米紙が報じた「日本車に勝てないアメリカ車」の不都合な真実"
トランプ政権は4月3日、輸入車や自動車部品への追加関税措置を発動した。2日には相互関税と、全世界を対象とした一律関税を発表した。強硬な関税政策で、アメリカ経済は良くなるのか。米メディアは、かえってアメリカ国民が窮地に立たされることになると指摘する。不安の声はアメリカの自動車業界からも上がっている――。
追加関税が車社会のアメリカに打撃
アメリカのトランプ大統領が先月発表した輸入車と自動車部品を対象とした25％の追加関税が、4月3日に発動した。ワシントン・ポスト紙の報道によれば、この政策は米国内の自動車生産を活性化させる狙いがあるという。
しかし、アメリカ国内で売られている自動車の実に半数近くが、海外からの輸入品だ。関税で新車価格が跳ね上がれば、ただでさえ急速なインフレにあえぐ米消費者にとって、生活の足である自動車を一層購入しづらくなる可能性が出てきた。
影響車種は決して限定的ではなく、「アメリカ製」と米国民に広く認識されているような車でさえ、実態として多くの部品を海外から調達している。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が明らかにしたところでは、ほぼすべてのモデルの自動車に何らかの輸入部品が使われているという。
価格への影響は甚大だ。自動車業界の専門家たちはワシントン・ポスト紙に対し、今回の新たな関税によって車1台あたり平均6000ドル（約90万円）の値上がりが予想されると警鐘を鳴らしている。コックス・オートモーティブの首席エコノミスト、チャーリー・チェスブロー氏は同紙に、時機としては「すぐにも」上がり始めるだろうとの見方を明かした。
近年ではSUVが売れ筋だが、なかでもコンパクトSUVなどの比較的安い車種は海外で造られていることが多いため、最も大きな打撃を受けることになるとみられる。比較的手頃な価格で愛されている車種ほど上げ幅が大きくなる、皮肉な状況だ。
https://l.smartnews.com/m-k5lRE4w/hRib4zカイカイ民の感情論的安易な発想として米国からの輸入品に関税を掛けろと言い出しそうだけれどそうなると自国産業が大打撃を受ける。日本の完成車メーカーであるトヨタは関税賦課前の駆け込み需要を狙った輸出増加等の措置を取らなかった。これまで長年培ってきた米国内ディーラーとの信用を大切にして飽くまでも製造コストの見直し、付加価値の追求でこの難局を乗り越えようとしている。
>>60
EVにおけるバッテリー問題は製造コスト削減や航続距離の延伸、使用する新たな素材の開発等技術的側面から全固体電池の大量生産にも目途がついた。また自動運転車の開発でも米テスラや中国企業と張り合っていけるだけの技術力を備えたとの判断から今後の北米市場での販売戦略にも自信を見せている。>>55
米ベッセント財務長官 関税をめぐる交渉「日本は非常に早く交渉に名乗りをあげたので優先される」
アメリカ・トランプ政権で日本との関税交渉を担当することになったベッセント財務長官は、「日本は非常に早く交渉に名乗りをあげたので、優先される」との見通しを示しました。
アメリカ ベッセント財務長官
「日本は軍事的、そして経済的にとても重要な同盟国です。アメリカは日本との間にとても長い歴史があります。そして日本は交渉に非常に早く名乗りを上げたので、優先されるでしょう」
ベッセント財務長官は7日、FOXビジネスの番組に出演し、日本はトランプ政権との関税をめぐる交渉で「優先される」との見通しを示しました。
一方で、交渉では非関税障壁の見直しを重視する考えを示したうえで、「日本の非関税障壁は非常に高い」とも指摘。「日本との生産的な話し合いを期待している」と話しています。
また、ベッセント氏は、石破総理とトランプ大統領の電話会談では関税や貿易などをめぐって日本側から具体的な提案は示されなかったと説明しました。
トランプ大統領は石破総理との電話会談後、ベッセント氏とグリア通商代表に日本との関税や貿易の交渉にあたるよう指示しています。米南部と中西部に大規模洪水 気象局の予算削減の影響大
フランクフォート、ケンタッキー州、４月７日 (AP) ― 米南部と中西部の広い範囲で降り続いた長雨の影響で４月６日、各地の河川の水位が上昇、洪水被害が拡大しており、これまでに少なくとも18人が死亡した。
被害が最も大きかったアーカンソー州、テネシー州とケンタッキー州では雨雲は通過したが、ところによっては河川の水位上昇が続いており、洪水で住宅や事業所などが浸水、道路が冠水している。
ケンタッキー州北部では、リッキング川増水の湾曲部に近いファルマスとバトラーの住民に強制避難命令が出された。
同州中部フランクフォートでは、床上浸水した住宅から住民が救助のボートにバーボンの箱を積み込む様子が見られた。
６日に14.3メートルだったケンタッキー川の水位は、７日には14.9メートルに上昇すると予測されている。同市の防水壁は15.5メートルの水位まで耐えられるように設計されているという。
