（CNN） トランプ米大統領は19日、自身が主導する「平和評議会」の初会合を招集する。米当局者がCNNに明らかにしたところによると、トランプ政権の閣議のような形で進行する見通しだという。
ただ、出席するのはトランプ政権の閣僚ではなくカタールやサウジアラビア、エジプト、ハンガリーなどの国の代表者で、ロシアのウクライナ侵攻を支援したとして欧米の制裁を受けるベラルーシからも参加する。一方、主要同盟国の一部は依然として加盟を見送っている状況だ。
トランプ氏は会合でいくつか大きな発表を行うと予告しており、その中にはガザ地区の再建支援への数十億ドルの拠出や、現地の安定化部隊への人員派遣なども含まれる。
一方で、平和評議会の全体的なミッションやその実効性、ガザ地区の将来像を巡っては疑問が残る。
また国際社会には、トランプ氏が国連への対抗軸として平和評議会を設立したのではないかとの懸念もある。トランプ氏は国連に非常に批判的だ。
トランプ氏は16日の発言で、平和評議会は「ガザ地区をはるかに超えた活動を行う」との考えを確認しつつも、「我々は国連と連携している」と強調した。
トランプ政権高官によると、今回の会合にオブザーバーまたは加盟国代表を派遣する予定の国や機関はアルバニア、アルゼンチン、アルメニア、オーストリア、アゼルバイジャン、バーレーン、ブルガリア、カンボジア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、エジプト、エルサルバドル、欧州連合（EU）、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、インド、インドネシア、イスラエル、イタリア、日本、ヨルダン、カザフスタン、コソボ、クウェート、メキシコ、モンゴル、モロッコ、オランダ、ノルウェー、オマーン、パキスタン、パラグアイ、ポーランド、カタール、ルーマニア、サウジアラビア、スロバキア、韓国、スイス、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦（UAE）、英国、ウズベキスタン、ベトナム。トランプ氏「最高裁判決利用しゲームしようとする国は、さらに厳しい関税に直面」…１５％への引き上げ表明
【ワシントン＝坂本幸信】トランプ米政権は２４日午前０時１分（日本時間午後２時１分）、日本を含む世界各国・地域を対象に１０％の新たな追加関税を発動した。米連邦最高裁判所が違法と判断した「相互関税」の代替措置となる。トランプ大統領は１５％への税率引き上げを表明し、新たな関税措置も示唆しており、不確実性は高まっている。
新たな関税は、米通商法１２２条を根拠法としており、国際収支の「大規模かつ深刻」な赤字への対応を目的に、大統領の権限で最大１５％の関税を１５０日間課すことを認めている。
米政権は２０日に１０％の関税発動を発表し、トランプ氏は翌日に１５％への引き上げを表明した。適用時期は不明だが、今後、税率が引き上げられる可能性がある。日本は１５％の相互関税が撤廃され、当面は１０％が課されることになる。関税の対象は一部の農産物や重要鉱物などを除き、幅広い品目となる。
トランプ氏は２３日、自身のＳＮＳに「最高裁判決を利用してゲームをしようとする国は、さらに厳しい関税に直面する」と投稿した。不公正な貿易慣行があると認定した国・地域に制裁関税を課す「通商法３０１条」や、自動車などの分野別関税に適用する「通商拡大法２３２条」を念頭に、新たな関税措置を検討しているとみられる。
相互関税を巡っては、米最高裁が２０日に違法との判断を示し、米政権が合成麻薬フェンタニルの流入を理由に中国、メキシコ、カナダに課していた追加関税も無効になった。トランプって碌な友達がいないな
トランプ大統領、中国にアジアを譲る気なのか－米の秩序を信じた国が苦境に
（ブルームバーグ）：アジアとアフリカの途上国は少なくともここ10年間、中国への依存を強めることに不安を抱いてきた。債務のわなや威圧的な政策、そして自国経済を危機に陥れかねない隠れたコストを警戒してきたのだ。
だが、いざ危機が到来してみると、その論理は根底から覆された。米国とイスラエルによる対イラン戦争と、それに続く報復攻撃が始まってから6週間。今、比較的良い状況にあるのは、パックス・アメリカーナ（米国による平和）を信じた国々ではなく、中国のサプライチェーンに賭けた国々だ。
パキスタンの例を見てみよう。本来であれば、今ごろ再度の経済・社会的行き詰まりの渦中にあったはずだ。エネルギーのほぼ全てを輸入に頼り、その多くがホルムズ海峡を経由しているパキスタンは、エネルギー価格のショックに対して常に脆弱（ぜいじゃく）だった。
1300億ドル（約20兆8000億円）に上る対外債務と慢性的な経常赤字を抱えるパキスタンにとって、わずかな衝撃でも国際通貨基金（IMF）への緊急支援要請、1日18時間に及ぶ停電、街頭での混乱というこれまで繰り返されてきた悪循環に陥ってもおかしくなかった。
しかし、そうした光景は見られない。もちろんストレスの兆候はある。パキスタン当局は燃料価格を引き上げ、1日2－3時間の計画停電も予定している。液化天然ガス（LNG）の供給不足が長引けば、発電所の稼働維持も難しくなるだろう。だが、ロシアによるウクライナ侵攻後に経済が混乱した数年前の状況と比較すれば、驚くべき耐久力を示している。>>4
