毎年繰り返される韓日関係の信管「竹島の日」…始まりは「魚の争い」

発端は意外にも大層な領土主権論ではなく、50年前の東海（日本名・日本海）での「魚の争い」だった。当時韓国政府が漁業現代化政策を推進して東海の漁獲量が急増し、1977年を基点に韓日の漁獲量が逆転した。大和堆漁場と北海道海域など日本漁民の主力海域に韓国漁船が大挙進出し、島根県の漁民に独島周辺水域での操業権は生計にかかわる問題へと本格的に拡大した。

対立は1999年の新韓日漁業協定締結により一層激しくなった。独島周辺はどちらか一方の領海と確定していない「中間水域」と設定され、島根県漁協など利益団体が「この水域の漁場を事実上韓国が独占しており自分たちが操業できない」として露骨に不満を示したことだ。

地域政界はこうした住民たちの反韓感情を活用した。「竹島領有権確立」を政治的スローガンとして前面に出し始めたのだ。2005年2月23日に島根県議会で超党派議員35人が「竹島の日」を制定する条例案を提出し、3月16日の本会議で処理した。

こうして指定された「竹島の日」は当初は地域行事にとどまっていた。だが2012年末に第2次安倍政権が発足してこの行事が中央政治の真ん中に立ち始めた。政権奪還に向け保守右翼有権者結集に向け極右公約を乱発した安倍首相の利害関係がかみ合わさってだ。安倍首相は朴槿恵（パク・クネ）政権発足直前の2013年2月、自身の公約通り竹島の日に「次官級政務官派遣」を強行した。中央政府官僚の初の行事出席だった。

就任3日前に日本がはばかることなく領土挑発をした形に朴槿恵大統領は安倍政権に深い不信を抱くことになり、韓日関係は2015年12月28日に韓日間で慰安婦合意が結ばれるまで冷え込んだ。地域漁民の経済的不満が地方政治に続き中央政治と結合し外交的対立に進化したのだ。日本はこれを基点にさりげなく政務官派遣を事実上定例化した。

今年高市首相が「閣僚級に格上げ」という既存の公約の代わりに「次官級維持」を選んだのは実利的判断に従ったとみられる。首相再選出で支持基盤を固めたが、韓日と韓米日協力関係を継続する必要が大きいという計算だ。

その一方で日本の外相が例年行事のように13年にわたり繰り返す「竹島は日本の領土」という主張は今年も繰り返された。

韓国政府、「竹島の日」行事に抗議…日本総括公使を招致

韓国政府は22日、島根県の「竹島〔日本が主張する独島（トクド）の名称〕の日」行事開催に関連し、在韓日本大使館の松尾裕敬総括公使を招致するなど、強く非難した。

韓国外交部は同日、報道官名義の声明を通じて「日本が独島に対する不当な領有権主張を繰り返していることに対し、強く非難する」とし、「『竹島の日』行事を直ちに廃止することを改めて厳重に促す」と明らかにした。

続いて「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白な我々の固有の領土」とし、「日本政府は独島に対する不当なごり押し主張を直ちに中断し、謙虚な姿勢で歴史を直視しなければならない」と強調した。

外交部はまた、同日、松尾公使を外交部庁舎に招致し、抗議の意を伝えた。

松尾公使は庁舎に入る際、「独島が日本の領土だと主張する理由は何か」「不当な領有権主張が韓日関係を悪化させる可能性についてどう考えるか」「領有権主張を撤回する考えはあるか」など、取材陣の質問に一切答えなかった。

同日、島根県などは松江市で「竹島の日」行事を開催した。2013年以降、13年連続で「竹島の日」に次官級である政務官を派遣してきた日本政府は、今年も古川直季内閣府政務官を派遣した。高市早苗首相は昨年9月の自民党総裁選当時、「（韓国の）顔色をうかがう必要はない」として閣僚級の出席を主張していたが、今年も次官級を派遣するにとどまった。

島根県は2006年から2月22日を「竹島の日」と定め、毎年記念行事を開いている。

蘇岩礁と間島などを巡って、中国共、領土紛争をしている。
領土問題の解決策は色々ありますので、毅然とした態度を取ろう!

