来年の経営計画を樹立している国内企業10社のうち8社は、トランプ2期の米政府発足が国内経済に否定的な影響を及ぼすものと予想した。 また、半分は5年内に主力事業で引き続き金を稼ぐことは難しいと憂慮した。 トランプ2期行政府発の保護貿易の危険と内需景気の悪化のような複合危機で、財界に非常経営基調が拡大する様相だ。
1日、韓国経営者総協会が30人以上の企業239ヶ所を対象に実施した「2025年企業経営展望調査」によると、回答企業の82.0%がトランプ2期行政府政策の影響に対して「保護貿易主義強化などで輸出依存度の高い韓国経済に全般的に否定的な影響がより大きいだろう」と答えた。 続いて「産業別の差はあるが全般的に影響なし」は9.2%に止まった。 合わせて「対中牽制にともなう反射利益と韓米協力強化などで韓国経済に肯定的な影響がさらに大きいだろう」という回答は7.5%に過ぎなかった。
ドナルド·トランプ次期大統領が連日関税爆弾警告と保護貿易政策の声を高めているだけに、国内企業の経営環境悪化に対する懸念が高まっているわけだ。
何より来年度の経営計画を立てた企業のうち「拡大経営」を選択したのは22.3%で、「緊縮経営」（49.7%）を選んだ企業の半分にも満たない。
来年の投資計画についても、「今年より縮小する」という回答が39.5%で最も多かった。 続いて「今年の水準維持」（35%）、「投資拡大」（25.5%）の順だった。 採用計画は今年の水準維持44.6%、採用縮小36.9%で、大多数の企業が採用規模を増やさないと答えた。 特に、従業員300人以上の企業の緊縮経営回答率が61%で、300人未満（45.7%）より15%ポイント以上高かった。 投資と採用を縮小するという回答も、規模の大きい企業からさらに多く出た。
https://www.mk.co.kr/jp/business/11182915- 2
名無し2024/12/02(Mon) 08:15:21(1/1)
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>>3
いや、そうでしょ。
アメリカの同盟国のフリをしながらアメリカの利権を掠め取り、北朝鮮に与してる韓国。
ムンジェイン政権はまさにそれだったからな。
最悪なのは、韓国はいつでも中国の核の傘の下に入れるとか言い出しこと。
ムンジェイン大統領補佐官の文正仁だったか。w
大統領補佐官がアメリカなんか要らないって言ってんだから、そりゃ経済的に切られるわ。ww
馬鹿民族朝鮮人。希望退職制度を施行する企業も増えている。
ブルームバーグなど外信によると、サムスン電子はオーストラリアと南米、シンガポールなどにある子会社の営業・マーケティング職員１５％と行政職員３０％ほどを削減する方針だ。
サムスン電子はすでにインドと南米の一部の法人で10％水準の減源作業を終えたことが分かった。 SKオンは2021年10月に発足して以来、初めて昨年11月以前の入社者を対象に希望退職を進めている。
SKテレコムも職員1人あたり最大3億ウォンの慰労金を与える退職プログラム「ネクストキャリア」プログラムを実施している。
LGディスプレイが2019年以降5年ぶりに事務職希望退職を施行している。去る6月生産職希望退職に続き今年だけで2番目だ。
LGグループ系列会社の中では、LGハロービジョンも創社以来初めての希望退職の申請を受けている。
ＫＴは現場職人材構造調整の一環として希望退職を進め、これにより全体人材の６分の１に達する２８００人が会社を去ったことが分かった。
流通業界では、ロッテグループのロッテオン、ロッテ免税店が、新世界グループのGマーケットとSSGドットコム、新世界ディエフが希望退職を行った。
軽総ハ・サンウ経済調査本部長は「内需不振、高い人件費負担に保護主義拡散など対外不確実性まで加わり、企業、特に大企業の緊縮経営基調が強くなった」とし「来年景気が大幅に改善されるのは難しい見通しであり、企業だけに過度な負担を課す政策やグローバル基準を超える規制は、地揚すべきだ」と話した。
https://news.nate.com/view/20241201n10760トランプの前からもう韓国は駄目でしょ。
ダメよんダメダメ、ダメよん？ダメダメ、ダメよん💋鉄鋼もダメ 電力会社もダメ 公共交通機関もダメ
企業もダメ 個人もダメ 国もダメ
良かったね 致命傷で済んで
韓国が金正恩生き残るには南北統一しかないってｗ
中国、北朝鮮、韓国が統一すれば
アメリカにも対抗できるぞｗ日本人「お前はすでに中国にコロされている！」
朝鮮人「アベシ！」
確かこんな漫画があったようような.....>>8
南北朝鮮が中国の支配下になれば...
