政府は21日、菅義偉首相の後任首相を選出する臨時国会の10月4日召集を閣議決定した。自民党総裁選で今月29日に決まる新総裁が、衆参両院本会議の首相指名選挙で第100代首相に選出される見通し。4日召集により、衆院選が10月21日までの議員任期を越えるのは確実。現行憲法下で前例のない事態となる。
新首相は選出されると直ちに組閣し、新内閣を発足させる。その後、副大臣・政務官人事などを手掛ける。国会で新首相の所信表明演説と各党の代表質問を実施するかどうかは新首相らの判断によるが、自民党総裁選の4候補はいずれも前向きな意向を示している。
https://nordot.app/812861050334969856衆院選が控えているからな
誰が総裁になるかより
どう選ぶかに興味津々高市氏「善戦」、安倍氏が猛烈支援 岸田陣営、決選投票へ焦り―自民総裁選
自民党総裁選で高市早苗前総務相(60)が、国会議員票と党員・党友票の双方で善戦している。討論会などで幅広い政策課題をよどみなく語っていることに加え、安倍晋三前首相が「本気モード」(若手)で支援しているためだ。決選投票の可能性が高いと見て、1回目に2位以上を死守したい岸田文雄前政調会長(64)の陣営は、焦りを募らせている。
日本記者クラブ主催の18日の討論会。候補者同士の質疑で高市氏は「恐縮ですが、河野候補にお願いします。国民年金(基礎年金)を全額税金でというアイデアはかなりの増税になると思うのですが」と下馬評で優位とされる河野太郎規制改革担当相(58)に年金改革で真っ先に切り込み、存在感を示した。
報道各社の情勢調査で、高市氏の国会議員票は、河野氏と岸田氏に次ぐ。党員・党友票に関する調査でも、河野氏が優勢だが、岸田氏に迫っている。選挙戦の軸と目された両氏の間に割って入る勢いだ。
要因の一つが高市氏の弁舌だ。討論会やテレビ番組で、外交・安全保障や皇位継承など「得意分野」だけでなく、新型コロナウイルス対策や社会保障、経済についても自身の考えをすらすらと説明する場面が目立つ。党関係者は、笑顔と関西弁を交えた語り口が「ソフトな保守派に見える」と評した。
もう一つの要因は安倍氏の「猛烈なサポート」だ。態度未定の閣僚経験者によると、「高市氏は話がうまい」という安倍氏の電話に「そうですね」と相づちを打っただけで数時間後に知人から「先生は高市氏支持なんですね」との問い合わせがあったという。また、支持を決めかねていたベテランは、安倍氏からの電話で自身が高市陣営の役職に就いたことを知ったと明かした。
安倍氏がここまで高市氏に入れ込むのは、自身が基盤とする保守層をつなぎ留め、「キングメーカー」としての立場を強化・誇示する狙いがあるとみられる。ただ、党内には「高市氏が伸びているのは細田派だけ」との見方もある。
岸田陣営は危機感を強めている。21日の選対会議では、出席者が「複数の議員が岸田氏支持から高市氏に変わった」と報告した。中堅は「高市氏の2位もあり得る。脅威だ」と語った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092101096&g=pol- 4名無し2021/09/22(Wed) 07:48:36(1/1)
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ロックダウンで温度差 4候補、GoTo再開に前向き―自民総裁選
自民党総裁選では、新型コロナウイルス対策をどう進めていくのかが争点の一つだ。4候補ともワクチン接種や医療提供体制の確保を重視する姿勢を示すが、外出禁止などロックダウン(都市封鎖)を可能にする法整備の検討をめぐっては温度差もある。一方、感染収束後に政府肝煎りの経済下支え策「Go To」キャンペーンを再開する方針では足並みをそろえた。
厳しい私権制限措置を伴うロックダウンは欧州などで実施しているが、菅義偉首相は「日本になじまない」として、一貫して慎重だ。これに対し、必要性を訴えるのは河野太郎規制改革担当相、高市早苗前総務相。河野氏は「将来の最悪に備えたロックダウンの議論は必要だ」と主張し、高市氏も「備えのための法律を作っておく必要はある」と指摘した。
岸田文雄前政調会長は、「日本型の人流抑制の在り方をしっかり考えていかなければいけない」と述べ、法改正には前向き。ただ、「人流抑制への協力に見合うだけの経済対策を用意することがまず優先だ」とも語った。
対照的なのが野田聖子幹事長代行。ロックダウンは「(必要)ない」と明言。緊急事態宣言に触れ「(国民が)自発的にロックダウンした」と述べ、従来の対策で対応可能との立場だ。
