米国のスコット・ベッセント財務長官は19日、米国の緊密な貿易相手国でありながら米国からの輸入品に高い関税を課す国々を「ダーティー15」と呼び、来月発動予定の相互関税で集中的に対処する意向を明らかにした。ベッセント長官は同日FOXビジネスとのインタビューで「4月2日から各国に対して相互関税率を適用する」とした上で「ある国は非常に低いだろうが、ある国はかなり高くなるかも知れない」と述べた。
ベッセント長官は「米国が『ダーティー15』と呼ぶ国々があるが、これらは高い関税を（米国に）課しており、また米国が輸出する食品や製品に安全とは無関係の検査を行うなど、関税に劣らない非関税障壁を持っている」と指摘した。「ダーティー15」に対して相対的に多くの不利益を与える方針を明確にした形だ。ベッセント長官は米国と巨額の貿易を行いながら高い関税を課す国々を別途分類したが、その割合が世界の15％に達するという意味から「ダーティー15」と名付けたという。
ベッセント長官は「米国と関税問題を議論する国は世界の15％だが、これらは米国の貿易全体で非常に大きな部分を占めている」とも明言した。ベッセント長官はダーティー15に含まれる国を具体的に名指しはしなかったが、これに韓国が含まれる可能性はかなり高そうだ。貿易面で米国に不利益を与える国としてトランプ政権は何度も韓国を名指ししてきたからだ。米ホワイトハウス国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長は前日CNBCとのインタビューで「欧州、中国、韓国に対する貿易赤字はここ数年続いている」と発言した。トランプ大統領も今月はじめに米連邦議会上下両院合同会議で行った施政方針演説で「韓国は米国の4倍以上の関税をかけている」と主張した。
その一方でベッセント長官は「一部の関税については事前に交渉が行われるので賦課されない可能性もあり、またある国は相互関税適用直後に米国と関税引き下げに向けた交渉を行うだろう」と楽観視した。この問題でホワイトハウスはかなり強硬な姿勢を示している。ホワイトハウスのある関係者は同日ロイター通信の取材に「関税と非関税障壁が平準化されない限り、予定通り4月2日から各国に相互関税をかけるだろう」と述べた。
https://l.smartnews.com/m-jHfmYdW/1A75prダーティー１の座を目指して中国と韓国が争うのか。
>>1
ドナルド・トランプ米大統領が陣頭指揮している関税政策の次の武器は、４月２日に予告されている「相互関税」だ。「目には目を」という概念で続いている関税関連政策であり、各国が米国産製品に適用する関税の分だけ、米国も同様に相手国に関税をかけるということだ。国ごとに、品目ごとに関税率がそれぞれ異なり、相互関税はAIプロジェクト級だという評価が出るほどだ。どの国が対象なのか、どのように関税率を付けるかが何よりの関心事であるが、トランプ政権の高位当局者が「ダーティー15」国家を指摘した。
スコット・ベッセント米財務長官は18日、現地インタビューで、国によって相互関税率も異なるだろうと説明しながら、「対米貿易量が多い15％の国家、ダーティー15と呼ぶ国家に集中している」とした。それまで、米行政府が中国を意識して「汚い鉄鋼（dirty steel）」と言及したことはあるが、貿易相手国に対してこのような表現を使って指摘したのは、異例なことだ。他国の首相を「知事」と言ったりするトランプ大統領の失礼さが、行政府全般に広がったようだ。
ベッセント長官はこれら15カ国リストに、どの国が含まれたのか明らかにしていない。しかし、米国に相当な関税を課し、関税と同じくらい重要だと言える「非関税障壁」を設けている国家だと指摘した。米国に不利な税金や規制、政府補助金などの非関税障壁まで考慮した相互関税だと、重ねて確認したのだ。米国に８番目に多くの貿易赤字を与えている韓国も、「ダーティー15」に上がった可能性がある。真偽はどうであれ、「韓国の平均関税が米国の４倍」というのがトランプ大統領の認識だ。さらに、韓国の厳しい農産物検疫規制があること、30ヶ月以上の米国産牛肉は輸入しないでいること、グーグルの精密地図搬出制限などは米国側が着実に問題としてきた韓国の非関税障壁問題だ。