これまでにテネシー州では10人が洪水の犠牲になっている。ケンタッキー州では９歳の学童がスクールバスに乗ろうと歩いている最中に洪水にさらわれて死亡。アーカンソー州では倒木が住宅を押しつぶし、５歳の少年が死亡した。またミズーリ州では16歳のボランティア消防士が、嵐に巻き込まれた住民を救助しようとして死亡した。
この激しい天候は、温暖な気温、不安定な大気、強風、そしてメキシコ湾岸から流れ込む豊富な水分の影響だという。
またこの暴風雨は、トランプ政権が気象局の予報事務所の雇用を削減した結果、空席率が10年前の2倍に当たる約20％になった直後後に発生した。意味不明、アメリカ人は自業自得でしょ
トランプに入れた入れない関係なく>>66
ヒトラーやムッソリーニなども合法的に選挙で選ばれましたので、民主主義や共和制なども万能のシステムでは無いみたいです☆
第三次世界大戦に備えるべきだと思われます✨️韓国人へ
韓国人は米国民のことを気にしている余裕は無い
・トランプ関税で韓国企業の米国への直接的輸出が減少
・トランプ関税により世界的に不景気に陥り米国以外の国々でも貿易総量は激減し、輸出依存国の韓国は間接的にも大打撃
・トランプ大統領は、韓国を中国へ半導体を横流しする危険な国と認識している
・韓国次期大統領候補の李在明(イ・ジェミョン)と共に民主党は米国政府に親中人物・親中党として危険視されており信用されていない
・韓国はウォン安により金利は過度に下げれず、高金利と物価高は継続される
・トランプ関税で不況の度合いが高くなるのは貿易依存国であり内需弱小国のため韓国が1番被害国
過酷な韓国の現実から目を逸らす為に米国を見てないで自国の心配したら？>>70
한국인들에게 '지진'과 '아베 암살'은 엄청난 임팩트일 것이다.
하지만 일본인에게 지진은 '익숙한 것'이고, 아베씨의 암살 사건은 '슬픈 일이지만 지나간 사건'일 뿐이다.
일본인에게는, 이 두 가지를 끈질기게 반복해서 말하고 있는 당신은 바보로 보인다.>>72
過去を振り返ると、安倍談話、慰安婦問題日韓合意、対韓輸出規制など、一定のメドが立ったので、言う事無しだと思われます。
ベトナムに謝罪しない韓国に、日本を批判する資格無しです☆>>69
韓国はIMF(国際通貨基金)から何度も『輸出依存から内需拡大にバランス転換を』と警告されてきた
しかし、韓国はそれを無視し続けた
日本は内需依存度が高く、内需大国である
日本は国内で生産された商品やサービスに対する国内の需要が高く、国内で消費される商品やサービスに対する国内の市場規模が人口比率からしても高い
日本のGDP（国内総生産）を内需と外需に分けて分析した場合、その大半が内需であり外需は極僅かであることからも分かる
韓国は真逆で内需割合が低く外需割合が異常に高い
なので、韓国は国際景気に大きく左右される国として代表的な国となっている
IMFはコロナ禍で落ち込んだ国際景気低迷が長期化すると分析し韓国に対して警告を続けていた現在の為替
1ドル= 1,479.08 大韓民国ウォン
1ドル= 147.29 円
トランプ関税による為替状態からも韓国が内需弱小国であり異常な過度輸出依存国であることが分かる
下手すると今週中に1ドル=1500ウォンあるよ
1ドル=1500ウォンを超えて維持された場合、韓国の大企業の4割合は赤字に転落すると言われてる
元々、韓国企業はサムスンや現代自動車を見ても分かるが薄利多売なので赤字に転落し易い企業が多い>>74
テレビ東京でベトナム最強説と放送されてました✨️
歴史を振り返ると、ベトナムは日本、中国、フランス、モンゴル、カンボジア、アメリカ、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、タイ王国などに勝った事があるみたいです☆>>75
ご投稿、ありがとうございました🙇
アジア通貨危機で日本は韓国を助けたのに、韓国はクレームを入れたみたいですので、お金を利息付けて返還して欲しいと思われます😊
因みに、私はハリウッド映画やアメコミやディズニーやマクドナルドやコカ・コーラなどのアメリカ大衆作品やアメリカ企業などは好きですが、アメリカも疚しい事をしている事を留意して置くべきだと思われます。
それはどこの国も同じですが…iPhoneが33万円に…？世界に混乱をもたらす“トランプ関税” でも日本の家計には「恩恵」も？【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG
「きょうのお値段」はこちら、「iPhone33万円」。最新のiPhoneで最も高い機種がこのお値段になってしまうかも。
いわゆる“トランプ関税”の影響で世界中が混乱していますが、日本の家計にプラスになりそうなこともあるようです。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=K0hJ15PbwbQ>>79
アップルはインド工場で米国向けのiPhoneを製造すると発表したらしいぞ
