作成した「国際輸出管理レジームと国家」の画像を貼っておきます。
「国際輸出管理レジーム表」よりも一覧性があります。
ザンガー委員会(ZC)の欄も含んでいます。今回の騒動で、産業構造について気付いたことがある。
中間財産業と最終財産業という２つの区別がある。
以前のような家電メーカーの勢いは今はない。
すっかり韓国や中国にシェアを奪われてしまった。
家電メーカーは最終財産業に含まれる。
他方、今注目されている素材メーカーは中間財産業に含まれる。
今回の件で素材メーカーは今も健全であることがわかった。
そして韓国や中国を見ていると、高品質の部品や素材が手に入れば、
案外簡単に最終財産業を大きくできるのかもしれないと思った。
その論から言えば、家電メーカーは国内で高品質の部品や素材を
調達できたからこそ、高品質の製品を作れたのかもしれない。
そういう観点から見ると、日本の技術は部品や素材の技術が
本来の十八番であり、今の所、競合する他国はなさそうだ。
今、韓国は国内の素材産業を育成しようと意気込んでいる。
しかし、韓国と素材産業はどうもしっくりこない。
それに今までの日本を振り返ると、中間財産業と最終財産業を
ひとつの国で両立させることはかなり難しいと思う。>>68
ところで、最終財産業でありながらも、家電産業とは異なるものがある。
ロボットや建築機械などの設備産業だ。これはまだ健全だ。
逆に見れば、設備産業は高品質の部品や素材が調達できても、
高品質の製品を作り出せるとは限らないということだ。
韓国や中国でも製造しているが、まだ日本には及ばない。
家電製品のような機械的な動きではなく、
どちらかと言えば人間に近い動きが求められている。
どうもここが韓国や中国は苦手なようだ。
ではなぜ、日本ではそれほど問題がないのだろうか。
根本的には、人間への接し方にあるように思っている。
心理的には、昔から鉄腕アトムのようなマン-マシン系世界になじんでる。
自販機、券売機、自動改札といった初歩的なものは既にクリアしている。
世界を見ていると少しずつ日本人というものが見えてくる。
特に韓国は嫌と言うほど自分が日本人であることを思い知らされる。
そして、日本人である自分が何者かであることもわかってくる。
昔、技術大国ニッポンといっても実際の中身に関しては、
日本人自身何もわかっていなかったと思う。
ただ、バブル崩壊以後、少しずつ日本人の姿が見え始めてきたと思う。日本と韓国では、ホワイト国としての信頼性の担保として、
「特定グループのメンバーであること」を採択したように思える。
そうすると以下の条件式になる。
日本：国際輸出管理レジームの全加盟国∩(NATO∪MNNA)
韓国：国際輸出管理レジームの全加盟国
そして、今回、日本は韓国を除外した。
従って、条件式も変更される。
日本：国際輸出管理レジームの全加盟国∩(NATO∪MNNA)－韓国
もちろん、MNNAから韓国を除外すれば条件式を変更しなくて済む。
もし韓国が社会主義国入りするとMNNAから追い出されるだろう。
MNNAは自由主義陣営のグループだからだ。
また北朝鮮と統一して、体制が社会主義になってもMNNAから除外される。
個人的には、条件式を変更したくないので、
MNNAから出ていってもらった方が助かる。なんか、他のスレでホワイト国取消に混じって
半導体材料輸出規制の方まで混乱しているみたいですね。
そっちはあくまで、大韓民国の輸出審査を今までの
包括許可から個別許可申請にするだけですからね。
経産省のホームページをみればわかるんですけど。
「輸出貿易管理令の運用について」等の一部を改正する通達について
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/190701_gaiyo.pdf
しかし、規制対象に関しては多すぎて大変ですね。
貨物・技術のマトリクス表(Excel版)を見ているとくらくらしてきます。
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.htmlホワイト国について考えていると、「よく韓国を外せたな」と思う。
そんな時、青山さんの動画をあるサイトで見つけた。
https://www.youtube.com/watch?time_continue=1066&v=EqWIujSn0fo
外務省と経産省に猛反対されたらしい。そらそうでしょう。
日本のホワイト国は条件式が想定されるほどきっちりしたもので、
取り消すにはかなりの勇気がいる。
それに、言ってみれば歴史を変えることですからね。
当然、省庁からは、
「ホワイト国から韓国を外すことは絶対にできません！」と。
官僚としてはあくまで権限外ですからね。
政治家が働きかけない限り不可能で、それもかなり根気がいります。
今でも実現できたことが腑に落ちないでいる。
客観的に見れば、ホワイト国として扱うことは手続きの簡略化です。
今まで韓国と台湾に輸出している企業にとっては、
台湾にやっていたこと韓国に適用するだけのことです。
でも、実際はそんな単純なものではないでしょう。
それに１６年の既得権益が一瞬で消えるというのは、