最近、国務長官、商務長官、ホワイトハウスの核心参謀などが、順番でも決めているように韓国を名指しして圧迫のレベルを高めている背景だ。日本、台湾などが米国に対してもっと大きな貿易黒字を記録しているにもかかわらず、私たちに向けた圧迫が特に強い。国政リーダーシップに穴が開いた状態で、集中的にたたかれている格好だ。
https://v.daum.net/v/20250319232120021- 4
名無し2025/03/20(Thu) 23:33:39(1/2)
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>>5
韓国の自動車生産、世界7位に転落 トップ3は中国・米国・日本
韓国自動車モビリティー産業協会（KAMA）は3月10日、2024年の韓国の自動車生産台数は、内需低迷などにより前年比2.7％減の約413万台となり、世界ランキングが前年の6位から7位に後退したと発表した。
2024年の世界自動車生産台数は前年比0.5％減の9395万台で、新型コロナウイルス感染症流行の影響で15.4％減となった2020年以来初めて減少に転じた。世界の自動車生産ランキング上位4カ国は、中国（3128万台）、米国（1056万台）、日本（823万台）、インド（601万台）の順だった。
韓国の国内自動車生産が減少する一方で、韓国自動車メーカーは海外生産能力を拡大し続けている。例えば、現代自動車（Hyundai Motor）は2024年、インド工場の生産能力を前年の60万台から75万台に、トルコ工場は2倍増の22万台に増強。同年10月に稼働した米国ジョージア州の新工場の年産能力は30万台に上る。
世界の車載電池搭載量、中国CATLが首位を維持 韓国勢は減少傾向続く：24年7～9月- 7
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>>5
韓国海苔しかない朝鮮人が何を言ってるのwww>>5
日本の成熟した債権国であり、製造業だけの時代は過去のもの
韓国は過去の日本と競い続け、中国依存を選び、中国と共に滅びつつある英国でソン・フンミンに批判殺到「汚い朝鮮のネズミ」
https://kaikai.ch/board/91399/
dirty sonは既にいますねセンシティブ国家認定の次は
ダーティーコリア🤣
韓国さん、踏んだり蹴ったり可哀想🤣>>11
未開の朝鮮文化では「相手の立場になって考える」ということをタブー視しているので、相手の考えを推し量るときは常に「ウリがそう考えるから、相手も同じに違いないnida！」という投影しかできないからな。
日本人から見ると、朝鮮人による日本や日本人の分析が朝鮮人の自己紹介にしか見えないのはそのせい。- 14
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センシティブ国より本質が伝わりやすくていいね
ダーティーコリア
韓国の事だから映画タイトルに使って扇動するでしょ
タイトルに使いやすいしどんでん返しも仕込みやすいタイトルでしょ人類に対し害を成す15%の国の一つとしてダーティーコリアが選ばれたのか
汚い国と認定された国犯罪民族どもはこのスレが上がらないように書き込みしないだろうな「韓、1930年代の大恐慌水準に衝撃が来る可能性」…関税戦争最悪のシナリオ[Y録録]
◇アンカー）関税戦争が激化してみると成長動力が落ちることもありませんか？見ると、韓銀が最悪の場合、韓国の成長率が1.4％まで下落する可能性があるという報告書を出しました。どう見ますか？
◆チュウォン）2月に韓国銀行の成長率見通しが1.5じゃないですか。韓銀が前提とする悲観的シナリオは米国が主要国に対して関税を上げ、他の国々も米国に対して報復関税をして。ところが、韓国の成長率が0.1しか下がらないでしょう。 1.4なら。言葉にならないんです。だから、その程度の米国が関税を殴って報復関税をすれば、1930年代の大恐慌を前提にしなければならないと思います。それよりは衝撃は少し小さいだろうが。