あと、第一期トランプ政権と同じく米国企業であることを理由にトランプ関税の対象外の交渉が進められている
アップルの売上低迷は米国の損失だから優遇処置は当然あるはず現在
1ドル= 1,487.23 大韓民国ウォン
韓国通貨だけ1人負け状態で暴落中
トランプ関税により韓国は、輸出低迷に陥るだけでなくウォン暴落により物価暴騰の危機
国家耐久力からして米国より韓国のほうが厳しい状態に陥っていることから1番の犠牲者は韓国だと思うトランプ関税で米国には海外企業の工場が集まり、雇用が増加したり工場建設バブルが起きたり税収も爆上がりしたりする
関税の引き下げ交渉で他国から様々な利益を引き出す事もある
しかし、その他の国々はトランプ関税で被害しか受けない
なので、中国やEUみたいな報復国が激増しなければ最終的には米国の1人勝ちになる
そして、最終的に得られた莫大な外資利益は米国国民に返還される
トランプ関税が最後まで上手くいくかには疑問があるが成功したら米国は凄い飛躍しそうウォール街に人員削減の嵐も－貿易戦争でＭ＆Ａ低迷、減収の見込み
（ブルームバーグ）：ウォール街の至る所で、経営陣は新たな現実を受け入れ始めている。自分たちが期待していたようなＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の回復をトランプ米大統領はもたらしてはくれないという現実だ。
ＪＰモルガン・チェースとゴールドマン・サックス・グループ、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）では経営陣が、今年のアドバイザリー業務収入の行内予測を下方修正することを検討している。業界全体でのこのような動きは、環境が改善しなければ年後半に人員削減が行われる可能性を意味する。
事情に詳しい人物が匿名を条件に語ったところによると、ＵＢＳグループはトランプ氏が貿易相手国への相互関税を発表した先週より前から、削減対象となり得る従業員のリストを作成するよう上級管理職に指示し始めていた。
ＢｏｆＡはロンドンで投資銀行業務のポストを減らした。削減は景気減速とは関係がないと、事情に詳しい関係者が述べた。
わずか５カ月前と比べ様変わりだ。当時はトランプ氏の減税と規制緩和が、ディールメーキングと資本市場活動の波を引き起こすだろうという大きな期待があった。
しかし、トランプ氏の関税政策により市場は混乱し、インフレ懸念が再燃。多くの企業が合併計画を保留せざるを得なくなった。
トランプ氏が相互関税について発表した２日には、株式市場では時価総額にして３兆ドル（約435兆円）が失われ、ドルが少なくとも20年ぶりの大きな急落となった。
市場の混乱により、クラーナ・グループやスタブハブ・ホールディングスなどが新規株式公開（ＩＰＯ）計画を棚上げした。ウォール街の株式引受金融機関にとって悪いニュースだ。手数料収入にも大きく響く。
ＢｏｆＡとＪＰモルガン、ＵＢＳの広報担当者はコメントを控えた。
アナリストは大手米銀５行が今年獲得できる助言手数料収入予想を既に６億ドル近く引き下げている。
大手銀行より数週間早く決算を発表するジェフリーズ・ファイナンシャル・グループの2024年12月－25年２月（第１四半期）は、投資銀行・資本市場部門の減収が響き減益となった。 同社の従業員数は同四半期中に約120人減少した。>>83
後進国に製造分野を丸投げしていた米国の製造業は死に絶えていて、
それはつまり、米国内では製造機械を既に生産していないということなのよ
米国は製造機械を輸入しなければいけない
しかもその機械を動かせる技術者がいないから、技術者も輸入しなければならない
工場を作るまではいいよ、でも中身が全部輸入モノ、関税がかかります
さらに、米国がお金を出して誘致するなら話に乗る企業もいるでしょうけれど
トランプさんは「お前らが出資して米国内に企業を持ってこい」でしょ
誰も行きたくないですよ
「関税で割高になった商品を買いたくないなら、買ってくれなくていいですよ」
ってなります
この関税は、製造業の米国帰還に繋がらないし、米国内の雇用増大にも繋がらないと思いますウォンが1500へ。
最大の被害者はアメリカ国民じゃないかもしれない。アップルの株価が最近4取引日の間に23%も急落し、マイクロソフトが再び世界で最も価値のある上場企業の座を取り戻した。
8日（現地時間）、マイクロソフトの時価総額は2兆6400億ドル（約3530兆ウォン）と集計され、アップルは2兆5900億ドルでその後に続いた。 技術株全般の下落は、ドナルド·トランプ米大統領が発表した大規模な関税政策が影響を及ぼした。 トランプ大統領は100カ国以上から輸入される商品に関税を課すと明らかにし、グローバルサプライチェーンに対する懸念を増幅させた。
CNBCによると、この余波でナスダック指数は最近4取引日間13%下落し、特に中国依存度の高いアップルがその中で最も大きな打撃を受けた。 UBSアナリストたちは、アイフォン16プロマックスの米国内価格が最大350ドル引き上げられる可能性があると展望した経緯がある。
