イスラエル・メディアとのインタビューで訴える
中国は新聞社に記事の削除を要求
「中国があなたに怒りを示しても恐れてはならない。それは正しいことをしている証拠だ」
台湾外交部の呉ショウ燮部長（外相）は先月30日（現地時間）、イスラエルの日刊紙「エルサレム・ポスト」とのインタビューで「中国に依存し過ぎてはならない」とイスラエル政府に呼び掛けた上で上記のように述べた。
呉部長はインタビューで「中国がイスラエルの安全保障を危険な状態にすることを許容してはならない」と指摘した。イスラエルは過去に中東戦争で米軍の支援を受けた親米国だが、中国との関係も複雑だ。中国はイスラエルが否定しているパレスチナ政府を承認する一方、イスラエルとも外交関係を結んでいる。2016年にはファーウェイやアリババなどの中国企業がイスラエルのベンチャー企業に165億ドル（約2兆1400億円）を投資した。
エルサレム・ポストは「今月初めにイスラエル外務省は全世界の外交官に『台湾政府関係者を招待せず、彼ら主催の行事にはできるだけ出席するな』と指示した」と伝えた。ウクライナ戦争で緊張が一層高まる中台関係を考慮し、台湾と親密な関係を築くような動きを示すなと警告したのだ。これに対して台湾外交部長がイスラエル政府に直接「中国に警戒せよ」とのメッセージを送ったと解釈されている。
呉部長は「中国はロシアによるウクライナ侵攻で得た教訓に基づき、台湾への軍事侵略を準備している」とした上で「（台湾は）これに対処するためカナダ、オーストラリア、日本などとの関係強化に向け努力しており、イスラエルともより良い関係を築きたい」と述べた。
エルサレム・ポストはこのインタビュー記事を掲載した直後、中国大使館から「記事を削除しなければイスラエルとの関係を格下げするだろう」との圧力を受けた。同紙のヤコブ・カッツ編集長が先月31日にツイッターで明らかにした。台湾外交部は「中国による不当な圧力に屈せず、言論の自由と民主主義の精神を守るエルサレム・ポストに敬意を表する」とコメントした。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/03/2022060380034.html- 2
名無し2022/06/03(Fri) 13:32:27(1/1)
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> 「中国があなたに怒りを示しても恐れてはならない。それは正しいことをしている証拠だ」
朝鮮人、中国人、ロシア人が
根拠なく強気なことを言うときは
弱っている証拠ｗイギリス人から阿片を貰って喜んでいた中国人が怒ったところで…また阿片漬けにしてやればいいよ。
中国朝鮮は、口だけ威勢が良いだけで実態的には世界最弱。
韓国は中国に抗うどころが、中国に寝返り、
中国の第一の子分として威張り始めるからな。中国の、韓国への怒りの報復はハンパないから、朝鮮人は逃げるしかない。
ニダー「怒りのオーラが見えるニダ。逃げるニダ！」コウモリ韓国は、米中どっち付かず。
しかし１０万年属国
いや１０００万年属国
まだまだ１億年属国
もうそろそろいいかな？
とにかくずっと属国だった。
朝鮮式捏造でした。中国からの圧力も正確に報じたのは正しい判断だと思うよ。
むしろ、追い込まれたのは中国の方なんじゃ？
関係を格下げすれば、気に入らない報道をすれば外交処置を取る国とアピールする事になるし、
関係を格下げしなければ、脅しだけのヘタレ国家とアピールする事になる。負けるな台湾。
滅びろ南北朝鮮。- 11
このレスは削除されています
>>11
五毛は日本人じゃないだろw- 13
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>>14
なかったらこんなところに書き込まないだろw- 17
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>>1台湾は崩壊する
中国に対して一歩も退かない台湾の覇気
さすが日本の親友国
中国が怖くて何も言えない属国の南朝鮮は台湾を見習えよ- 24
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>>20
「大韓民国は日本に勝利したnida～」
南も北も国民を愛国洗脳中wwww
さすが同じ民族www>>20
おめでとうございます㊗️>>20
좋았어요. 당신이 행복해 보인다.>>24
五毛w>>18
日米の家畜愚民の国→大韓民国
そして今では中国と日米の家畜愚民の国→大韓民国
お前ら家畜愚民は最終的に駆逐される運命（笑）＜独自＞台湾に現役防衛省職員派遣へ 今夏にも常駐 情報収集強化
政府が対台湾窓口機関の台北事務所に防衛省の「現役」職員を派遣する方針を固めたことが３日、分かった。中国が台湾周辺での軍事行動を活発化させ、台湾海峡情勢の緊迫度が増していることを受けた措置で、今夏にも派遣する。台湾には現在、退職した自衛官１人が駐在しているが、情報収集能力の強化のため「現役」を派遣すべきだとの意見が関係者から出ていた。
派遣するのは自衛官ではなく、「背広組」と呼ばれる文官職員１人。当面は現在駐在する元自衛官１人と合わせた２人体制とする。
日本と台湾の間には１９７２年の日中国交正常化以降、外交関係がなく、財団法人の日本台湾交流協会の台北事務所が事実上の大使館業務を担っている。駐在する省庁の職員は同協会に出向して「民間人」の形をとり、現地の台北事務所に派遣される。外務省や経済産業省、警察庁、海上保安庁などからは現役職員が出向している。
同事務所には、在外公館の防衛駐在官に相当する「安全保障担当主任」がおり、防衛省は将補で退職した自衛官を派遣してきた。９６年の台湾海峡危機に際し軍事関連情報の収集が不十分だったことから２００３年にようやく設けられたポストだが、政府は中国の反発を懸念し現役自衛官の派遣を避けてきた。
しかし、中国が「台湾独立派」とみなす民主進歩党の蔡英文政権が１６年５月に発足して以降、中国は台湾周辺海・空域での軍事活動を強化。台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）にほぼ毎日、軍用機を進入させるなど挑発行動を強めており、日米など先進７カ国（Ｇ７）が「台湾海峡の平和と安定の重要性」で一致している。
こうした状況を受け、政府・与党内では、台湾当局との意見交換を含む情報収集の強化のため、派遣する職員を現役自衛官に格上げすべきだとの声が出ていた。関係者によると、政府は今回、日中関係への影響を考慮し現役とはするが文官にとどめる方針で、現役自衛官の派遣は今後の検討課題だという。
https://www.sankei.com/article/20220604-DGSCQE6LIJMAJALYGNNGFIPHXA/
台湾外交部長「中国の怒りを恐れるな」
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