「徴用」問題 日韓の議員連盟が議論も平行線

太平洋戦争の「徴用」をめぐる問題について、日韓両国の議員連盟のメンバーが会談し、韓国側が「個人の請求権は残っているというのが韓国の判決だ」と主張したのに対し、日本側は日韓請求権協定で解決済みだと伝えました。

日本を訪れている韓日議員連盟のカン・チャンイル会長らは11日午後、東京都内で、日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣らと会談しました。

この中でカン会長は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について「国家間の請求権はなくなったが、個人の請求権は残っているというのが、韓国の裁判所の判決だ」と主張しました。

これに対し、額賀氏は「日韓請求権協定で完全に解決済みだというのが、われわれの基本的な考え方だ」と伝え、理解を求めました。

これに先立って、カン会長は記者団に対し「判決は無視できず尊重しなければならないが日韓関係も重要だ。立場の違いはあるが知恵を出し合って解決したい」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011775301000.html

外務省も他の部署も、対抗策発言だけで、日本世論のガス抜きが出来ると考える節があると思えてならない。

「韓国政府も悩んでいるから時間がほしい」ということを伝えに来たみたいだね。

でも昨日の大統領会見を踏まえると、待つって何の意味があるんだろうね。

>>3
時間稼ぎじゃないかな？
韓国は“偽徴用工の差押え”を「3月1日」に合わせようとしてるみたい
文在寅的にはまだ「戦犯日本は謝罪を！」と国際社会にアピールする事で“波に乗れる”と思ってそう

無駄な話などしない方がいいぞ。朝鮮人に人としての対話を求めるのは無理な話。
奴らは、人ではない。

>>4
なにそれドラマチック！
70年前に終わった戦争に今から勝とうとしていて笑える。

年末に日本で開かれた日韓の国防協力会議に日韓の国会議員が参加したらしい。
そこでも韓国の国会議員からは徴用工関連で共同出資の財団による解決策を提案する声が出ていたが、日本の国会議員は誰も相手にしなかったとか。

韓国の国会議員はまだ80年代、90年代の日本を見ているつもりでいる。
韓国の政治家が自分たちで反日世論を焚き付けながら「我々は日韓関係を大切にしたいが、国民世論が抑えられない」と日本に甘えられる時代はもう終わった。

>>1
>「国家間の請求権はなくなったが、個人の請求権は残っているというのが、韓国の裁判所の判決だ」と主張しました。
これ、本当か?NHK以外だとその発言の詳細が載ってないが、そういったんだとしたら完全な嘘。韓国の裁判所の判決は国家間の請求権すらなくなってないというもの。わざわざ嘘つきに来たのか?

2012年三菱
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/sengohosho/saibanrei_04_1.pdf
「請求権協定で個人請求権が消滅しなかったのはもちろん、大韓民国の外交的保護権も放棄しなかったと解するのが相当である」
2012年新日鉄
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/sengohosho/saibanrei_04_2.pdf
「請求権協定で個人請求権が消滅しなかったのはもちろん、大韓民国の外交的保護権も放棄しなかったと解するのが相当である。」

2018年新日鉄
http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf
(請求権協定に含まれるとしても外交保護権の放棄にとどまるとした原審判断に対する新日鉄側反論について）「強制動員慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれるという前提の下に、請求権協定で放棄された権利は国家の外交的保護権に限定されるものではなく、個人請求権自体が放棄（消滅）されたのだとの趣旨の主張もしているが、この部分は差戻し後の原審の仮定的判断に関するものであって、さらに検討するまでもなく受け入れることができない。」

法廷意見で触れられたのはここだけで、2012年のように直接言及はされていないが、
個別意見では外交保護権のみ放棄説が多数意見とは異なる前提で話が進められてる。
「～多数意見と結論を同じくする。ただしその具体的な理由は多数意見と見解を異にする。～中略～原告ら個人の請求権自体は請求権協定により当然に消滅するということはできず、請求権協定によりその請求権に関する大韓民国の外交的保護権のみが放棄されに過ぎない。～」

いったいどういう風に読んだら冒頭のセリフになるのかまるで分らない。

>>7
慰安婦財団があんな結末を迎えたんだから、
財団の設立に応じるはずがない。
今更 何を言ってるんだという話。

まずは条約を結んでも後で反故になる。この韓国リスクを全世界にPRするべきだね。
世界中の有名紙に一面意見広告でやればいい。
そういえばラオスのダム決壊ってその後どうなったんだろう？

てかなんなん？日チョン議員連盟？そんなもんぶちころしたれや！