アップルとマイクロソフト、エヌビディアはいずれも最近まで時価総額3兆ドルを突破した企業だ。 マイクロソフトは2024年初めにも一時世界時価総額1位に上がったが、以後アップルが再び席を奪還した経緯がある。
マイクロソフトはクラウド、ソフトウェア中心のビジネスモデルを持っており、製品中心のアップルより関税余波に敏感ではないという分析が出ている。トランプ関税のツケはアメリカ国民に…「関税は輸出国が負担」は“ミスリード” 「1世帯当たりの追加出費は3800ドル増加」試算も
木村太郎
世界に関税攻勢を仕掛けているトランプ政権は、関税は「輸出国が負担するもの」で「米国民に負担を負わせない」とミスリードしているのではないか。
「ホワイトハウス補佐官のピーター・ナバロ氏は日曜日（3月30日）、ドナルド・トランプ米大統領の関税によって今後10年間で6兆ドル（約900兆円）の収入が得られると予想していると述べた。これは、米国史上最大の増税となる可能性がある。
インフレーションを調整した場合でも、この金額は第二次世界大戦の戦費を賄うために1942年に導入された増税の3倍に相当する。
しかし、トランプ大統領の通商および製造業担当上級顧問であるナバロ氏は、これは増税ではなく減税だと主張している。これは、関税はアメリカの消費者が支払うのではなく他国の企業や国が支払うものだというトランプ政権が繰り返し主張している信条を反映したものだ。
しかし、ほとんどの経済学者は、アメリカが課す関税は外国ではなく、輸入品の価格上昇という形でアメリカの企業や消費者が支払っていると述べている」
ナバロ氏のFOXニュースの番組での発言で、その前提として同氏は、関税についてこうとも話している。
「関税は減税であり、関税は仕事を増やし、関税は国家安全保障にもつながる。関税は米国にとって偉大な効果をもたらし、米国を再び偉大にする」
つまり、関税は輸出国が負担するものであるため、増額されるとその分、米国民の負担する税金が軽減され、減税と同じメリットがあると言っているようなので、CNNがフェイスブックで疑念を投じたのだった。>>88
関税は“アメリカ国民にツケが回る”
いうまでもなく、関税は商品を他国から国内に持ち込む企業や個人に支払いの義務があるものだ。そのコストは消費者の購入価格に転嫁されることが多く、究極には輸入国の国民が負担することになるはずなのだが、ハーバード大学で経済学博士号を取得したナバロ氏がそれを知らないはずがない。それをあえて「減税」と主張したのは、関税の増額に伴って物価が上昇し米国民の生活を圧迫することを予見させたくなかったからではないかと考えさせられてしまう。
実は、ナバロ氏が仕えるトランプ大統領は、かねて関税は輸出国が負担するものというレトリックを駆使しており、政権第1期の2019年5月9日に中国からの輸入関税を10％から25％に引き上げた際、ホワイトハウスで記者団に対して次のように語っていたのが記録に残っている。
「関税はほとんどが中国によって支払われている。ちなみに我々ではない」
しかし、関税は間違いなく米国国民にツケが回るのだ。
3日の米国の大衆紙ニューヨーク・ポスト電子版は「トランプの関税によって、1世帯当たりの追加出費が3800ドル（約55万円）増加する」という記事を掲載した。
これは、イエール大学の「予算研究所」が発表したもので、トランプ大統領が9日に発表した相関関税を取り入れた後、米国の平均実効金利は22.5%に急上昇し、1909年以来の最高水準に達すると分析する。その上で「2025年のすべての関税による物価水準は、短期的には2.3%上昇し、2024年の世帯あたりの消費者平均損失が3800ドルに相当する。所得分配の最下位の世帯の年間損失は1700ドル（約25万5000円）になる」と試算した。
ニューヨーク・ポスト紙は、米国の数少ないトランプ支持の日刊紙として知られるので、ホワイトハウスもこの試算は「フェイクニュースだ」と捨て置くわけにも行かないだろう。爆上げした関税をアメリカ輸入業者が負担→商品に負担費用上乗せ→アメリカ消費者「高すぎて買えない」→アメリカ輸入業者「高すぎて売れない」→アメリカ輸入減→相手国輸出減(相手国に負担になる)
という構図を「関税＝相手国が払う」というロジックに雑に単純化してしまってるんだけど、途中経過で［アメリカ消費者の負担が高くなる］という、物価高に苦しむアメリカ消費者にとって非常に重要な箇所をすっ飛ばしてるんだよな。
アメリカ人って他国への意識が薄いから、本気で関税は相手国が払うと思ってるんじゃないかな…
トランプ政権の経済顧問は「物価高は耐えられる」とか言ってたけど、たぶんこれがアキレス腱。耐えるのはお前じゃないだろと。
そもそも無理スジの関税爆上げだから相手国が応えるにも限度があるしな。>>82 일본이 지진이 많은게 과학인것처럼 아베암살은 과학이였을뿐. 아베암살은 일본에게는 손해였지만 세계의 이로운 축복이였다. ^^!
