ラトニック米商務長官が3日(現地時間)、米国の相互関税賦課方針に関連し、他国が米国産製品をどれほどより多く輸入するかが今後の関税引き下げを考慮する要因であることを示唆した。
ラトニック長官はこの日午前、CNBC放送のインタビューで、「他国が関税を低めるためにできることは何か」という質問に対し「我々は世界のすべての主要国と対話をしている。彼らと1カ月以上も対話してきた」と答えた。
ラトニック長官は「カギは彼らが我々の農産物を輸入して、我々を公正に待遇するかだ」とし「その質問に対する答えは時間が経過しながらイエス(yes)になるだろう。米国産製品は世界でさらによく売れることになるはず」と話した。
続いて「しかし我々が不当な待遇を受けるという事実は相変わらずであり、彼らは鉄鋼・自動車企業に補助金を与え、こうした不公正を彼らの市場に構造化した」と主張した。
ラトニック長官は進行者に対し「なぜ米国が欧州・日本・韓国・中国などに自動車を輸出できないのか考えたことがあるか」と尋ね、「(市場の)規則が我々に不利であるため、我々はトモロコシ・牛肉・自動車を売ることができない」とも主張した。
特に韓国の農産物輸入規定にも言及した。ラトニック長官は「我々は2012年に韓国産自動車を輸入し、その代わり韓国は我々の農産物を輸入することで合意したが、マクドナルドがフレンチフライを持ってこようとすると、韓国は『ジャガイモの原産地を証明できなかったため米国企業がフレンチフライを持ち込むことはできない』とした」と主張した。
ラトニック長官は国家が関税免除を受ける可能性について「免除という単語が要因になるとは考えない」とし「私が考えるに公正な世の中になるだろう」と話した。ギャラクシーや鮮車と同じ構図で、売れる物を作れば良いだけなのに作らないから売れないだけ
クソ自民党が「公用車はアメ車」指定しそう
朝鮮人の言う「朝鮮人は日本観光に行ってるから日本人も韓国に観光に来るニダ!」と一緒だな。
行く価値がないから行かないだけ。>マクドナルドがフレンチフライを持ってこようとすると、韓国は『ジャガイモの原産地を証明できなかったため米国企業がフレンチフライを持ち込むことはできない』とした
ジャガイモが通貨の国の威厳>>1
>>「なぜ米国が欧州・日本・韓国・中国などに自動車を輸出できないのか考えたことがあるか」
街乗りでリッターあたり15km以上走り、消耗品の交換と補給程度で10万キロ以上NOトラブルで走れる自動車を1万ドル前後で販売して無いから。世界最貧国レソトに50%関税かけてたよな。今回の課税で一番大きい数字らしいけど。
レソトは安い労働力があるからそれを縫製で活かして衣類の輸出等をしてる。
アメリカ人は安い衣類を買えるわけだ。
一方でレソトはアメリカの品物を買えるほどの購買力は無い。経済力が全く違う。
他国にも言える事だけど、売るなら同じだけ買えというのは現実を無視した暴論でしかないんだよな。
被害妄想で感情的になってるみたいだけど、それにしたってこの大雑把さで失望したわ。トランプの思った通りにはならないだろうな。トランプ関税、インドはすでに交渉…貿易協定で商工省「数日中に前進できると期待している」
【バンコク=井戸田崇志】トランプ米政権は「相互関税」で、アジアの新興国に高い関税率を課すことにしている。各国は全輸出額に占める米国向けの比率が高く、経済への打撃は避けられない状況だ。各国政府は米政府に税率の減免を求める方針だが、米政権の出方は見えず、輸出のための生産拠点を構える企業は事業の再構築を迫られる可能性がありそうだ。
相互関税では、東南アジアの国々やインドなど新興国に対する高い関税率が目立つ。このうちカンボジアが新たに課せられる関税率は計49%、ベトナムは計46%などとなっている。
これらの国々は日本や欧米に比べて人件費が安く、日本や欧米のアパレル、スポーツ用品メーカーの一大生産拠点となっている。生産された衣料品などは米国などに輸出されるケースが多く、ナイキやギャップなど米大手のほか、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなどの日本企業も生産を拡大してきた。
日本企業では電機や機械などのメーカーも生産拠点を構えており、カンボジアやベトナム、タイ、インドなどに工場を置く機械部品大手ミネベアミツミもその一つだ。同社はアジアの生産拠点から米国に製品を輸出している。今回の米政権の相互関税の影響については「調査中」としている。
