強制徴用問題 韓日両国企業拠出の財源で被害補償=韓国政府
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190619002600882
>【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)が日本企業に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じたことについて、韓国外交部は19日、韓国と日本の企業による自発的な拠出金で財源を確保し、被害者に慰謝料を支払う案を日本に提案したと明らかにした。
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日本企業の参加が自発的ということで、判決に従えという従来の主張は事実上撤回。
ただし韓国政府の参加は不透明なうえ、自発的な拠出金のみで財団が賄えるかは不明。
詳細含め日本の対応待ち。>>96
いや、やはりどちらも
功名心からなのかもな
妄想勝手に財団でも何でも作れば良い、日本は関知しないから。
日本からお金を引き出す手段としての財団なら、無理な話だ。
慰安婦財団がどうなったかを見れば明らかだ、同じ事を何度も繰り返す馬鹿は、韓国だけで十分だ。
そもそも、慰安婦も徴用工も、日韓基本条約請求権協定で、最終的に決着がついた終わった話なのだ。
日本が相手にする必要が無い。
韓国が邦人企業から資産を取り上げる事は、ただの強盗、日本政府は制裁で対抗するまでだ。文が仕事してるフリをするための提案だろうが、過去と同じ手口を使ってくる辺りがイカレテルぜ。
日本は金を出さないから、結果として
いよいよ韓国政府と韓国企業の争いになってきたな私が韓国人なら恥ずかしいな。
よくあんな国に住めるね
かわいそうに>>102
「慰安婦」の話と「徴用工」の話を混同してはイカンと思うのだが。
「徴用工」の問題は、韓国が日韓条約も請求権協定もぶっちぎって、「日韓合邦が違法なものであったがゆえに、日本による植民地支配自体がそもそも違法なのだから、慰謝料を払わねばならない」という大法院確定判決がだされたことがそもそも問題になっている。日韓メディアがこれを「賠償」として報じ、韓国政府も「賠償」と言い出したので、話がそっぽの方に行ってるけれど、元々は韓国大法院が歴史の改竄を強行したところにそもそもの問題がある。大元の高裁差戻判決を出した判事は、明確に歴史改竄を図ったと証言してるし(ソースを失念した。誰か覚えてない?)。
ゆえに、日本としてはそんな歴史改竄には同意できないし、さらに徴用工の未払給与に関しては請求権協定ですべて解決済み(韓国政府も同意していた見解)なので、「賠償」には一切応じられない、ということになる。つまり、日本としては、日韓合邦は合法的に実施された、徴用工の問題は請求権協定で解決済み、とする国際法的な結論を覆すことはできないし、国際法を遵守する国家として妥協の余地はないんだ。だから、財団方式などそもそも論外。半年前ならば、日本でも左巻きの連中が提案を受け入れろとか、せめて協議にくらいは応じろと騒いだだろうが、国際法を遵守する国家である日本としては、一蹴する以外の選択肢はありえない。
せめて、大法院確定判決前であればね、まだ民間での妥協案として、検討することもできたかもしれないけれど、確定判決が出ちゃった以上、国際法を遵守するか否かという問題になってしまっている。韓国政府の戦略的判断ミスだろうし、韓国政府が自らの責任で収拾するしかないだろうな。昨日、韓国人激おこになるんじゃね?って予想してたけど、結果は日本に対して激おこになるどころか韓国政府を批判する声が少し多めの賛否両論っぽい。
「韓国政府が払え」「何故何度も賠償要求するのか」みたいな書き込みが多くてビックリだわ。何言いたいのか分からないのが多いわ
つくづく愚かな民族だよなー朝鮮人って
4歳児並みの彼らにも分かるように二言で書いてあげる
ほらよ
한국인
바보やっぱり、ハンギョレさんはハンギョレさん。
《[社説]韓国政府の「韓日企業がともに徴用被害を救済」提案に注目する》
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/898583.html
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33709.html
大法院の強制徴用被害者賠償判決後、韓国政府が直接問題の解決案を提示したのは初めてだ。
徴用被害者賠償問題をめぐって最悪の状況に陥った韓日関係に新たな転換点を作ろうとする試みと
見られる点で、注目に値する。
これに対し、日本政府は「解決策にはならない」として、拒否の意思を明らかにしたという。
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事態の根本的な責任が日本側にあるにもかかわらず、このような態度を見せるのは残念だ。
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今回の提案が今月末に日本の大阪で開かれるG20を控えて示されたという点も意味がある。
この事案に直接介入することを避けてきた韓国政府が新しい提案をしたのは、G20期間中に
韓日首脳会談を開き、関係復元を試みるという意味として受け止められる。
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にもかかわらず、日本が直ちに拒否意思を明らかにしたのは納得しがたい。
= = = = = = = = = = = = = = = = = = =>>114の続き
日本外務省は「韓日請求権協定による仲裁委の構成を韓国政府に要求する立場には変わりない」と
明らかにした。韓国政府の一方的な譲歩を働きかけるという意味に聞こえるが、
「盗人猛々しい」と言わざるを得ない。
この事案が戦後70年が経ったにもかかわらず問題になるのは、
日本が徴用被害者たちに心から謝罪せず、公正に賠償もしなかったからだ。
それに対する省察もなく被害当事者の意思が反映されていない
1965年の請求権協定を隠れみのにするのは、問題を解決しようとする姿勢ではない。
日本は韓日関係を今のように悪化した状態で放置してもいいと思っているのかを問いたい。
すべての責任を請求権協定に任せて、知らぬ存ぜぬの態度では、両国関係のいかなる
未来志向的発展も期待しがたい。
日本は、韓国政府の提案を真摯かつ前向きに検討し、新たな解決策を講じる対話の足掛かりに
することを望む。さすが手首を切るブスww
岩井志麻子は作家だけあってうまいこというなあw今日の外交部の定例会見では、また元の「判決を尊重する立場。慎重に扱う」という何も答えない状態に戻ったなw
質問:今後どのように対応する予定なのか
答え:最高裁の判決を尊重する立場から、被害者の苦痛と傷の実質的な治癒,そして未来志向的な韓日関係構築の必要性などを考慮して,この事案を慎重に扱っています。
日本側が被害者の苦痛と傷の治癒,そして韓日関係の発展のために,慎重に知恵を集めることを期待します。 希望します。>>120
事実認識どう間違ってる?