>>1 일본이 지진이 많은게 과학인것처럼 아베암살은 과학이였을뿐. 아베암살은 일본에게는 손해였지만 세계의 이로운 축복이였다. ^^!
米国株式市場＝大幅反落、トランプ関税への懸念で ダウ1014ドル安
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅反落。トランプ大統領の「関税戦争」による経済への影響を巡る懸念が再び強まった。
ダウ工業株３０種は１０１４ドル安。Ｓ＆Ｐ総合５００種は３％超、ナスダック総合は４％超それぞれ下落した。米中流世帯、トランプ関税で年約５０万円負担増 研究機関が分析
米メリーランド州ボルティモアの港湾に停泊するコンテナ船/Jim Watson/AFP/Getty Images
（ＣＮＮ） 米イエール大学バジェット・ラボは１０日、トランプ政権による一連の関税措置で、米国の典型的な中流階級の世帯の負担は年３４４３ドル（約５０万円）増えるとの調査結果を発表した。
前日にトランプ大統領は相互関税の一部の適用を９０日間停止すると発表したが、発動されたその他の関税だけでも米国の世帯にとって大きな打撃となる可能性が高い。
バジェット・ラボの推計には相互関税の９０日間の停止と、対中関税１４５％が織り込まれている。
平均的な世帯への関税の影響はさらに大きく、年４４００ドル（約６３万円）の負担になる。中国やその他の国の製品の代替が進んだとしても、平均的な消費者の負担は２６００ドル（約３７万円）にのぼるとみている。
低所得者では総収入における関税負担の割合が大きくなるため、影響はさらに大きい。
エコノミストらは貿易戦争で米経済は大幅に減速する可能性が高いと警告している。
バジェット・ラボの分析によると、米国が輸入品に課す関税と、他国が米国の製品に課す報復関税により、米国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１％落ち込む。また、失業率は０.５ポイント上昇し、年末までに６８万５０００人の雇用が失われるという。
トランプ政権による一連の関税措置で、米国が他国に課す関税率は平均２５.３％と、１９０９年以降最も高くなっているとバジェット・ラボは指摘している。関税による消費傾向の変化を考慮しても関税率の平均は１８.１％で、３４年以降最高となるという。韓国に発注してるアメリカ企業「関税が上がった分韓国企業が値段を下げろ！」
韓国企業「！！！ニダ！？」米国債売り膨らむ、10年債利回りが週間で1980年代以来の大幅上昇
（ブルームバーグ）： 米国債相場は11日に総じて下落（利回り上昇）。米国資産から資金を引き揚げる動きが続いており、このままいけば10年債利回りは、週間ベースで1980年代以来の大幅上昇で今週の取引を終えることになる。
10年債利回りはこの日、一時16ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して4.6％近くを付けた。先週末からは50ｂｐ余りの上昇。30年債利回りは一時、前日比12ｂｐ上昇して５％に迫った。
米国が仕掛けた貿易戦争で世界の市場が揺さぶられ、米国債市場は混乱。今週は米国株の下落と同様に米国債が下げ、安全な逃避先としての米国債の世界的地位に疑問が生じている。
ＵＢＳグループのチーフストラテジスト、バーヌ・バウェジャ氏は「非常に恐ろしい。われわれは世界のリスクフリーレートを定義し直しているところだ。世界のリスクフリーレートにボラティリティーを組み込んでしまったら、全ての市場がひっくり返る」と述べた。
チャールズ・シュワブのチーフ債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は「市場が直面している問題は米国の政策に対する信頼感喪失だ」と指摘。「関税政策が突然変更されたことで、レバレッジを効かせた取引はうまくいかなくなり、買い手は様子見に回っている」と述べた。
米国債相場の下落と同様に、ドルも大幅に下げている。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は11日に一時1.3％下落。週間ベースでは２％余り下げ、2022年以来の大幅安を一時記録した。米中“報復合戦”に不安の声 トランプ支持者の本音【サタデーステーション】(2025年4月12日)
支持離れも懸念？トランプ支持者の本音「中間選挙に影響する」
予測不能なトランプ大統領の動きに、支持者たちの気持ちも揺れています。大統領選の際にトランプ陣営からスピーチを任された、ベネズエラからの移民ダニエルさん。
トランプ支持・ダニエルさん（去年10月）「彼が当選して政策が実行されればインフレは収まるでしょう」
番組が取材したときには、トランプ氏の掲げる経済政策に期待していました。いまのアメリカの状況を、慎重に見守っているといいます。
トランプ支持・ダニエルさん（11日）「今後数週間で何が起きるか、見てみないとわかりません」
しかし、激しい報復合戦を重ねるトランプ大統領について、こんな本音を漏らします。
トランプ支持・ダニエルさん（11日）「（トランプ大統領が）交渉のカードとしてやっているのか、世界に関税の引き下げをさせるためなのか、それとも関税をこのまま維持するつもりなのか注視しなければならない。来年の中間選挙にも影響するでしょう」
■専門家解説 世界経済は混乱？最悪のケースは
米中の報復合戦は何をもたらすのでしょうか。経済と外交の視点から専門家に話を聞きました。トランプ政権の経済政策に詳しい前田氏はこう分析します。
第一生命経済研究所・前田和馬主任エコノミスト「関税をお互いに上げ続けているというところで、もはや経済合理性ではあまり語れない次元になっている。関税政策が続くのであればもう自由貿易は大きな転換点に入らざるを得ない。世界経済は大混乱に陥る、貿易は大きく停滞しますし、効率的に経済合理性でモノをつくる場所を選ぼうという話はかなり弱まると」
ただ、現状の関税率はそこまで続かないと指摘します。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=9mgeAH26FloJapan BLASTS Trump Plans…Ambassador IS LIVID!!