また、特に東南アジアでは近年、中国企業が電子部品などの生産拠点を中国内から移す動きが増加してきた。米政府による中国製品の輸入規制の強化を受け、東南アジアから米国に輸出するためだ。>>8
各国対応
日本や欧米、中国企業の進出により、アジアの新興国の対米輸出額は拡大傾向が続いてきたが、米国の巨額の貿易赤字を問題視するトランプ大統領はこのような状況を、米国からの富の「略奪」とみなした可能性がある。
対米輸出の減少は経済の減速に直結するだけに、各国政府は対応を急いでいる。
ベトナムは、米政権に対して相互関税の適用を1~3か月間猶予するよう要請した。米国はベトナム最大の輸出相手国で、2024年の輸出額4055億ドル(約59兆円)の約3割を米国が占める。最高指導者のトー・ラム共産党書記長は4日、トランプ氏と電話会談し、「米国製品に課している関税を0%に引き下げるために交渉する用意がある」と伝えた。
米国が最大の輸出相手国であるタイのペートンタン首相も3日、「単一市場への依存リスクを軽減するため、新たな市場を模索すべきだ」との声明を公表。輸出先の多角化を目指す方針だ。
インドはすでに米政府と交渉を進めており、3月下旬には米通商代表部(USTR)の代表団が訪印し、2国間貿易協定について協議した。印商工省は今月3日、「協議が数日中に前進できると期待している」とのコメントを発表した。輸入される米国製品の関税を引き下げる代わりに、相互関税の影響の軽減を狙っているとみられる。ていうかアメリカは、単にダブついてる小麦を売りたいだけじゃないの?
中国が「米国の小麦は買わない(ロシアから買うもん」って言ったのが中国潰し&関税祭りの発端みたいなもんだし国内ですら売れんのに海外でアメ車が売れる訳無いだろw
アメリカは信用大暴落
すぐにもとには戻らない車関税、米ビッグスリーにも重荷 GM、利益吹き飛ぶ恐れ
【ニューヨーク時事】トランプ米政権が発動した輸入自動車に対する25%の追加関税措置は、米自動車大手3社「ビッグスリー」にも重荷となる。特にゼネラル・モーターズ(GM)は米国販売が世界全体に占める割合が大きい上、国外からの調達比率が高く、関税の影響を大きく受ける見通し。関税コストで利益が吹き飛ぶ恐れがある。
自動車関税は3日に適用が始まった。貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の基準を満たすカナダとメキシコからの輸入車については、米国製の部品を使っている割合に応じて負担が減る仕組みとなったものの、関税率は従来のゼロから引き上げられた。
販売店に並ぶゼネラルモーターズの乗用車=1月28日、米カリフォルニア州(AFP時事)
GMは世界販売台数の約4割を米国が占める。また、米国で販売している車のうち、半分近くが国外からの輸入だ。野村証券の試算によると、関税により生じるコストの半分を車の価格に転嫁した場合でも、2025年通期の営業利益を帳消しにし、赤字に転落する可能性があるという。
ビッグスリーの一角、クライスラーを傘下に持つステランティスは、世界販売に占める米国の割合は約4分の1にとどまる。ただ、その半分弱は輸入車で、関税の影響で利益が7割減る恐れがある。一方、フォード・モーターは、世界販売の半分近くが米国だが、国内調達が約8割に上り、関税の打撃は競合より小さいと見込まれる。それでも利益は4割下押しされる見通しだ。
日本勢でも、米市場の売上比率が高く、現地生産が少ないメーカーほど厳しい状況に置かれそうだ。世界販売の約3割が米国のマツダは、26年3月期の利益を大幅に上回る関税コストに直面する可能性が指摘されている。トランプ氏、関税引き下げで交渉も示唆-半導体・医薬品に別途言及
(ブルームバーグ): トランプ米大統領は3日、仮に他国・地域が何か「驚くべき」ものを提示することができれば、関税引き下げにオープンであると語った。政権高官の一部が強硬姿勢を崩さない状況にあるものの、ホワイトハウスには交渉の用意があることを示唆した。
トランプ氏は大統領専用機での記者団への発言で、株価急落にもかかわらず自身の関税プログラムを総じて弁護。金利が低下していることをうれしく思うとともに、経済の乱調が収まると考えていると語った。
「関税はわれわれに交渉のための偉大な力を与える」と述べた上で、「あらゆる国がわれわれに接触してきている」と語った。
それは譲歩を考えているという意味かとの質問に対し、トランプ氏は「状況次第だ」と返答。「もし誰かが、何か驚くべきものを提示すると言って、彼らが何か良いものを与えてくれる限りはだ」とコメントした。
トランプ氏は半導体と医薬品への輸入関税賦課の計画についても触れ、「近いうちに発表する。現在検討中だ」とも述べた。