一方、感染拡大で昨年末に一斉停止した「Go To トラベル」事業などについて、4候補は感染収束後に再開を目指す姿勢でほぼ一致している。岸田氏は、ワクチン接種証明などを活用し、新たな観光振興策「Go To2.0」の実施を提唱。「(観光)業界の皆さん方にも喜んでもらえるよう経済を回していく」と訴える。
野田氏もワクチン接種や経口治療薬の普及などを見据え、「待つのではなく、徐々に経済を回していかないといけない」と強調。高市氏は治療薬普及などを条件に「地域内、近場の旅行を始めていってもいい」と指摘した。河野氏は「感染が落ち着くことが大前提だ」と語った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092100882&g=pol総裁選 政策を競う 敵基地攻撃 河野、野田氏は否定的
https://news.yahoo.co.jp/articles/b052117e1061c454b004d545f109ac44a8546d8f
候補者4氏は19日のフジテレビ番組でそれぞれの見解を述べ合ったが、敵基地攻撃能力の賛否は割れた。
河野太郎ワクチン担当相は情報収集能力の強化を掲げ「北朝鮮で何が起きているかを常時監視できる能力を持つ」と主張。日米で抑止力を高めていく必要性を強調したものの、「敵基地なんとか能力みたいなものは、こっちが撃つ前に相手が撃たなかったら相手の能力が無力化される。かえって不安定化させる要因になる」と否定的だった。
これに対し、高市早苗前総務相は「やられてもやり返さないのでは、どうしようもない。精密誘導ミサイルの配備は絶対だ」と敵基地攻撃能力の必要性を訴えた。また、「電磁波も防衛に使える」と指摘し、新技術の研究を進めて「敵基地の無力化」を図るとした。
岸田文雄前政調会長も「北朝鮮は日本に届くミサイルだけで500~600発、それ以上を持っているといわれる。敵基地攻撃能力も含めて、抑止力として用意しておくことは考えられるのではないか」と肯定的な見方を示唆した。
野田聖子幹事長代行は「情報収集能力がないことが一番の問題で、抑止力以前の問題だ」と述べ、河野氏と同様に情報収集能力の強化を急ぐ考えを示した。抑止力については「その前にあるのが最善の外交だ」として踏み込まなかった。
中国が軍事的活動を拡大・活発化させている中、米軍は九州から沖縄、フィリピンを結ぶ第1列島線に沿って射程500キロ以上の地上配備型ミサイル網を構築する考えを持っている。
米軍のこの構想に賛意を示したのは高市氏だけだ。高市氏は「中国ほぼ全土の航空基地をカバーできる効果がある」と強調した。
これに対し河野氏は「米国だけが引き金に指をかけているミサイルを日本に置いたからといって、日本の抑止力が高まるわけではない」と慎重だ。岸田氏も「どんな搭載能力を持ち、どこに配置するのか。具体的な提案を聞かないうちから賛成・反対を申し上げるのは控える」と述べるにとどめ、野田氏は「軍備の話から始める抑止力というのは日本では考えられない」と否定した。>>4全く関係ないでしょう。何処の国のデータでも感染爆発が起きた後は大幅に減少してる。
日本の推移もそれに当てはまります。先月の感染爆発の効果が反映された結果です。>>5
コロナ渦で疲弊した経済を立て直すこと、「withコロナ」はこの先も日本だけでなく、世界どの国もその対策に頭をひねらなければならない問題で、次の日本のリーダーは当然、最優先課題であるのは間違いない
基本、各候補もその対応具体策に主張、表現は違うが目的は同じ。
即効性を重視するのか長期的視野から改善を行うのかの違い
例えば、イザというとき、強権を伴うロックダウンを行うには日本の場合、まず現行の憲法改正が必要だが、そのことに、また足を引っ張る連中も多いから時間はかかる。だが根本的な日本の問題点であるのは確か
疲弊した内需の立て直しにGo To事業は有効だが,これは即効性が求められる
時事通信のこの報道の書き方も暗にそのことはできる限り触れずに、さりげなく政府批判をしているように映る臨時国会召集、政府回答に抗議 野党
時事通信社
立憲民主党の安住淳国対委員長は22日、国会内で記者団に、政府が首相指名選挙のために10月4日に召集する臨時国会について、加藤勝信官房長官から野党の召集要求に応じるものと説明する文書が送られてきたことを明らかにした。安住氏は野党要求への事実上のゼロ回答として、「今度の臨時国会は(要求とは)全く似て非なるもので、政府・与党のおごりだ」と厳しく批判した。
新首相10月4日選出へ 臨時国会の召集を閣議決定
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