補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。
安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」(萩生田光一・幹事長代行)と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。
そこで浮上しているのが消費税率を5%に引き下げる消費税減税というサプライズである。
麻生太郎・副総理兼財務相らは増税断行を目指してきたが、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わった。トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。
そのうえ景気に急ブレーキがかかる雲行きがある。大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測(改訂版)」では、
〈2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリスクが顕在化した場合、日本の実質GDPは最大で3.6%程度減少する可能性がある〉
と見ている。リーマンショック当時のGDPマイナス3.7%に匹敵する事態だ。逆に舵を切れば、景気減速を防ぎ、選挙にも有利、米国の圧力もかわす一石三鳥になる。それが「サプライズ減税」の動機のようだ。
問題は“閣内不一致”だ。日経新聞政治部OBの政治ジャーナリスト・宮崎信行氏が語る。
「安倍首相が減税を決断すれば、今度こそ増税できると準備を進めてきた麻生財務相は完全に面子を潰され、抗議の辞任をするはずです。第二派閥の麻生派が反安倍に回る。さらに岸田派など党内の財政再建派も黙っていない」
たとえ選挙を乗り切ったとしても、安倍首相の足元に火が付く。
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_1357836/麻生は別にこんなことで怒りはしないと思うけどね
財務に責任のある立場として省内の意図を酌むし意見も代表する、それが麻生の仕事
別に内閣が一致していなければならないとは思わないし、
安倍が周囲に流されずに自身で最終的な判断を下せるうちは
内閣の不一致が政権崩壊に繋がることは無い
これはまぁ煽り記事だね実際、やらない理由は上級国民のメンツを守るため
これは右、左関係なく有りだと思う
推進しているのは法人税を下げてもらった経団連の連中、許せない高速料金をタダにすると言った民主党、隠し金を使って減税すると言った民主党。節操の無い方向転換に比べれば、安倍首相のはタダの施策の転換と言えよう。
数年くらい減税試して見るのも良いのにね
線引きは難しいだろうが
庶民としては食品等は下げて貰って
贅沢品を上げろ5%に戻すなら、投票するわwww
マハティールみたいに消費税廃止に向け頑張れ
消費税を下げれば景気が良くなる!
消費税を上げたら日本は終わりだ!
みたいな扇動とか一切起こらないよな
あー民主主義の国ってほんとーに面白いですよねー>>1
アホのパヨちゃんが、喜んでるみたいだが
今回の地方選挙の結果
市議選では自民党が議席を64伸ばし、公明党は立候補した901人が全員当選した。統一選初挑戦となる立憲民主党は197人、国民民主党は95人だった。両党を合わせると292人で、前回旧民主党が獲得した284議席からやや増えた。
日本維新の会(地域政党「大阪維新の会」含む)は113人で、維新の党と大阪維新が前回獲得した78人から伸ばした。共産党は57議席減の615議席となった。無所属は3960人で全体の58.9%を占めた。
https://www.sankei.com/politics/news/190422/plt1904220084-n1.html
自民の議席が60以上増えているんだがw>>15
共産党は57議席減 www
ぱよぱよ~~~~その分、優秀な外国人労働者で税収補填かな。
5%に減税。
これやられたら、特定野党は虫の息だな。民主が決めた増税
それを忘れてはいけない
自民は法の許す限り時間稼ぎして
景気後退を先延ばしした側アホか!
消費増税対策を予算に組み込んだのに減税とかw>>10
そんな国民目線を持った上級国民はいないって
収入、立場に関係なく平等なんだからいいだろ!って本気で思ってるよ
軽減税率も結局は現状維持税率になったし、上げるか下げるかではなく上げるか上げないかが消費税の構造そもそも日本が財政危機だというのが、まったくのデタラメ。
危ない会社が借金を使用としたら、利子を高くしないとかしてもらえない。ところが、日本の国債は利子が高いどころか、マイナス金利だ。財政危機のわけがない。
実際、IMFが昨年の10月に出した「IMF Fiscal Monitor, October 2018 Managing Public Wealth」(https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018)にあるように、同一基準でバランスシートを比較すると、日本の財政はドイツよりも健全なのだ。
高橋洋一氏が以下の記事で、詳しく解説しているので、よく読むといい。
「IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する それでも消費増税は必要ですか」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978>>22
財務省は省庁関連、政治絡みの情報源でも一番のネタ元だからねー。
財務省を敵に回すと特オチさせられかねない。(一社単独の重大ネタ報道を特ダネと言うのに対して、一社だけ重大ネタを報道出来ない事を特オチと言う。)
福田元事務次官がセクハラで更迭させられたけど、あんな感じで女性記者を財務省幹部に付けて常にネタを取って来るよう社から言われ続けるくらいだし、財務省の意向は逆らえない。
あと、実際問題、経済に暗い記者が大半。>>2
NEWSポストセブンw っていうけど、
安倍政権ってたまに週刊誌利用するよね、慰安婦合意の前にも週刊誌にリークして観測気球あげてたし。
萩生田が虎ノ門ニュースを利用して増税中止の可能性を示唆したのもそうだし、そういう大きな決断の前には結構こういう事やるから、週刊誌ネタといっても馬鹿にできなかったりするねどうせ増税しなくても日本のメディアは財政赤字拡大で叩くのだろうけどな
団塊の世代が後期高齢者になって財政を圧迫する2025年はどうなるのか
1億総活躍社会や人生100年時代やらは理想だが無理だとみんな言う
だったら日本は韓国並の低福祉社会を甘んじて受け入れるしかない
団塊の世代はバブル景気に浮かれて貯蓄をしてこなかった割合も多いし
かなり貧困に陥るだろうが、自業自得に思う>>27
机上の空論だがな。
消費税率引き上げによる景気後退で直接税の税収が減る。
初年度は増税対策のばら撒きで影響が見えにくくなるが、消費支出が下がる事で企業業績マイナスとなり、設備投資、求人数の伸び悩みへと繋がり税収は下振れする。
1997年の5%引き上げ時も2014年の8%引き上げ時もこうなった。どうせだったら4選目も安倍総理どうぞ。
高橋洋一氏の「安倍政権「大打撃の補選二連敗」で高まる消費増税中止の可能性」 ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/64267 という記事は必読。
この記事に次の一節がある。
《従来の経済理論では、財政赤字でも中央銀行が国債を買い入ればインフレになる。そのインフレさえ感受できれば、政府債務があっても財政上問題ない、というものだ。少なくとも「日本のようにインフレ率がインフレ目標まで達していないならば、財政赤字の心配は不要」という主張は多くの人に受け入れられるのではないか。これはMMTからでなくとも導かれる標準的な内容だ。》やはり
消費税減税の安倍首相は日本の英雄だった
しかし
消費税増税の麻生太郎は悪質な奸臣だよww消費税増税の麻生太郎は悪質な奸臣だよww
麻生太郎こいつの罪
1 消費税増税で国民の生活を苦しめる
2 親中の公明党と内通して
中国軍が作った毒ワクチンを導入し
日本人400万人が死亡
3 中国人に火葬場を売り渡す
4 自分の娘をフランスのユダヤ人に売った悪質
またある?ww>>33
黙れ!超汚染人
【捲土重来】陰りが見えた安倍政権「消費税5%に下げる」案が浮上
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