2025/03/29 The MeidasTouch Podcast
MeidasTouch host Ben Meiselas reports on Japan getting pissed off at Trump’s attacks on them and Meiselas interviews Ambassador Rahm Emanuel on the implications of Trump’s plans and the signal-gate scandal as Emanuel served as the former Ambassador to Japan, he was the former Mayor of Chicago, and former Chief of Staff to President Obama.
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=oaKl_F6Mptgトランプの"愚策"がもたらす｢米国の緩やかな死｣
アメリカから逃げ出す若手研究者
研究活動を締めつけるトランプ政権の政策のために、アメリカの若手研究者の75％がアメリカ脱出を検討中という衝撃的なニュースが報道された。これは、イギリスの科学ジャーナル『ネイチャー』が2025年3月に実施したアンケート調査の結果だ。
ワシントン・ポストによると、政権が発足してから3月後半までの間に、いくつもの研究活動が凍結された。
その1つが、国立衛生研究所（NIH）と疾病対策センター（CDC）の新型ウイルスに関するあらゆる研究活動だ。政府は3月7日、生物医学研究に対するNIH助成金の間接費を数十億ドル削減すると発表した。
航空宇宙局（NASA）では、専門的な立場から助言を行う「チーフ・サイエンティスト」の所属部門が廃止に。人工知能（AI）の研究を行うアメリカ国立科学財団では、170人が解雇される。
このほかにも、アメリカ国内の石油・天然ガス・石炭などを積極的にエネルギーへ変換することを認める大統領令や、政府によって進められていた多様性・公平性・包括性（DEI）優遇策を「過激で無駄が多い」として廃止する大統領令などによって、気候変動やジェンダー、人種、公平性などに関連する科学研究で、政府からの支援が打ち切られる。
大学への研究助成金も削減
トランプ政権による研究活動の締めつけは、大学にも及んでいる。大学が受け取る研究助成金が大幅に削減されているのだ。
スタンフォード大学やイェール大学などは、2月に支出削減策を打ち出した。ペンシルベニア大学も、教職員などに経費の5%引き下げを目標とする支出削減策を通達した。
ハーバード大学は3月10日、アラン・ガーバー学長が新規採用の凍結を指示した。一部の学部では選考が進んでいた教職員の採用が中止となり、授業スケジュールが組み直しとなった。
ジョンズ・ホプキンス大学は3月13日、大学が運営する非営利団体などを通じた公衆衛生分野での対外援助活動を大幅に縮小し、関連職員2000人を削減すると発表した。活動資金の多くを提供してきたUSAIDをトランプ政権が事実上の閉鎖に追い込んだためだ。米国、相互関税からスマホ除外 iPhone値上がり回避
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1235N0S5A410C2000000/
トランプ米政権が相互関税の対象からスマートフォンなどを除外したことが分かった。米アップルのiPhoneなどの大幅な値上がりを回避し、消費者の反発を抑える狙いとみられる。パソコンや半導体製造装置、データセンターに不可欠な記憶装置も除外した。
米税関・国境取締局（CBP）が米東部時間11日夜に輸入事業者向けに通達を出した。「トランプ関税」の名目で料金上乗せ、米企業で価格転嫁の動き
（ブルームバーグ）： 米企業の間では、「トランプ関税」の名目で顧客向け料金に上乗せする動きが出ている。値上げの原因を明確に示そうとするものだが、政治的関心の高まりを利用したマーケティング手法でもあり、一部のニッチなブランドにとっては収益機会となる可能性がある。
こうした責任転嫁的な値上げは顧客離れを招く恐れもあるため、広く普及する可能性は低いとみられている。しかし一部の事業者は、価格上昇の理由を消費者に率直に伝える方が良いと考えている。
フィルター機能付きシャワーヘッドを製造するジョリー・スキンのライアン・バベンジエン氏は「私たちは透明性が最も重要だと考えている。この関税を全米の消費者に課すと決めたのはトランプ氏であり、全責任は彼にあると考えている」と語った。
バベンジエン氏によると、同社は来週から「トランプ解放関税」と名付けた追加料金を導入する方針だ（訳注：トランプ氏は関税措置発表の日を「解放の日」と呼んだ）。150ドルのシャワーヘッドに対してどの程度の追加料金を課すか、同社では現在も計算中だという。