韓国にとってもかなりの衝撃でしょうね。- 73
名無し2019/07/14(Sun) 15:03:37(1/1)
このレスは削除されています
不買運動について少し。
商品を買わないという点では、韓国も日本も同じ。
しかし、韓国はその商品の品質・価格・人気に関係しない。
他方、日本はその商品の品質・価格・人気が悪いから買わない。
つまり、商品を購入する決定基準が全く違う。
日本は、商品に対する自分の基準で購買行動を起こすが、
韓国は、商品に対する第３者の基準で購買行動を起こす。
更に、韓国と日本ではその行為の目的も違っている。
韓国の不買は、一見「生産者の損失」を目的に見えるが、
実際は名分でしかなく、自分たちの意志の表明が目的だ。
このことはちょっとした問題を引き起こす。
韓国の不買運動の対象となるものは、飲料品（ビール、コーヒー）。
タバコ、衣類、文房具といったもので相手に与える被害総額はそれほどでない。
ところが、この不買運動に対して日本が報復措置を取れば、
韓国側の被害総額は比較にならない。
(続く...)>>74
(...続き)
たとえば、韓国が日本に輸出している新鮮野菜を日本が規制すると、
新鮮野菜の対日本の輸出額1410億円が無事に済まなくなる。
https://news.livedoor.com/article/detail/16762253/
つまり、下手をすると実質的な被害を韓国が被ることになる。
韓国で不買運動をする人たちは、このことを考えているとは思えない。
韓国人はウリ(我々)の目的を達成するためには、
そのことで発生する同国民の被害を考慮しない。
最も大きな目的が、派生する全ての被害を破壊してしまう。
これは日本と根本的に違う。
日本人は自分がしたくても、そのことで他の人が被害を受けるとしたら、
たいていは断念してしまう。少なくとも自己の利益と他者の被害を比較し、
その差が少なくなるよう努力する。国民の総意として、目的が何であろうと、
そのことによって引き起こされる被害を無視することはない。
だから、日本人が不買運動をするとしても、大抵は個人レベルにとどまる。
そのことで他の第３者が被害を受けることを望まないからだ。
これは日本人が「他人に迷惑をかけることを気にする」という姿に映る。
自分の利得と他者の被害を天秤にかけて行動するからだ。
そんな日本人から韓国を見ると異様な社会にしか見えない。>>70
ホワイト国の表を弄っているうちに、条件式
国際輸出管理レジームの全加盟国∩(NATO∪MNNA)
が間違っていることに気がつきました。
まず、トルコはNATO加盟国でした。
また、NATO∪MNNAに含まれないのは、ウクライナだけではなく、
オーストリア、フィンランド、アイルランド、ルクセンブルク、
スウェーデン、スイスの６ヵ国もありました。
その上、Wikipedia(2019年6月末時点と明記) では27ヵ国でしたが、
経産省のＨＰを見ると26ヵ国で、ブルガリアが無くなっていました。
謹んでお詫びいたします。
経産省のホームページでは、以下の26ヵ国がホワイト国となっています。
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/apply07_area.html
アイルランド、アメリカ合衆国、アルゼンチン、イタリア、英国、
オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、ギリシャ、
スイス、スウェーデン、スペイン、大韓民国、チェコ、デンマーク、
ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、
フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルクセンブルク
どうやら、今までにもホワイト国からの除外はあったようですね。
ですので、ホワイト国の「厳格な条件式」というのは撤回します。経産省のＨＰで以下の文書を見つけました。
「安全保障貿易管理について」
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/setsumei_anpokanri.pdf
令 和 元 年 ５ 月 経済産業省 貿 易 管 理 部
ページ数は３９ページで、この文書を見ると、
だいたいキャッチオール規制のことがわかるようです。
そして、この時点でもホワイト国はブルガリアを含む27ヵ国になっています。
最近、なんかしでかしたんでしょうか。
この文書内で、地域が３つに分類されています。
（Ａ）：各国際輸出管理レジームに参加し、
輸出管理を厳格に実施している国 【計27カ国】：輸出令別表第３
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、
チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、
アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、
ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国
（Ｂ）： 国連の安全保障理事会の決議により武器及びその関連品等の輸出が
禁止されている国 【計１０カ国】：輸出令別表第３の２
アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、
北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン
（Ｃ）： 上記（Ａ）、（Ｂ）に記載以外の全ての国
イラン、シリア、中国、ロシア、ウクライナ、トルコ、パキスタン、ミャンマー等
Ａがホワイト国、Ｂがブラック国、そしてＣがその他国というところですか。>>77
経産省の分類からすると、ホワイト国の条件は次のようになります。
１）各国際輸出管理レジームに参加している
２）輸出管理を厳格に実施している
韓国は１）をクリアしているので、除外の理由は
「輸出管理を厳格に実施している」とは認めがたいとでもなりますか。
この判定は日本の判断ということでいいんじゃないかと思っています。
そして、それに該当するのが、
ウクライナ、トルコ、ブルガリア
ということになりますね。ブラックリストとは逆の発想だな
戦略物質に関しては全世界が最初はブラックリスト
徹底管理が必須
信用出来る国だけホワイトに引き上げる日本の安全保障貿易管理について整理しておきます。
輸出国が３つに区別されているので、その区別に対応する
近隣の３か国を例にして進めます。
ホワイト国(A)：韓国
ブラック国(B)：北朝鮮
普 通 国(C)：台湾
※A, B, C は「安全保障貿易管理について」の分類です。
現時点で、同じ物資でも韓国、北朝鮮、台湾のどこかによって
輸出する企業は経産省に異なった許可申請をする必要があります。
規制を請ける物資は、２種類の規制方法にわけて扱われます。
１）リスト規制
２）キャッチオール規制
１の対象は「政省令で定める品目」で、具体的には「武器、機微な汎用品
（原子力・生物・化学兵器・ミサイル関連品目、先端材料、工作機械、等）」です。
この規制に関しては韓国、北朝鮮、台湾のすべてが従う必要があります。
特定の「許可の必要要件」はなく、どんな場合でも申請が必要です。
従って、以下ではこのリスト規制に触れません。
２の対象は「大量破壊兵器等」と「通常兵器」に分けられ、具体的には
「リスト規制品目以外の全品目（食品、木材等を除く）」となります。まずは、韓国へ輸出する場合です。
「大量破壊兵器等」でも「通常兵器」でも免除されます。
韓国はホワイト国なのだから、適切に管理されているという想定ですね。
次は、北朝鮮へ輸出する場合です。
「大量破壊兵器等」としては許可の必要要件は次のようになります。
「大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがある場合」で、
具体的には、
「1. 経産大臣からの通知
2. 輸出者の判断 ①輸入先等の用途
②輸入者・需要者の核開発等への関与」となります。
「通常兵器」としては以下の要件になります。
「通常兵器の開発等に用いられるおそれがある場合」で、
具体的には、
「1. 経産大臣からの通知
2. 輸出者の判断 ①輸入先等の用途」となります。
最後に台湾へ輸出する場合です。
「大量破壊兵器等」に関しては北朝鮮と同じです。
「通常兵器」としては許可の必要要件は次のようになります。
「通常兵器の開発等に用いられるおそれがある場合」で、
具体的には「1. 経産大臣からの通知」となります。まずは、許可の必要要件から。
リスト規制の場合は特定の要件がなく、
どのような場合でも申請しなければなりません。
韓国、北朝鮮、台湾、全て同等です。
キャッチオール規制に関しては、
韓国は該当しません。
台湾の場合、
経産大臣から通知された項目となります。ということは、
輸出担当者は経産大臣の通知をすべて調べる必要があります。
北朝鮮の場合、
台湾の場合プラス、輸出者が判断する必要があります。
まずは用途であり、大量破壊兵器等に関しては核開発との関与です。
輸出担当者はなかなか大変でしょうね。
北朝鮮が正直に答えてくれるとは思えません。次に、規制対象です。
リスト規制では政省令で定める品目で、
おそらく貨物・技術のマトリクス表の品目だと思います。
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.html
エクセルのブックにぎっしりと載っています。
たとえば、輸出令第７項は「レジスト」で以下のように記載されています。
> レジストであって、次のいずれかに該当するもの又はそれを塗布した基板
> イ 半導体用のリソグラフィに使用するレジストであって、次のいずれかに該当するもの
> （一） １５ナノメートル以上１９３ナノメートル未満の波長の光で使用するように最適化したポジ型レジスト
> （二） １ナノメートル超１５ナノメートル未満の波長の光で使用するように最適化したレジスト
> ロ 電子ビーム又はイオンビームで使用するために設計したレジストであって、
