【ソウル共同】元徴用工訴訟問題で、勝訴が確定した元徴用工ら15人のうち、これまで日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりする韓国政府の解決策に反対してきた生存者3人のうち1人が方針を変え、賠償金相当額を受け取る意向を示していることが6日、関係者への取材で分かった。生存者が受け取れば初めてとなり、反対が根強い解決策への韓国世論の理解を後押しする可能性がある。
肩代わりを担う「日帝強制動員被害者支援財団」が近く理事会を開いて正式決定し、本人の意思が変わらなければ支給を実行する公算が大きい。受け入れ方針に転じた理由は分かっていない。
財団や韓国政府は、残る反対派の原告らに対する説得も続ける構えで、7日の日韓首脳会談でもこうした方針を伝達するとみられる。
https://share.smartnews.com/TWgtt金がなくなったら
また騒げばいいだけだもんなw後で、「肩代わりした分を払え」とか言わない限り、韓国国内の問題だからね。
ただし、それで、日本の国益を損なう言動をするようなら、しっかり対応すべきだね。また慰安婦のときみたいに金で魂を売った非国民として韓国人から叩かれるの?
ごねてないで、貰っとけよ詐欺乞食共
日本は、1円だって金はださんよ
今貰っとかないと、もうチャンス無しだぞ
乞食共韓国内の話だしどうでもいいけども、反対派は問題を次の世代に問題といわれるのを次世代に引き継いでもらいたいんだろ。延々と国民に疲弊し続けてもらいたいのだろう。こんなのが称えられる国民情緒も問題と思わざるとえないし、阿保としか言いようがない。一生やってろよ。馬鹿の戯言でしかない。人間的に捻くれた発展性が皆無自意識過剰の何が成長を促すのか理解できていない劣化民族主義者盲目的に目先の批判材料にかみつくどうしようもない低能。人間的に劣った屑。軽蔑するしかない。自分たちの子供世代を問題意識提起するための道具としか考えていない。最低の奴らだな。恥知らずとしか言いようがない。常識を持った人間であれば、問題を引き延ばすることを考えるのは能力が低い奴らという認識があるはずなのに、それを批判する覚悟もない。能力もない。よくこんな国が存在するよな。さっさとくたばれ。しかも現状を自分たちの都合よく解釈し、まともに見ることもできない。どうしようもない。
金くれ朝鮮人。
結局、それ。- 8
名無し2023/05/07(Sun) 13:40:31(1/1)
このレスは削除されています
慰安婦合意でも7割の自称元慰安婦が金を受け取っている
今更だが…徴用工問題は、韓国側に事実だけは確認させる必要があった。
「韓国が嘘をつきました。徴用ではなく募集工だし、人権を無視した労働ではなかった」と公的に謝罪させなくてはいけなかった。
たとえ韓国が政権交代して翻したとしても、尹大統領という国家のトップが公式に「嘘をついた」と認めたことに意味があるから。
この1番肝心な嘘をスルーしたことで、暗黙で「この嘘を日本が認めた」ことになってしまった。しきりに日本国民が求めた宿題(金銭問題)だけは解決させたので、いわゆるボールは日本に返したことになっている。だから日本側から「嘘を正せ」と言えず、NYの街頭広告は今も「事実」となってしまっている。
岸田総理は、エンドレス乞食を何度でも出来るパスポートをプレゼントした状態だ。何を考えているのかと言いたい。
これは後に『岸田の大失策』と呼ばれる案件。今の学生たちが大人になったら盛大に恨むだろう。>>1
今なら1000万円から2000万円貰えるけど、韓国政府支払になったら、30万円から70万円(韓国政府運営米軍慰安婦が貰った金額)になるかもだからね。>>2
政権が変わったら戻るだけ。
あのときは尹にむりやり容認させられたって言うんだろうな。>>12
其れなら日本だって日本が韓国に遺して来た資産、インフラ、権利、投資、援助、遺産などの返還をして貰わないと釣り合いが取れません。
とはいえ居座と成れば韓国・朝鮮半島を国連信託統治下にするか、アメリカ領にするか、中国領にするかなどの選択肢があるますので、日本は黙って静観して居れば良いのです😁時間差攻撃も大概にしろ、ということだがね。Koreanの犯罪に埋もれている現代という時代に。
とりあえず、貰っとくニダ。
でも、チョッパリからもらった訳じゃないから、チョッパリからも貰うニダ。
朝鮮人と関わるとこうなる。>>12
歴史を振り替えると韓国併合をしてしまったばかりに慰安婦問題や徴用工問題や竹島問題や旭日旗問題や歴史教科書問題などの日韓問題が起きてしまったみたいですけど、其れなら韓国は今の文明的な生活を捨てる覚悟と度胸などがあるのでしょうか?また負けたのか、朝鮮人w
現実的選択では。
ご本人も冷静に考えてのことだから。岸田政権、というより岸田首相自身に
確固たる政治信条が見えないから、安易に韓国との合意を急ぐハメになる
その根拠は、慰安婦合意を率先して進めたのは、岸田首相が外務大臣を務めていた時で、自ら積極的に時の政権に「韓国は不可逆的合意に納得していると当時の安倍首相に合意を迫った当人。
結果は皆がご存知の通り、約束を反故にされた経験は活かされず、再び周りの声を吟味せずに、訪韓したと見做されも不思議ではない。>>1
>受け入れ方針に転じた理由は分かっていない。
ここらへんが落としどころやな、と詐欺師は思った。>>26
再びご意見・ご感想等をご投稿して頂き、ありがとうございます~
尹大統領は信用出来ても4年後には約束を反故にされるのは目に見えているので、その時は制裁するしか無いと思います!親日売国奴として死刑にしろ(^^)
韓国のグループAへの復帰は、韓国から他国へ日本の半導体材料を密輸できない管理体制になったと言う事なのだろう。
TSMCとDENSOの熊本半導体工場建設費用の40%に当たる4000億円も補助金を日本政府は支援する。
台湾TSMCはアップル・ソニーと手を組んで日本の熊本に新工場も建設中だ。日本国内で戦略物資を消費するのだから輸出管理は最初から関係ない。
先端半導体工場を主に韓国国内に建設する予定のサムスン電子は、許認可や補助金などの競争で不利な立場に置かれている。>>26
慰安婦問題、徴用工問題、竹島問題、旭日旗問題、歴史教科書問題、世界遺産問題などの日韓問題の原点は韓国併合と言っても過言ではないですけど、韓国併合はあくまで韓国側が望んだ事であって、戦後処理についても日韓基本条約や日韓請求権協定や慰安婦問題日韓合意などで既に解決しているみたいです。
とはいえ韓国側が何時ものちゃぶ台返しをする可能性が高いみたいですので、その時は日本が韓国に払ったお金を利息付けて返還して貰おうかと考えているのです😁
其れに居座と成ればライダイハンや在韓米軍慰安婦問題などを暴露すれば良いと考えてますので、日本は鈍と構えて居れば良いのです!>>1
似非徴用工問題自体が、最初から実態のない嘘なので協議や対応は不要だ。당시 일본 본토에 고용된 사람이라면 대부분 감사하게 생각하는 것이 보통이라고 생각한다.