追加料金を明示することは、販売価格が必ずしも事業者の裁量だけでは決まらないことを消費者に示す一つの方法だ。特に、燃料費や輸送費といったコストが急騰する場面では、その傾向が顕著になる。今年に入って卵の価格が急上昇した際、一部の飲食店がメニューに追加料金を加えたケースもあった。
大手の小売業者やブランドは、サプライチェーン全体で追加コストをどう吸収するかの対応に追われている。一方、中小企業には値上げ以外の選択肢がない可能性がある。
Ｅマーケターのアナリスト、スカイ・カナベス氏は「関税に関する不確実性が高まる中、関税による追加料金を明示する手法は消費者の理解を得られる可能性があり、より多くのブランドで普及が進めば定着していくかもしれない」と語った。カナダ自動車業界に打撃、ＧＭもオンタリオ州工場の操業を一時停止
（ブルームバーグ）：ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はカナダ・オンタリオ州の商用バン生産工場の操業を一時的に停止する。ステランティスも先週、同州工場の操業を止めた。カナダの自動車業界は、トランプ米政権が外国産自動車に課した関税の影響を受けている。
同ＧＭ工場の労働者を代表する労働組合ユニフォー（ＵＮＩＦＯＲ）によると、ＧＭは今月14日に短期的なレイオフに着手し、５月に「限定的生産」のために従業員を職場に復帰させる計画。その後は10月まで組み立てラインの操業は停止される。
オンタリオ州インガーソルの工場では、電動デリバリーバン「ブライトドロップ」を生産しているが、同モデルの需要は低迷しており、１－３月（第１四半期）の販売台数は274台にとどまった。
ＧＭの広報担当者は「今回の調整は市場の需要への対応と在庫の再均衡化に直接関係している」と電子メールで送付した発表文で説明した。
ユニフォーによると、ＧＭは今年の後半に従業員が職場に戻った時点で工場を１シフト制に縮小する予定。これにより500人近くが無期限レイオフとなる。
トランプ米大統領の自動車関税発動以降、カナダの自動車業界全体で数千人の労働者がレイオフされているが、ユニフォーの委員長は「これは始まりに過ぎない」と警告している。
ステランティスは先週、米自動車関税の導入により業界の先行きが不透明だとして、オンタリオ州ウィンザーの「クライスラー」「ダッジ」生産工場の操業を止めた。停止は２週間の予定。同工場には4500人の組合員が勤務している。米国から頭脳流出、トランプ政権の予算削減で－英国での職探し急増
（ブルームバーグ）：トランプ米大統領が打ち出す予算削減や悪化する景気見通しを背景に、英国で職を探す米国人が増えている。
【写真を見る】米国から頭脳流出、トランプ政権の予算削減で－英国での職探し急増
求人検索サイト「インディード」のデータによると、英求人情報への外国からのクリックのうち、１－３月（第１四半期）はほぼ10件に１件が米国からだった。これは2023年４－６月（第２四半期）以来の高い割合。英国の求人に対する米国からの関心は、どの国よりも急激に伸びている。
特に科学分野の研究開発や管理職を求める米国人が増えているという。トランプ氏は大統領に返り咲いてから、研究や教育、インフラプロジェクト向けの連邦助成金を大幅に削減している。
2022年にニューヨークから移住したオックスフォード大学の腫瘍学教授、リチャード・ホワイト氏は、米国からの頭脳流出の兆候があると指摘。学問の自由や安定を求めて優秀な人材が米国外へ移り住んでいるという。
ホワイト氏は「科学者は何ができるか、どこに資金があるかに導かれる。米国は伝統的に学問の自由と資金提供に積極的だったが、トランプ大統領の就任以来、助成金審査委員会から援助を取り消された同僚もいる」と語り、「米国では現在、科学的な研究を行うには英国が安定した場所だと考えられている」と述べた。
今年に入ってからホワイト氏は、現在米国で学ぶ２人の学者のために、オックスフォード大学ナフィールド医学部にポストを用意した。米国時代の同僚は、ホワイト氏が「良いタイミングで移り住んだ」と冗談を言っているという。
インディードのシニアエコノミスト、ジャック・ケネディ氏は「米国が相対的に好調だったことから」、ここ数年減少していた米国人求職者からの需要が回復したと述べた。
英国で職を探す米国人の急増は、英国を避ける他国の求職者とは対照的だ。インディードのデータによると、第１四半期に英国の職探しを目的とした外国からの検索件数は長期平均を下回った。特にエンジニアリングやテクノロジー、ヘルスケアの分野における高給職に対する国外からの関心は大きく後退した。
ケネディ氏は「低迷する雇用市場と、移民政策の厳格化による影響が長引いていることが関係している可能性がある」とみている。>>1
我が国の朝貢使が先程宗主国様に土下座しに出発したそうです。
アメリカ様のお怒りを鎮めるために土人から巻き上げた金をどれだけ貢ぐのか見ものですね。
YouTubehttps://youtu.be/gsJRd1me4Pc?si=-tIKSE5BIWt_iSNF>>104