自信なくて言えないなら、人格攻撃だけのダサい返信しなくていいよ歴史改ざんしてまで
本気で日本とやり合おうってのか
つくづくナメられたもんだな自意識過剰による被害妄想(笑)
自覚あるんじゃねーのwww>>128
条約の措置法で国内法制定してれば個人や企業(法人)も縛られるだろうけど、そんな国内法なんてないだろ?どうせ財団作っても、気に入らないから解散すると韓国は言うだろう。お前らクソ朝鮮民族のやることなんざ、先刻お見通しよ。さっさと本音を言え。日本と仲良くする気はないとな。
>>135
「日中戦争中に船を徴用された中国企業の経営者の親族が商船三井に「未払いの賃料を払え」と起こした訴訟で上海海事法院(裁判所)は29億円の支払いを命じる判決を出し、同裁判所は和解交渉中の2014年に商船三井の鉄鉱石運搬船を差し押さえた。慌てた同社は供託金40億円を払って差し押さえを解除するしかなかった。 本来、中国は1972年の日中共同声明で日本に対する戦争賠償請求権を放棄し、民間企業や個人の請求権はなくなった。しかし、中国側は「戦争賠償とは関係ない商取引をめぐる訴訟だ」と主張し、それが認められた。」
とか中国のケースもあるし、企業は自由だと思うぞ。ただし、国際法は人種差別撤廃条約や人道の罪なら個人への適用もあるみたいだな
主権国家の並列状態のみが想定されており[4]、したがって国際法の主体となりうるものは国家のみであった。この基本的な構造はそのため従来的な国際法とは、国家間の合意もしくは不文律のことのみを意味していた。会社などの法人や個人は国際法の主体となりえず、せいぜい国家が国際法に関する権利を行使する過程で影響を受ける存在でしかなかった。
現代国際法への移行
しかし現代では、国際人権法、国際人道法に見られるように、個人も国際法上の権利、義務の主体として位置づけられるようになった。また、国際環境法における「人類の共通の関心事」(common concern of humankind)あるいは「人類の共通利益」(common interests of humankind)概念のように、「人類」(仏: l'humanité)概念も登場するに至った
「国際共同体」(英: the international community、仏: la communauté internationale)という概念が、学説においてもまた実定法においても、徐々に浸透してきている。特に、フランスの国際法学者であるルネ=ジャン・デュピュイからは、「国際共同体」とは「国際社会」と「人類」の弁証法(la dialectique)であるとの主張がなされている[7]。様々なとらえ方のある概念ではあるが、現代国際法は、そのような「国際共同体」を規律する法であると今日では言うことができる(cf.「核兵器の威嚇または使用の合法性」国際司法裁判所勧告的意見ベジャウィ裁判長宣言」>>137
お前別にどうでもいいから、勝手にどっか行けよ(笑)>>135
TPPやFTAと国家間の外交保護権の放棄をした請求権協定って対象からして全然違うし、TPPやFTAも国内法整備しないと企業の行動に規制はかけられないだろ?>>141
その船の話じゃないけど、日本国内で裁判して国内法に照らして、訴え棄却になった中国人と企業(どっか忘れた)が和解して金払ったケースもあるよ。その「本来、中国は1972年の日中共同声明で日本に対する戦争賠償請求権を放棄し、民間企業や個人の請求権はなくなった」のに払ったケースな、最高裁が損害賠償は認められないとしたうえで、それを促してもいたし。そもそも協定に日本企業を縛る規定がないよな
あれは国家間のやり取りに制限をかけたもので対象は国家でしかない>>1
慰安婦財団で不正をしておきながら財団案を提示する態度が、日本には、受け入れられないだろう。
政府レベルでも、国民レベルでも、無理。
韓国政府は、先ず、真性な謝罪からだ。これは、譲れない条件。日本は国際条約を遵守する。
財団て何? 慰安婦合意の財団?
韓国が一方的過ぎてイミフ。
徴用工問題、韓国政府が財団案を日本に提示
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