日韓間の請求権問題は１９６５年６月に調印された「日韓基本条約」に付随して締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」（＝以下、日韓協定）で、「完全かつ最終的」に解決している。
実は終戦時、朝鮮半島には韓国側だけでも現在の価値で８兆円に上る日本の民間資産が残されていた。
日本と韓国はそれまで一体であり、民間資産は国際法上も日本人の所有物であった。
しかし、韓国は５２年に「李承晩ライン」を公海上に引いて、何千人もの日本漁民を不法に拿捕（だほ）・連行し、釜山の留置場や刑務所で虐待した。
「人質」を取って強硬に迫る韓国に日本は屈服し、日韓協定で民間資産を放棄したうえで、合計５億米ドル（無償３億米ドル、有償２億米ドル）および、民間融資３億米ドルの経済協力支援まで約束させられた。
その額は、当時の韓国の国家予算の２年半分に相当する。
この交渉の過程において、日本側は「元徴用工などへ年金を支払いたい」と韓国政府に申し入れている。
しかし、当時の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は「日本からのお金は韓国政府が一括して受け取る」と言って譲らなかった。
韓国人が個々に日本から年金をもらえば、日本統治時代への郷愁が蘇ることを危惧したとの説もある。
日韓協定はこうして締結され、後日協定の解釈に齟齬（そご）が発生しないよう、両国政府は「協定についての合意された議事録」を作成し、「戦争による被徴用者の被害に対する補償」や「韓国人の対日本人又は法人請求」も完全に解決したことを再度確認している。
元徴用工への補償問題をめぐる裁判が現在、韓国の最高裁判所で最終審理中であるが、反日世論におもねって賠償命令を出し、従わぬ日本企業の資産差し押さえまで行うなら、日韓関係は破綻し、韓国は自滅するだろう。
韓国が愚かな行為に出ないよう、日本政府は「協定を反故（ほご）にするなら、日本人民間資産分の８兆円、さらに無償３億ドルを現在の価値になおし利息を付けた額を返還してもらう」という正論で早急にクギを刺しておくべきだ。徴用工問題は解決済み
徴用工裁判が認められてたら、日韓関係は決定的
南朝鮮が破綻しようが知ったこっちゃないから好きにすればいい
むしろ断絶したいから、徴用工裁判や旭日旗禁止法案を制定しろ。>>2
認められたら現在の韓国の兵役制度に対しても同じことできるからな解決する機関を立ち上げる為のお金じゃなかったっけ？
韓国が無駄遣いして解決もせず終了とか言ってたけど
ばら蒔くための金じゃないんだよね>>4
どうなんだろうね
当然？南朝鮮はまだまだ搾り取れると思っているだろうけど、
日本のスタンスは10億で南朝鮮と縁を切ったと見るべきでは？
2015合意で嫌韓から捨韓に舵を切ったとみている。
嫌韓：情緒的嫌悪
反韓：積極的対立
捨韓：切り捨て、無視 （積極的に対立するほどの相手でもない）.
日韓基本条約締結の時に、韓国は北朝鮮の分の金も懐に入れてるんだよね
北朝鮮は韓国に請求出来る
韓国の国家予算の1.25年分になる金額をそもそも、明らかに主権を持っていた日本が、国際的に許された国家動員を司法が違法認定する時点で異常になる。
解決以前に合法>>9
そんな記録は無いが何の問題も無い。なぜらな誰にも何も支払ってないからだ。パパパク丸儲け。>>9
殆ど企業に行っただろ
ハンガンの奇跡とか言ってたけど
日本の金と日本の技術が有れば奇跡だって起こせるっての過去を水に流して韓国と新たな国交を結び援助を開始した。
決着を翻すなら条約不履行により条約で支払った金を現在の貨幣価値に計算し直して耳を揃えて返還しろ。慰安婦問題を人権問題で押してる理由すら忘れたんだろうな。
知能が後退してゆくコリアン族>>14
そんなはした金より、請求権を放棄したソウルの都市を金額換算してよ。
35年でウンコしかない国に都市作ったんだぜ。>>1
しかし、韓国は５２年に「李承晩ライン」を公海上に引いて、何千人もの日本漁民を不法に拿捕（だほ）・連行し、釜山の留置場や刑務所で虐待した。+獄中死
「人質」を取って強硬に迫る韓国に日本は屈服し、日韓協定で民間資産を放棄したうえで、合計５億米ドル（無償３億米ドル、有償２億米ドル）および、民間融資３億米ドルの経済協力支援まで約束させられた。
その額は、当時の韓国の国家予算の２年半分に相当する。
これを認める事は絶対に出来ない。>>4
【慰安婦問題における日本政府の取り組み】
◎1965年 ［日韓請求権協定］
両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決された事となることを確認する。
→ 法的責任の解決
1993年 ［河野談話］
→ 旧日本軍の関与、及び当時の慰安婦募集に於いての広義的強制性、即ち、本人たちの意思に反した強制性を認める
→ 談話後、歴代内閣は漏れなく踏襲している
1995~2007年 ［アジア女性基金］
総額約6億円の日本国民からの募金を集めたほか、日本政府も、慰安婦問題に対する道義的な責任を果たすという観点から、事業に必要な「償い金」（計約48億円）を拠出する。
併せて、日本政府を代表し、慰安婦問題に改めて心からおわびと反省の気持ちを表す内閣総理大臣の手紙を元慰安婦の方々に届ける。
→ 人道的措置
◎2015年 ［慰安婦問題日韓合意］
韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に、日本政府が10億円拠出し、両国が協力していくことを確認する。（日本政府は、法的には既に解決済みという立場から、拠出金は賠償金ではないとしている。）
慰安婦問題が、最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
→ 人道的措置の延長線上
→ 慰安婦問題の解決
※ ◎ 韓国のみに対する取り組み2005年 韓国政府 公開資料
元徴用工への補償問題は決着済み
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