さて、トランプと会う高市首相
韓国不要論の話は当然されるよなww

>>1

いや、始まりは1952年の李承晩ラインや1954年の韓国沿岸警備隊の上陸でしょ。

先に韓国が国として行った事が原因なのを、さもより後に民間人が行った事が原因の様に矮小化しようとしてるんだろうね。

韓国がよく行う「無駄な事」だけど、韓国って事実を経験した当事者に対して事実と異なる嘘を言うんだよね。

密漁ばかりの韓国とは漁業協定を永遠に結ばない方がいい

朝鮮半島を永遠に国連信託統治下に置きたい気分です。
大韓民国は生まれてはならない国でした…

>>1
竹島問題を意図的に作ったのは李承晩から

終戦後、竹島は日本領土なのは決定していたが、李承晩はそれを不満に思っていた。
しかし、大統領になって李承晩は法的根拠も、国際手続きも無く、竹島を取り込むために李承晩ラインを宣言。
なぜ李承晩ラインの宣言がSF条約発効前日なのか
ＳＦ条約発効後だと日本の領土権が回復してしまうし、発効前だとGHQが統治している。
だからＳＦ条約署名後になっても、事実上GHQが行動できないSF条約発効前日、という日を狙った

その後、日本の防衛機関が機能していない状態を確認して、李承晩は武力で竹島を占拠した

日韓基本条約など政府間の認識を知らない情報統制された韓国の漁民が騒ぎだしたので、漁業権協定を結ぶも、韓国人が裏切り、韓国の領土と嘘を広めだしたので、島根県が「竹島の日」を作った

竹島に本籍置く日本人、２０２５年末で１１２人…２０年で４・３倍に

　韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）に本籍を置く日本人が、２０２５年１２月末で１１２人となり、政府が公表した０５年の４・３倍になったことが町への取材で分かった。

　松江地方法務局によると戸籍法に基づき、日本人であれば本籍地は国内のどこにでも移すことができる。竹島に転籍した場合は「島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地」となる。

　竹島に本籍を置く人の数については、政府が０５年５月、岩國哲人・元衆院議員への答弁書で、２６人がいることを明らかにした。

　一方、隠岐の島町によると、２１年末は１２４人、２２年末は１２１人、２３年末は１１９人、２４年末は１２２人となり、近年は１１２～１２４人で推移する。

　竹島の領有権に関して書籍や講演で啓発を続ける拓殖大防災教育研究センター長・特任教授の浜口和久さん（５７）は０４年３月、「竹島や領土問題を国民に知ってほしい」と本籍地を松江市から竹島に移した。転籍を公表した後、領土問題に関心がある日本人から問い合わせを受け、実際に転籍した人もいたという。浜口さん自身は「役割は十分に果たした」として数年前に東京都内に転籍した。

　浜口さんは「残念なことに竹島問題は沈滞化している。日韓友好は確かに大切だが、政府は２２日の『竹島の日』にはせめて副大臣クラスを派遣し、問題提起するくらいの姿勢が必要ではないか」と持論を述べた。

韓国の竹島はココ　↓

鬱陵島から見える島と韓国の歴史書に書かれている（韓国側が提示

日本国竹島は鬱陵島からは遠く見えない（倭寇を怖がってた朝鮮人が支配できない島

혐한의 일본인을 늘리기 위해 한국은 다케시마의 불법 점거를 계속해 주었으면 한다

韓国政府「竹島の日があるから、在韓米軍との合同演習はやらないニダ！」

在韓米軍「じゃ、日本自衛隊と在日米軍と合同演習するわ。お前ら朝鮮人は要らん。」

韓国政府「日本に抗議してやるニダ！」

韓国孤立がどんどん進んでる

韓国人来ないなー
韓国人も竹島は日本領だと分かってるんだよな