それでは韓国の成長率はまさにマイナスです、私が見るには。韓国銀行の悲観的シナリオ1.4は意味がありません。今見通しして、星差もないのに。それで、この部分は私たちが真剣に見なければならない部分のようですが、もし報復関税、米国と他の国々が強大河川に行く場合、米国と彼らの相手国の貿易だけが萎縮するのではなく、大恐慌の事例を見ると、世界経済、世界全体の貿易が萎縮してしまいます。そうなると当然韓国は輸出依存度がかなり高い国なので私の個人的な考えですが韓国経済成長率はまさにマイナスになります。
◇アンカー） 大恐慌に匹敵する衝撃が来るかもしれない、そうなった時は貿易で食べて買う国だからその余波がないはずでしょう。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=GK7bN21DZnsパパ15
>>5
韓国は売春婦しか売るものないけどどうするん？防衛長官も、韓国スルーｗ
米国国防、来週の日本・フィリピン巡訪…韓国訪問しない
https://n.news.naver.com/mnews/article/052/0002169029?sid=104関税ターゲット国に韓国も含まれそう…韓国政府「韓首相復帰したが例外認定は容易でない」
/2025.03.24
米国が来月２日に世界の国を対象に施行する相互関税の標的に韓国が含まれるだろうという見通しが出てきた。韓国など特定国を標的にした高率の関税は発表と同時に施行される可能性が提起された。
ウォール・ストリート・ジャーナルは２３日、「トランプ政権が来月２日に発効する関税の範囲を狭めている。自動車と半導体など産業部門別の関税は同日には発表されないだろうが、主要貿易パートナーに対する関税を施行するだろう」と報道した。
産業部門別の関税発表に先立ち、対米貿易黒字規模が大きい国をターゲットとした高率の相互関税を課す方向性を固めたという意味だ。これと関連して同紙は、相互関税賦課対象はいわゆる「ダーティー１５」と命名された国になると予想した。
「ダーティー１５」はベッセント米財務長官が１８日に「ダーティー１５と呼ばれる国は相当な関税を（米国に）課している」と言及して明らかになった言葉だ。ベッセント長官は具体的な国名を明らかにしていないが、対米黒字規模が大きい国を意味する言葉と解釈される。
同紙もやはり、この日関税賦課対象リストに主要２０カ国（Ｇ２０）、欧州連合（ＥＵ）、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、インド、日本、メキシコ、ロシア、ベトナムなどとともに韓国が含まれていると伝えた。その上で「米国の主要貿易相手国に課される関税はこの数十年間見ることがなかった水準になるだろう」と予想した。韓国は昨年基準で米国の貿易赤字８位の国に上がっている。
関税は発表と同時に施行される可能性がある。同紙はトランプ大統領が緊急経済権限を行使して関税を発表と同時に発効する可能性を提起した。関税の例外も期待しにくいという見方が支配的だ。同紙によると、ホワイトハウスと部門別関税に対して議論した業界関係者らは、例外条項に対する小さな情報も得ることが難しかったとし、悲観的予測を出したという。
トランプ大統領は２１日にホワイトハウスで記者らと会い、「多くの人が例外を受けられるか尋ねているが、１人にすればみんなにしなくてはならない」として例外を最小化する意向を明らかにした状態だ。彼はこの日もソーシャルメディアに「４月２日は米国解放の日」と投稿して関税措置を強行する意志を改めて確認した。トランプ政権が2日(現地時間)、大々的な「相互関税」賦課を予告し、ベトナム·メキシコにグローバル生産拠点を置く韓国電子·家電業界も非常事態だ。
国内企業がグローバル生産拠点を置いたメキシコ·ベトナム·カナダ·インドなどが相互関税賦課対象に含まれる可能性が大きくなったためだ。 特にベトナムは韓国の代表的な生産基地であり、米国の主要輸入先だ。
