トランプ関税、無効判断で訴訟2000件超に拡大－企業の還付請求相次ぐ

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領の世界的な関税の大半について、連邦最高裁が20日に違法と判断して以降、100社余りが新たな訴訟を提起した。政権がこれまでに徴収した巨額の関税を容易には還付しないとの懸念が広がっていることを浮き彫りにしている。

　　上場企業や著名企業も相次いで提訴している。フェデックスは23日に提訴し、ダイソンやダラー・ゼネラル、ボシュロム、ブルックス・ブラザーズなどがこれに続いた。また化粧品大手ロレアルの一部部門のほか、靴メーカーのオン・ホールディングやスケッチャーズも、輸入品に支払った関税の還付を求めて訴えを起こした。

　　最高裁は還付の問題については言及しなかったため、払い戻しを巡る判断はニューヨークにある米国際貿易裁判所に委ねられる。

　　司法省は27日、最高裁で審理された訴訟に関する当面の対応について見解を示す予定だ。これにより、増え続ける還付請求の解決に向けて政府がどの程度の速さで動くのかが明らかになる可能性がある。

　　トランプ大統領は政権が関税還付に反対する、あるいは少なくとも、過去10カ月に1700億ドル（約26兆5000億円）超の関税を支払った輸入業者にとって手続きを容易にしない可能性を示唆している。

　　ブルームバーグ・ニュースの分析によれば、関税を巡る訴訟件数は2000件を超えた。米国際貿易裁判所にとっては既に相当な件数だが、最高裁が無効とした関税を支払った数十万の輸入業者全体からみれば、ごく一部にすぎない。

　　フェデックスは声明で、最高裁の判断を受け「輸入申告者として関税還付を求める当社の権利を守るため、必要な措置を講じた」と説明。「フェデックスに還付が行われた場合、その費用を負担した荷主や消費者に返金する」としている。

原題：Trump Faces 2,000 Tariff Lawsuits Following Supreme Court Loss（抜粋）