> ０．０１マイクロクーロン毎平方ミリメートル以下の感度を有するもの
> ハ 削除
> ニ 表面イメージング技術用に最適化したレジスト
> ホ 第十七号ヘ（二）に該当するインプリントリソグラフィ装置に使用するように設計
> 又は最適化したレジストであって、熱可塑性又は光硬化性のもの
これらの品目に該当するかどうか判断するのは大変そうです。
「半導体基板」という項目があるので、該当しそうと思えば
片っ端から申請したほうが楽かもしれませんね。
「規制緩和！」という声が聞こえてきそうです。
そしてキャッチオール規制ではリスト規制の対象以外全てです。日本の輸出規制の変更によって、韓国は今、対応策を検討している。
不買運動や日本旅行のキャンセルなどは日本の措置に対する拒絶反応で、
外部の脅威に対する韓国側の耐性能力を強化することには寄与しない。
そんな中で、国内の部品・素材産業を育成・発展させることで、
日本からの輸入依存を克服するという対抗策が浮上してきた。
しかし、この対抗策は、韓国が既に今まで何度も挑戦している。
そうして辿り着いたのが今見ている韓国の姿にほかならない。
「韓国の部品・素材産業の国際競争力と政策的含意」
https://toyama.repo.nii.ac.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=repository_action_common_download&item_id=1983&item_no=1&attribute_id=18&file_no=1&page_id=32&block_id=36
この中に、「韓国の部品・素材産業関連育成政策」という表がある。
それを見れば、今まで韓国がやってきたことがよくわかる。
この結果、韓国内の部品・素材産業が今の状態まで成長した。
今までは大きく分けて２期あったので、今回が３期目になりそうだ。
ただ技術難易度でどの高さまで辿り着くことができるかはわからない。
とにかく、よくも悪くも、アジアで日本式工業化についてきたのは、
韓国・中国・台湾といった東アジアの国々しかなかったといこと。「韓国の部品・素材産業関連育成政策」
https://toyama.repo.nii.ac.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=repository_action_common_download&item_id=1983&item_no=1&attribute_id=18&file_no=1&page_id=32&block_id=36
Ⅰ．政府主導の保護・育成政策
・1970年代
単純輸入代替段階：個別産業育成法（重化学工業育成産業政策）
・1980～90年代
市場保護・技術開発支援
・輸入先多辺化制度（1979 ～ 99年）
・機械類部品・素材国産化施策（1987 ～ 95年）
・資本財育成施策（1995 ～ 99年）
Ⅱ．市場主導の競争・効率重視の政策
・基盤構築段階（2000～04年）
市場主導の競争・効率重視
・部品・素材特別法制定（01.4）
・部品・素材産業発展基本計画（MCT2010）（01.10）
・成長発展段階（2005～10年）
核心部品・素材の競争力向上
・部品・素材発展対策（05.1）
・中核企業発展対策（06.5）
・素材産業発展ビジョンと戦略（07.7）
・第2次部品・素材発展基本計画（09.1）
・部品・素材競争力向上対策（09.11）>>81
いやぁ、退院後のリハビリついでに、
一度やってみたかったことに挑戦してみただけです。
でも、もう少ししたらお暇します。
それまでしばしお付き合いを。ホワイト国制度の実効性について評価したくて
規制の中身に挑戦したのですが、撃沈状態です。
それと簡単でもよいので貿易協定、TPPやFTAなんかとも
比較しておきたかったのですが、ちょっと無理そうです。
そこで、そろそろお暇しようと思います。
最後に、このスレの立ち上げの動機について述べます。カイカイchは、日韓交流掲示板サイトです。
このスレでは、現在日韓で問題になっている輸出規制の内、
ホワイト国という考え方について展開しました。
本気で議論するには、これぐらいの知識がなければ無理です。
でも韓国の人がどこまでこのスレを読み解けるのか疑問です。
語彙もかなり専門領域のものが含まれます。
多分な推定を交えながら、論理を進めたりしています。
日本人なら高校生が理解できるぎりぎりのところでしょう。
しかし、これをハングルで理解することは、たぶん無理でしょう。
そして、ハングルで反論することも、たぶん無理でしょう。
ハングルでは、お喋りや世間話の域を超えることはできません。
もし超えたとしたら、とても危険な状態が待ち受けています。
カイカイchでは、いやというほどこの光景を目の当たりにしました。
「互いに相手の言葉を理解できなくなる」というバベルの塔現象です。
そして「彼らは街づくりを取りやめた」と。スレの終わりです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%99%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%A1%94