4日のアジア市場では全般に株安が広がり、インドでは医薬品株の下げが目立った。米国と欧州の株価指数先物も下落。米10年債利回りは再び4%を下回る一方、ドルは下げ幅を拡大した。
トランプ氏が2日、世界の貿易相手国・地域に対し相互関税を課すと発表したのを受け、米景気悪化の懸念が広がって3日の米株式相場は急落。S&P500種株価指数は4.8%安と2020年6月以来の大幅下落となった。
さらに、小型株で構成するラッセル2000指数は21年終盤に付けた過去最高値からの下落率が20%を超え、弱気相場入りの目安とされる水準に達した。
>>14
トランプ氏は、関税の発表に対する市場の反応は予想されていたとし、「米国の市場は活況を呈すると思う。チャンスを与えなければならない。少し時間を与えなければならない」とも指摘。エネルギー価格下落と米10年債利回りの低下に言及し、それらをプラス材料と評した。
「私が望ましいと考えることの一つは金利が下がることだ。食料品価格、卵の価格が下がるのも好ましい。そして非常に重要なのはガソリン価格が下がっていることだ」と論じた。
トランプ氏はまた、字節跳動(バイトダンス)傘下の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業売却を中国が承認すれば、同国に関税軽減措置を提示する用意があるとあらためて表明した。
トランプ氏は1月の就任直後、売却の期限を当初の1月19日から4月5日に延長した。同氏がTikTok買収合意の取りまとめを促すため、期限を再延長するかどうかが焦点となる。
「ディール(取引)に非常に近づいている」と同氏は語った。ただ、中国側が関税とTikTokに絡んだアプローチを追求するかは「分からない」としている。
このほかトランプ氏は、関税の軽減を求める関係者と一日中協議したことを示唆。3日には自動車メーカー経営首脳のほか、イスラエルのネタニヤフ首相と話したことを明らかにした。経営首脳の名前は明かさなかった一方、ネタニヤフ氏が来週訪米する可能性があると話した。日本なら武器購入だよなぁ。原子力空母や潜水艦、高橋洋一先生は第7艦隊買ってしまえって言ってたけど、石破にそんな胆力無いわな。
早よ選挙来ないかな?>>16
買うとしても宇に送ったF-16のキルスイッチの件もあってそれもなかなか
アメちゃんに「大丈夫」言われてもどうにも不信感は拭えん「関税免除ない」という米国、日本を例に挙げ「代案提示すれば交渉可能」
米通商代表部(USTR)のグリア代表は8日、「短期的な関税免除は難しい」という立場を再確認した。その一方で「米国の貿易赤字を減らし相互互恵的貿易を作るために関税よりも良い代案を提示するならば交渉は可能だ」として交渉の可能性を同時に提示した。
グリア代表はただ、「米国は他の国々の不公正な貿易慣行と補助金、関税、クオータなどを解決しようとしている。交渉を予断したくないが、他の国々がこうした目標を進展させられる二者択一の計画を提示するならば米国は開かれている」と話した。関税政策を予定通りに施行するが、当事国が米国が納得できる代案を提示する場合には関税に対する交渉の余地があるだろうという意味と解釈される。
グリア代表は交渉と関連し、「非関税障壁や関税や貿易赤字を完全に解消できない国もありえるし、反対に完全に解消できる国もあるだろう。交渉の結果は国ごとに違うだろう」と予想する。
この過程で彼は日本と進めている交渉の過程を例に挙げた。彼は「純粋な貿易分野ではなくても経済安全保障と関連して貿易パートナーとできることは多い」として輸出統制と投資制限共助、液化天然ガス(LNG)などエネルギー資源を米国から輸入する問題を具体的事例として提示した。
グリア代表は交渉日程や期間と関連しては「特定のタイムテーブルはなく、交渉は必要なだけ延ばせる。何かを人為的に決めるより結果がより重要なため」と強調した。
また、交渉が進行されるまでは特定品目に対する例外や免除条項を置かないと強調した。例外を最小化する背景に対しては「措置にスイスチーズがあれば貿易赤字をなくして相互主義を達成するという全体の趣旨を弱めかねない」とした。穴があいたスイスのチーズのように、原則に例外が多くなれば関税の目標である貿易赤字解消を達成しにくくなるという主張だ。まぁ報復する時はアメリカとの関係が終わる時だと理解した🫡
米商務長官「米国製品をより多く輸入してこそ関税引き下げ考慮」
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