サムスン電子はベトナム北部にあるバクニン·タイグエンに工場を置いているが、これら工場の月間最大生産量はスマートフォン·タブレット基準で1000万台に達すると知られた。 また、これらの地域には三星電子だけでなく、三星電気、三星ディスプレー、三星SDIなどが生産施設を持っている。 近隣のハイフォンにはLG電子、LGディスプレー、LGイノテック、LG化学などLGグループ系列が生産拠点を置いている。
ベトナムは韓国企業のおかげで、米国への輸出を大幅に増やした。 ベトナムの対米輸出額は2014年286億ドルから2024年1192億ドルへと10年間で4倍以上増加した。 韓国の対米輸出額（557億ドル）より2倍近く多いことになる。 米政府がベトナムを主要ターゲットにした理由だ。
トランプ大統領は先立ってベトナムに対して「中国よりさらに深刻だ」とし、「事実上最も悪辣な貿易乱用国」と批判した経緯がある。 これに対し、ベトナムのパム·ミンジン首相は1月の演説で、「ベトナムに役に立つなら、フロリダにあるトランプのマーラーゴの自宅を訪問し、一日中ゴルフをすることも厭わない」と述べた。
メキシコに対する関税賦課もやはり韓国電子·家電業界に打撃を与えかねない。 三星電子はケレタロで冷蔵庫、洗濯機、乾燥機などの家電製品を生産しており、ティファナではテレビを主力に量産している。 LG電子はレイノサでテレビを、モントレーで冷蔵庫·洗濯機をそれぞれ生産している。 これらの生産拠点はメキシコ北部に位置しており、ここで生産される製品の相当数が米国輸出物量だ。 サムスン電子とLG電子が現在、米国内の生産拡大を検討している理由だ。ドナルド·トランプ米大統領が2日(現地時間)、韓国に対して賦課することにした25%の相互関税率は、トランプ大統領がこれまで不満を示してきた欧州連合(EU)はもちろん、日本よりも高い水準であることが確認された。
他国の関税および非関税貿易障壁によって米国企業が受ける差別を解消するという名目の今回の相互関税は基本関税(5日施行)といわゆる「最悪国家」に対する個別関税(9日施行)で構成されている。
トランプ大統領はこの席で「皆さんは数字(関税率)を見ることができるが、数字があまりにも不均衡で不公平だ」として「私たちは経済を再建し不正行為を防止するためにすべての国に最小基準関税率を10%で適用する」と話した。
トランプ大統領が同日、ワシントンDCのホワイトハウスローズガーデンで行った相互関税発表行事で聞いた国別相互関税率によると、韓国の相互関税率は日本の24%、EUの20%よりも高い水準だ。
チャートには関税はもちろん為替レート操作·貿易障壁などを勘案した該当国家が米国産製品に賦課する関税率も並んで記されている。
チャートによると、韓国は非関税障壁を含め、米国産製品に50%の関税を課しており、日本は46%、EUは39%に達する。 このような関税がどのような方式で計算されたのか確認されていないが、米国産製品に適用される関税の約半分水準で該当国家製品に関税を賦課するという論理と解説される。
韓国より相互関税率が高い国は中国（34%）、ベトナム（46%）、台湾（32%）、インド（26%）、タイ（36%）、スイス（31%）、インドネシア（32%）、カンボジア（49%）、南アフリカ共和国(30%)などに挙げられる。
主要国の中で韓国より相互関税率が低い国は日本·EUをはじめマレーシア(24%)、英国(10%)、ブラジル(10%)、シンガポール(10%)、イスラエル(17%)、オーストラリア(10%)などだ。
トランプ大統領と親交のある国々の相当数が10%の関税を適用された。 サウジアラビア、アラブ首長国連邦、アルゼンチンなどがこれに該当する。>>1
其れなら、此方も関税を掛け返すべきだと思われます。
日本は対米依存を減らすべきだと思われます☆
其れは、外交、貿易、経済、安全保障、文化など、アメリカ一辺倒を改めて、オーストラリア、インド、ニュージーランド、ヨーロッパ諸国、東南アジア諸国、太平洋島嶼国、台湾、カナダ、メキシコ、南米諸国、カリブ海諸国、中米諸国など共、関係を緊密化するべきだと思います✨️
韓国が含まれる可能性も…米財務省、「ダーティー15」に関税適用方針
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