言語をその言語の能力を超えて使うと伝達能力を失います。
高度な問題について韓国人が話せばいつもこの神話が再現されます。という訳で、このスレはおそらく韓国人には参加できません。
言語上の問題がよりわかるように、このスレを立ち上げました。
交流そのものをとやかく言う気はありません。
しかし言語の限界を超えて話し合うとバベルの塔の結末が待っています。
このスレは日本語の能力の範囲内で語られています。
しかし韓国語の能力の範囲内ではないでしょう。
小学、中学、高校、大学といったレベルでは、
取り扱う語彙のもつ精密度がより細かなものになっていきます。
つまり、おおざっぱなものから細かなものへ向かいます。
これは、より複雑なもの、高度なものに向かうほど、
ものごとや関連の差異が小さくなっていくからです。
大鉈を振るっても何も理解できないし、解決もできません。
精密機械を扱うようにしないと解けません。
そしてそのためには言語がそれだけ発達していなければなりません。
でも、逆にこのことがわかっていると交流の破綻を防げます。
とはいえ、最近の動向を見ていると日韓間のやり取りは希薄になりつつあり、
多くが日本人同士の意見交換になりつつありますが。国家間の問題を韓国語を使って議論することは無理です。
特にハングル文字は韓国人が思っているほど役に立ってくれません。
文字は書き言葉とも言われますが、思ったことを書けません。
同様に、読み言葉としても、妄想で埋めるしかない言葉です。
そして、そんな韓国語にしてしまったのがハングルです。
賢いとか馬鹿ということではありません。
個人のせいでも、民族のせいでもありません。
ただただ、言語の限界という問題です。
ハングルにホルホルすること自体、
ハングルが何も教えてくれないということです。
音声言語と文字言語は時間のずれた鏡の状態を構成します。
そこで思考が形成され、言語も発達していくことになります。
音声言語と文字言語では伝達する情報の解像度が全然違います。
だから、音声言語ではよいと思ったことでも、
文字言語にすると欠陥が見えてきます。
これは日本の場合です。
しかし韓国では音声言語と文字言語にはほぼずれがありません。
そのため２つの言語は補完しながら展開する余地がありません。
日本語でもこのスレがすべてひらがなで書かれていた場合、
得られる確実性は極端に低下するということです。
短い文だけを見れば、差がわかりませんが、
このスレ全体となると大きな差となります。何をもって韓国語では高度なテーマについて議論できないか。
実はハングルだけではなく、アジアの多くの国について言えることです。
簡単に言えば、大学で自国語のテキストを使って授業が可能かどうかです。
大学レベルの専門知識を伝達可能とする言語かどうかということです。
これは大学を出ているかどうかなど全く関係ないことです。
むしろ社会環境の問題で、日本では高校生でも岩波新書を読みます。
あのレベルの図書を読めれば、ほぼ大学レベルと考えていいでしょう。
専門知識が手の届くところにあり、比較的簡単に読めることが大切です。
ところが、多くのアジアの国はそういう社会ではありません。
いや、世界全体を見てもそれほど多くはないと思います。
このほとんどの原因は知識に耐えうる言語かどうかです。
人間と言語との関係は、人間と機械の関係に似ていると思っています。
日本人は千年以上の時間をかけて、日本語という機械を改良してきました。
それと共に、日本人の言語運用能力を発達させてきました。
この２つが相まって、かなり品質のよい言語に成長しました。
これが工業技術のアドバンテージにつながっていると思っています。
そして、言語に変態的にまで拘るのは日本とドイツぐらいです。
この２つの国は、技術を十分扱えるだけの言語を持っています。日本語は、感覚や心のような捉えどころのないものも、
精密機械の正確な表現も可能としました。
だからこそ、今回の国家間の問題も言語で扱うことができます。
でも韓国語はそこまで発達していません。その一番の原因がハングルです。
音声言語と文字言語が上手く結合することで言語が健全に生育します。
韓国が漢字を捨てなければ違った歴史になっていたと思います。
ただ韓国は漢字を捨てなければ前に進めなかったようにも思います。
もし捨てなければ反日が可能だったのか疑問です。
とにかく、素材も部品も設備も違う言語間で、
高度なテーマについて語り合うというのは絶望的です。
本来、バベルの塔はひとつの言語内で発生する現象です。
「ひとつのことば＝思想」から出発し、テーマが高度化することにより
最終的に分裂へ導かれる現象と考えています。
ここカイカイchとは微妙に違っているところもありますが、
現実とはそんなものでしょう。生物である以上それぐらいの差がでます。
ですので、高度なレベルでの了解さえ求めなければ、
バベルの塔現象は避けることができると思います。
...それでは。
国際的なホワイト国の取り扱いを知りたい
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