조선 땅과는 인프라와 편의 시설, 노동 복지의 차원이 달랐다. 그것을 목적으로 도항을 시도하려 한 조선인도 많았다.>>1
徴用工問題なんて止めてチョーヨー!www判決確定の徴用被害者遺族 日本製鉄の資産売却申請を取り下げ
【ソウル聯合ニュース】2018年に韓国大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本製鉄(旧新日鉄住金)に命じた判決を巡り、原告側の一部が韓国政府の解決策を受け入れ、差し押さえた同社の資産を売却して現金化するための申請を取り下げたことが15日、法曹関係者の話で分かった。
関係者によると、資産を売却して現金化するための申請を取り下げたのは、判決確定前に死去した呂運澤(ヨ・ウンテク)さんの遺族4人。遺族は今年3月、賠償支払いを傘下の財団に肩代わりさせる韓国政府の解決策を受け入れ、賠償金を受領する意思を示していた。
呂さんは2005年2月、李春植(イ・チュンシク)さん、申千洙(シン・チョンス)さん、キム・ギュスさんと共に、当時の新日本製鉄(現日本製鉄)を相手取りソウル中央地裁に損害賠償を求める訴訟を起こした。ただ、勝訴判決が確定するまでに李さんを除く原告3人は死亡した。
大法院は被害者4人に対し1人当たり1億ウォン(約1000万円)の賠償を新日鉄住金(12年10月に新日本製鉄から社名変更)に命じる判決を確定させたが、同社が賠償に動かなかったことから、大邱地裁浦項支部は19年1月、原告側が申し立てた同社の韓国内資産であるPNR株の差し押さえを承認。21年12月には同株の売却命令を出した。
これに対し、日本製鉄が即時抗告したため、大法院がこれを審理していた。「徴用工賠償金、受領時に20%支払う」…韓国の市民団体、11年前に被害者と合意していた
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/23/2023052380038.html
日本による戦時中の徴用工問題で被害者を支援する市民団体が被害者らと「日本企業からどんな形であれ金銭を受け取る場合、20%を団体に支払う」とする内容の約束を11年前に交わしていたことが確認された。
一部の被害者遺族が最近、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の「第3者弁済」による解決策を受け入れ、2億ウォン(約2100万円)前後を受け取った状況で、市民団体が過去の約束に基づき、金銭の支払いを要求する可能性も指摘されている。
本紙の取材を総合すると、「勤労挺身隊被害女性と共にある市民の会(市民の会)」と三菱重工業による元徴用工5人は2012年10月23日に問題の約束を交わした。被害者が三菱重工を光州地裁に提訴する前日だった。
A4用紙2枚の合意文書には「事件に関連して損害賠償金、慰謝料、和解金などその名称を問わず、被告から実際に支給された金銭の20%に相当する金額を日帝被害者人権支援事業、歴史的記念事業および関連公益事業のために使えるように市民の会に支払う」と書かれている。
同時に三菱重工業が裁判所の判決によって賠償金を支払う場合、被害者ではなく受任者が先に金銭を受け取り、その20%を支援団体に支払う仕組みとなっている。
ただし、当時合意した被害者5人のうち3人が亡くなった。こうした中、遺族の一部が今年3月に発表された政府の解決策に賛成し、日帝強制徴用被害者支援財団から先月、約2億ウォンを受け取ったことが分かった。
また、政府案に反対し、内容証明郵便まで送付した生存者1人が方針転換を検討していることが明らかになると、支援団体は受け入れ意思を撤回するよう求める趣旨の文書を送った。
外交筋は「支援団体が合意文書を根拠に金銭の支払いを要求することもあり得る」と指摘した。政府の解決策には反対しているのに被害者遺族に支払いを要求すれば、論議を呼ぶことが予想される。政府案だと市民団体は金がもらえないのか。
そりゃ政府からの金を受け取るな!って騒ぐわな。
反対派の1人が解決策容認意向 元徴用工問題、生存者で初
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