でも 無理だなｗｗｗ韓国企業は中国企業と経済共同体を作ればいいのに。
日本は制限対象から外されたのに・・・サムスン電子だけが影響を受けるアメリカの半導体輸出制限
外信は、アメリカ政府が中国に対する半導体製造装備の輸出制限措置を強化する過程で、韓国など他の国で生産された装備も措置対象に含めることにしたと報じました。
ただ、日本産とオランダ産は例外として認めることにしたそうです。
ロイター通信は2日（現地時間）、アメリカ政府が中国140企業に対する新しい輸出制限措置を今日発表する予定だと報じました。
これに伴い、チップの製造装備のメーカーは中国企業などに対する輸出が制限されることになるとロイターは伝えました。
マレーシア、シンガポール、イスラエル、台湾、韓国がこのような方針の適用対象になります。
ただし、オランダと日本は例外として認められたとロイターは報じています3日、非常戒厳宣言で尹錫悦大統領に対する弾劾政局が続き、1ヶ月後に迫った米国ドナルド·トランプ2期行政府に備えなければならない韓国に非常灯が点いた。
ジョー·バイデン政府の残りの任期と来年1月20日のトランプ第2期政府発足前まで韓国政府が解決しなければならない対米通商懸案が山積しているが、突然の非常戒厳宣言とこれにともなう後暴風で政府機能が事実上麻痺した状態であるためだ。
先月トランプ当選以後「関税爆弾」と「補助金廃止」等、予想される貿易圧迫に備えるためのこの間の努力が水の泡になるのではないかという憂慮が出ている。
国内外の通商専門家たちは、トランプ1期より2期の貿易政策がはるかに速度戦で進められるものと見ている。
したがって、最近の韓国政治の混乱が「交渉のゴールデンタイム」を逃す恐れがあるという憂慮混じりの展望を出している。
連合ニュースによると、現在ピーターソン国際経済研究所先任研究委員として米国ワシントンDCで活動中のヨ·ハング前産業通商資源部通商交渉本部長は「来年1月20日、トランプ政府がスタートし関税賦課であれディールメイキング(dealmaking·取引成立)であれ、途方もない速度戦で進行されるので、政府が序盤に対応をうまくしなければならない」として「だが、韓国が落ち着いて対応がうまくできる状況ではなくなった状態」と指摘した。
ヨ前本部長は「結局、韓米間のディールメイキングのためには政府と企業が詳しく協議し準備が整わなければならないが、今は民間企業も混乱している」として「政府と民間ともに強力なリーダーシップと協議がなく非常に憂慮される状況」と話した。>>13
トランプ1期目がスタートした2017年1月、韓国は偶然にも朴槿恵政権弾劾政局だった。
その後、文在寅政府が発足して1ヵ月後の2017年6月、米ワシントンDCで韓米首脳会談が開かれた。 当時、トランプ大統領は放送カメラの前で実務陣間協議にもなかった「韓米FTA再交渉」カードを取り出した。
対米鉄鋼輸出にクォーターを与えた鉄鋼232条の措置は、翌年2月から本格的に始まった。
トランプ2期はこれよりはるかに速い速度で通商政策を展開するだろうという展望が出ているだけに、来年1月トランプ就任前まで世界各国も自国利益を保護するためのルール交渉などに素早く動いている。
ソウル大学法学専門大学院のイ·ジェミン教授は「日本、欧州連合(EU)、カナダ、メキシコ、オーストラリア、中国などはトランプ政権が導入する保護貿易性格の措置と法令改正などに自国利益を反映するために努力している」と話した。
それと共に「ここで韓国が一歩遅くなれば後で立場を反映したり米国と議論する時、それだけ難しくなるだろう」とし「12月と来年1月にトランプ2期スタート前の懸案を推進できなくなる場合、大きな否定的な効果が伴うだろう」と憂慮した。トランプ氏の「関税圧力」強まるが…手足縛られた韓国政府