場合によっては内閣不信任案案件🫵トランプの対中関税145％でトランプの対中関税145％で米中小企業から悲鳴
トランプ政権による中国への関税が145％となったことで、アメリカの中小企業から「突然死してしまう」と悲鳴が上がっています。
ミネソタ州にある「ビジーベイビー」は子ども用品などのオンラインストアを展開しています。しかし、製品は中国で生産されているため、トランプ政権による中国への145％関税によって輸入にかかる負担の額は3万ドルから23万ドルに大幅に増えたということです。経営を続けるのは難しい状況になっています。
「私の会社や他の多くの中小企業にとって、これは一時的な痛みではありません。突然死してしまいます」（ベス・ベニケさん）
一方、ロイター通信によりますと、トランプ関税の対象国から製品を輸入しているアメリカの中小企業5社は14日、トランプ政権による「相互関税」の差し止めを求め、アメリカの国際貿易裁判所に提訴しました。（ANNニュース）
・【映像】銃撃時、真っ先にトランプ氏の盾になった女性隊員の姿
・アメリカの永住権、約7.4億円で“販売”
・トランプ vs ペンギンの画像、SNSに出回る
中小企業から「突然死してしまう」と悲鳴が上がっています。
ミネソタ州にある「ビジーベイビー」は子ども用品などのオンラインストアを展開しています。しかし、製品は中国で生産されているため、トランプ政権による中国への145％関税によって輸入にかかる負担の額は3万ドルから23万ドルに大幅に増えたということです。経営を続けるのは難しい状況になっています。
「私の会社や他の多くの中小企業にとって、これは一時的な痛みではありません。突然死してしまいます」（ベス・ベニケさん）
一方、ロイター通信によりますと、トランプ関税の対象国から製品を輸入しているアメリカの中小企業5社は14日、トランプ政権による「相互関税」の差し止めを求め、アメリカの国際貿易裁判所に提訴しました。（ANNニュース）ダウ平均一時1300ドル超下落 トランプ大統領のFRB議長解任への懸念で大幅続落
アメリカのトランプ大統領がFRB（連邦準備制度理事会）に対してパウエル議長の解任や利下げを求めていることを受けて、ダウ平均株価は一時、1300ドル以上、大幅に続落しました。
トランプ大統領は自身のSNSで「予防的利下げが多くの人から求められている」と述べたうえで、「利下げしない限り経済の減速は避けられない」と改めて政策金利の引き下げを求めました。
トランプ氏はパウエル議長の解任を求めるなどFRBに対する圧力を強めていて、中央銀行の独立性が脅かされるとの警戒感からニューヨーク株式市場のダウ平均株価は大幅に続落し、先週末の終値に比べて971ドル安い、3万8170ドル41セントで取引を終えました。
また、外国為替市場の円相場はトランプ政権が日本に対して円安の是正を求めるとの観測から円を買ってドルを売る動きが広がり、一時、1ドル＝140円台前半まで円高が進みました。米企業利益の見通し引き下げ相次ぐ、異例の悲観レベル－ウィルソン氏
（ブルームバーグ）： モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏によると、深刻な米景気悪化リスクを背景に、アナリストによる企業の利益見通し引き下げが相次いでいる。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業の利益見通し修正の広がり（アナリストによる上方修正と下方修正のバランス）は、リセッション（景気後退）を伴わない局面としては異例の水準まで引き下げ方向に傾いていると同氏はリポートで指摘。
「企業は新型コロナ禍初期以来の大きな不確実性に直面しており、それが利益見通しの重しとなっている」と続けた。
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のデータによると、第１四半期（１－３月）におけるＳ＆Ｐ500種企業の１株当たり利益（ＥＰＳ）見通しは、年初時点の11.4％増から6.9％増へと大きく切り下がっている。
ウィルソン氏は、雇用統計などのハードデータによって景気後退リスクが確認される、もしくは排除されるまで、Ｓ＆Ｐ500種は5000－5500のレンジで推移する可能性が高いとの見方を示した。
また企業利益見通しの下方修正は米国に追随する格好で世界にも広がっており、特に欧州と中国で調整が一段と進んでいると指摘。「米国と欧州の相対的な市場パフォーマンスは、相場が下落基調であっても、今後は再び米国優位に転じる可能性がある」と同氏は述べた。なに言われても相手にしない！！
トランプ日本車は安全テストでボーリングの玉をぶつける
トランプの挑発的発言だな！でも日本は相手にしない！
トランプは日本に甘えてるだけ…🫵🤣
"トランプ関税の"最大の犠牲者"はアメリカ人…
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