中国の過剰生産を生かす
何が違うのか。それは中国製ソーラーパネルだ。パキスタン国民はこぞって太陽光発電へと移行しており、2024年以降、年間約17ギガワット分の太陽光パネルを輸入している。今や世帯の4分の1が、自家用のソーラーパネルを設置している。
パキスタン政府は、再生可能エネルギーの普及に多額の補助金を出す必要さえなかった。中国の過剰生産にあらがうのではなく、それを活用し、関税を低く抑えることで自国民に利益をもたらしただけだ。ソーラーパネルの輸入価格は24年から25年にかけて約60%下落した。中国政府の補助金は自国内の工場を稼働させ続けただけでなく、結果として、パキスタンの何百万もの世帯の電化に資金を供給する形にもなった。
一方、国内生産の保護や政治リスクの最小化を優先し、逆の選択をした国も多い。中国製の安価な太陽電池の流入を阻止しようとした国々では、普及率がはるかに低く、ペルシャ湾岸の混乱に対してはるかに無防備な状態にさらされている。
中国製の安い製品が混乱の原因ではなく耐久力の源となっているのは、ソーラーパネルだけではない。ネパールは、ノルウェーを除けば世界で電気自動車（EV）の普及率が最も高い国の一つだ。大量に輸入された中国製の低価格EVにより、ネパールは他のアジア近隣諸国ほどガソリン価格に神経をとがらせる必要がない。しかも、EVを走らせるクリーンな電力は、中国が一部融資した水力発電インフラから生み出されている。>>5
米国信じた国々が苦境
途上国の政策立案者らがこうした事例を見て、中国に賭けることは、実はそれほどリスクの高い選択肢ではないと結論付けるのは想像に難くない。すでにそうした賭けに出た国もある。
特に、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国では、中国製ソーラーパネルの輸入がここ数年で急増している。予測可能な重商主義を取る中国か、あるいは予測不能で自己中心的、かつ混乱を招く米国の二択であるならば、答えは明白だ。
もっとも、これは誤った判断になる恐れもある。中国の善意に頼ることが安全だと考えるのは賢明ではない。この1年だけを見ても、中国は磁石やレアアースの生産など、サプライチェーンの支配力を武器にする意思があることを示している。
それでも、現時点では違いが明らかだ。米国の覇権が支える開かれた貿易秩序がショックから守ってくれると信じた国々が苦境に立たされ、中国への依存やインフラ導入というリスクを取った国々は、予想外の底力を見せている。
深刻な地政学的後退
トランプ大統領がホルムズ海峡の再開に取り組まないままペルシャ湾岸から撤退すれば、事態はさらに悪化するだろう。その時、世界が学ぶ教訓はさらに過酷なものとなる。「米国は他国のエネルギー供給を左右する決定を下すが、その結果には責任を持たず、ただ去っていく。一方で、中国は米国の動向を気にせずに済む技術を売ってくれる」というものだ。
これは、イラン戦争で失ういかなる体面よりも、米国にとってはるかに深刻な地政学的後退となる。トランプ氏はベネズエラやイラン、そして恐らくキューバといった長年の問題を解決し、米国の偉大さを取り戻した大統領として記憶されたいと願っていたかもしれない。だが、実際には、アジアを中国に明け渡した大統領として歴史に刻まれることになりそうな気配だ。
原題：Is Trump the President Who Lost Asia to China?: Mihir Sharma（抜粋）高市首相がトランプと会談したときに
高市首相がこんなこと言ってたな
高市「トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦しておきました」
トランプ「そうか、サンキュー」GDPランキング世界第12位
一人当たりGDPでは日本を追い抜いている
軍事力ランキング世界第5位
ローソク・デモで大統領を弾劾して世界を驚かせた先進民主主義国
今では推しも押されもしないアジアのリーダー国
大韓民国 テハミング 南朝鮮
マンセー マンセー マンセー>>9
走ったことあります？
長時間息を切らして走り続けて
「ああもう限界だ」ってなったことあります？
走って走って走り続けて
心臓も頭も手も足も、身体全部が爆発しそうだ限界だ、そう思った時に
もう一歩足を踏み出してみると世界が変わるんです
「ああ！まだ走れる」「まだまだ走れるじゃん私！すごいすごい」ってなります
あなたたちは走りもしていない
努力もせずにすぐ「限界だー」と弱音を吐く
日本人から見ると、そういうの、ものすごく醜いです>>9
ないないこんな卑猥なパン作る国だから😂最近「人類の敵はイスラエル」である気配が・・・
>>13
ネタニヤフはまともに人生を全うできないかもね。
自業自得ではある。一神教は他人を憎む宗教である。
日本人にはそぐわないな。アメリカが作った国は⋯
平和とかいいから早く戦争の後始末つけろや。
トランプ氏の「平和評議会」が19日に初会合、閣議のように進行か 同盟国の多くは警戒
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