/中央日報日本語版2024.12.11 07:16
トランプ次期米国大統領が当選後に主要貿易対象国に対し「高率関税を課す」と予告して韓国も対象にならないかとの不安感が高まっている。
韓国産業界によると、先月２６日にトランプ氏は自身のソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）アカウントを通じ「メキシコとカナダから輸入するすべての製品に２５％の関税を課し、中国製のすべての製品に１０％の追加関税を課す」と明らかにした。この３つの国は共通して米国を相手にした１０大貿易収支黒字国に当たる。トランプ氏は３カ国に高率の関税を課して貿易黒字（米国の立場では赤字）幅を減らし自国の産業と雇用を保護する考えだ。
トランプ氏に目障りな１０カ国のうち３カ国だけ先に関税賦課を予告したのは、これらの国が大規模貿易黒字を出しているだけでなく、米国内の麻薬類や不法移民拡散の原因を提供する国と名指しされたためだ。麻薬類不正乱用問題だけ見れば中国が超強力麻薬であるフェンタニルを密造してメキシコやカナダの緩い税関を通じて米国に密かに持ち込んでいるというのがトランプ氏の疑いだ。２０２２年の米国の１８～４９歳の国民の死亡原因１位がフェンタニル過多服用だった。
トランプ氏ににらまれている１０カ国のうち残るのは欧州連合（ＥＵ）に属するドイツ、イタリア、アイルランドと、アジアの韓国、日本、台湾、ベトナムだ。
こうした状況でＥＵが次のターゲットになる可能性が提起される。トランプ氏が８日に米ＮＢＣを通じて「欧州は貿易でわれわれを恐ろしいほど利用している」と述べたためだ。ＥＵはドイツなど４カ国を合わせただけでも対米貿易黒字規模が中国とメキシコに次ぐ３位だ。>>15
韓国はアジア４カ国のうち対米貿易黒字規模が２０２４年１～８月基準で４４４億９４００万ドルと最も少ない。しかし韓国は３日から尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の非常戒厳事態にともなう弾劾政局が展開されており、トランプ氏に対応する通商当局の求心点が事実上失われた。トランプ氏にとって韓国がウイークポイントに浮上するかもしれないという話だ。産業通商資源部では「困り果てている」という話が出る。
西江（ソガン）大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授は「トランプ氏が就任する来年１月２０日を基点にそれまでの５０日とその後の５０日の合計１００日ほどがトランプ氏の関税関連政策に対応できるゴールデンタイム。ゴールデンタイムの中で韓国国内で混乱が広がり非常に残念だ」と話した。
第１次トランプ政権発足直前の２０１６年末にも韓国では朴槿恵（パク・クネ）大統領（当時）に対する弾劾政局が展開され、トランプ発の通商圧力が高まるなど現在と似た状況が起きていた。しかし当時より現在の環境は良くない。８年前の２０１６年１２月９日に国会が大統領弾劾訴追案を議決したことで「憲法裁判所の判決で弾劾の可否が決定されるだろう」という予測が可能だった。だが現在は一寸先も予測しにくい大混乱状態だ。アメリカから電気料金ダンピングを言われれば一発でおしまい。
まあ、中国への密輸とか言われればキリがない。
企業10社のうち8社は、トランプの米政府発足で否定的な影響を及ぼすものと予想
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