東アジア地域包括的経済連携(RCEP)による日本との自由貿易協定(FTA)締結の効果について31%の中小企業が肯定的な影響を期待しているという調査結果が3日、発表された。韓国政府と経営界では先月の政府のRCEP署名後、「新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)でグローバル経済と貿易が萎縮した状況で、世界最大FTAを発足させた」とし「日本と初めてFTAを締結するという側面がある」という趣旨の分析が出ている。
中小企業中央会が会員企業502社を対象とした「RCEPに関する中小企業意見調査」で、回答した企業の31.1%は「RCEPが事実上、日本とのFTAを締結する効果を出すとしたら、経営活動に肯定的な影響があると思う」と答えた。「影響がないと思う」と答えた企業は30.7%、「よく分からない」という回答は37.5%だった。「否定的な影響があるだろう」という回答の割合は0.8%だった。
日韓FTAの効果を肯定的に予想する企業は「日本市場での価格競争力の強化(55.8%)」を期待した。「日本の原材料・部品の輸入単価引き下げ(31.4%)」、「多国間協力の枠組みで日本の独自の動きの阻止(22.4%)」の効果を期待する応答が続いた。
RCEP自体について企業経営に肯定的影響を与えると答えた企業は33.9%だった。否定的な影響を予想した企業は0.8%だった。
一方、「よく分からない」と回答した企業が50%と最も多かった。中小企業中央会のキム・テファン国際通商室長は「RCEPは韓国が最初に署名したメガFTAにもかかわらず、中小企業の認知度が低い」とし「該当地域との交流拡大のために協定が最大限に活用できるように、政府の多様な支援政策と積極的広報が必要だ」と述べた。
https://japanese.joins.com/JArticle/272989>>1
> 「日本の原材料・部品の輸入単価引き下げ(31.4%)」、「多国間協力の枠組みで日本の独自の動きの阻止(22.4%)」の効果を期待する応答が続いた。
NO JAPANはどうなった?www日本の原材料を買うつもりかね?
対日貿易赤字が解消するのはいつですか?なんか最近日本にすり寄ってくる発言が相次いでるように思うけど。
やはり、困ったときの日本頼みなのか。
他力本願すぎだろ。>>3
関税低下や廃止で朝鮮企業が発展して税収が増えるだろ。
まぁ、そう上手く行くとは限らんが。日本側にはあまり旨味の無い協定だよね(笑)一応東アジア包括協定としているから仕方なく協定を結んだだけでは?ただ原材料輸出にはある程度の効果はあるのかな?輸出額全体では微々たるモノだけど(笑)
>>1
RECPの締結で、韓国が有利にしていた中国とのFTA体制が崩れた。
中国市場で、日韓の本当の戦いが始まった。
安かろう、悪かろうの韓国製品が日本に駆逐されるだろう~(笑)>>5
「甲たるウリナラが劣等なチョッパリどもにウリナラを助ける権利を下賜しているだけニダ!」と脳内で都合良く改変しているだろうよ。>>1
回答企業の83.3%はRCEPについて知らなかったことが分かった。 認知度が低い理由としては、「政府の広報不足」(74.9%)、「中小企業の関心不足」(30.1%)、「マスコミ報道不十分」(24.9%)などを挙げた。
韓国政府告知なし>日本市場での価格競争力の強化(55.8%)」を期待した。
極端に安いものは日本人は嫌うからねぇ。
すでに、「安物買いの銭失い」っていうイメージ・・・じゃなくて事実が浸透してるしね。
価格は抜きにしても、韓国ブランド自体魅力ないし。
ダイソーとかの100均ショップのバイヤーは喜ぶかもね。
日本で需要のある韓国製品なんてその程度。NO JAPAN をしているのに何が関係あるのか?
日本のビールやレクサスがRCEPで韓国に安く輸入されても
韓国のビールや現代車に乗りつづける愛国韓国人には一切関係無い話である。国内生産の為に補助金やら投資やらしたのに
日本からの輸入を増やしてどうするの- 14名無し2020/12/04(Fri) 12:15:37(1/1)
このレスは削除されています
日本人の8割が「ビジネスで韓国は必要ない」日韓ビジネスマン6000人アンケートの衝撃
https://ascii.jp/elem/000/001/434/1434562/中小企業の経営者は日本からの投資や資金援助、技術援助を期待している(笑)win-winの関係が成り立たなければ、いやむしろ充分な利益が見込めなければこれらの投資や援助はあり得ない(笑)
TPPには日本が認めてくれなくて入れないと説明する事が難しいnida。
だから後で、RCEPがTPP(のようなもの)だと国民を騙すnida。
そのためにも、今は国民に詳細を知られてはならないnida。
南朝鮮の愚民を騙す事ほど簡単な仕事は無いnida。アジア・太平洋に巨大経済圏、来年1月に誕生…RCEPが日中など10か国で先行発効
日本政府は3日、日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など15か国が署名した地域包括的経済連携(RCEP=アールセップ)が、来年1月1日付で発効すると発表した。すでに批准手続きを終えた日本や中国など10か国で先行発効し、アジア・太平洋地域に巨大経済圏が誕生する。
関税を撤廃する品目の割合は環太平洋経済連携協定(TPP)には及ばないものの、91%に上る。ソフトウェアの設計図にあたるソースコードの開示要求禁止などは盛り込まれず、TPPより緩いルールとなっている。
発表によると、先行発効する10か国は日中やオーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムとなる。残る5か国は批准に関する手続きが終わり次第、追加で発効することになる。
RCEPは、ASEANに加盟する10か国のうち少なくとも6か国と、それ以外の5か国のうち3か国が批准手続きを終えてから60日後に発効する取り決めとなっていた。オーストラリアとニュージーランドが2日までに批准手続きを終え、発効要件を満たした。
RCEP域内の2019年の人口は約22・7億人、同年の国内総生産(GDP)は約26兆ドルで、いずれも世界の約3割を占める。日本政府はRCEPをTPPと並ぶ大型協定と位置づけており、中国や韓国とは初めて結ぶ自由貿易協定となる。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211103-OYT1T50190/親日売国奴は死刑にすべき(^^)
韓国中小企業31%「RCEPで韓日FTAの効果に期待」
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