北東部地域の有名韓人が運営する日本食堂が税金滞納などの理由で強制閉鎖された。最近ペンシルバニア州フィラデルフィア市税務庁はチェスナットヒル近くの『O』日本食堂に永久営業停止命令を下した。
O日本食堂の事業主キム某氏はフィラデルフィア韓人会長、フィラデルフィア経済人協会長などの要職を経て、北東部地域の韓人社会に名前が広く知られた人物だ。キム氏は今回閉鎖措置にあった食堂の他にも近くの地域にも日本食堂を所有している。
閉鎖措置と関連、税務庁のヴィッキー・ライリー広報官は「非常に深刻な脱税行為があった。詳細な内容は情報非公開規定によって公開されない」と明らかにした。
キム氏は地域社会で食堂運営と関連してずっと噂になっていた。永久営業停止命令に先立って、最近では連邦裁判所から『賃金搾取によって従業員たちに100万ドルの同意判決で合意した。
今年始めに連邦労働省はキム氏が所有する日本食堂2ヶ所を相手に調査をして、オーバータイム及びチップ未払い行為を摘発、連邦裁判所ペンシルバニア州東部地裁にキム氏とマネージャーの息子を告発した。
これに裁判所はキム氏父子に公正労基法などに違反したという理由で▶従業員201人に93万5000ドルの賠償金支給、▶6万5000ドルの罰金刑などの同意判決による合意を決定した。
O日本食堂だけではなく、現在連邦労働省の労働法違反取り締まりは全国にわたって引き続き強化される傾向だ。
特にカリフォルニア州の場合、州労働庁を中心に進行されていた労働法違反取り締まりが連邦次元にまで拡大、連邦労働省の捜査官たちが事業場派遣調査を積極的に展開している。 (抜粋)
http://www.koreadaily.com/news/read.asp?art_id=7767355 2019/11/12日本を最大限利用してる韓国に制裁を
コリアン売春婦も日本人ニダーで営業してるし最悪
大阪民国マンセー
そもそも韓国人の経営する日本食堂という事に怒りがわく
韓国人は三種類に分けられる
「犯罪者」
「まだ露見しない犯罪者」
「犯罪予備軍」
この三種だまたチョンか
メニューはトンスルのみだった模様
しゃさつしろ
>>7
甘い。大事なのを忘れている。
「犯罪者」
「まだ露見しない犯罪者」
「犯罪予備軍」
「罪を重ねて高い地位を得、最早追及されない犯罪者」日本が悪いだのチョッパリだのJAPだの言いながら海外で日本式の料理屋を営業する朝鮮人GOOK!
反日のクセに日本人に成りすますクソ朝鮮人!
クソ朝鮮人は反日のクセになぜ日本の文化を使用して日本人のフリをするのか?! 説明してみろ! また逃げるのか?!>>1
米国のそこそこの都市に必ずある韓国人経営の日本食レストランw
メニューが寿司とコリアンBBQとうどんとかなんだなwこれは氷山の一角。
どんどん排除。>>9
日本人に擬態しないでほしいよね。韓国、2億ウォン以上の税金滞納者1万人に迫る…6.1兆ウォン滞納
中央日報/2024.12.18 10:13
昨年2億ウォン(約2138万円)以上税金を払わなかった滞納者が1万人に迫ったことがわかった。1人で2000億ウォン以上滞納したインターネット違法賭博運営者が個人1位となった。
韓国国税庁は17日、2億ウォン以上の国税を1年以上滞納した高額・常習滞納者9666人の名簿を公開した。個人が6033人、法人が3633件だ。これらの総滞納額は6兆1896億ウォンだ。昨年の名簿と比較し滞納者は21.3%の1700人、滞納額は26.5%の1兆583億ウォン増えた。
金額別では2億ウォン以上5億ウォン未満の滞納者が7465人で77.2%と最も多かった。100億ウォン以上滞納したのは0.4%の35人で、合わせて1兆4203億ウォンの税金を払っていなかった。
個人最高額滞納者は違法オンライン賭博業者を運営したイ・ヒョンソク氏で、総合所得税など2136億ウォンを滞納している。続けて同じ業者所属のキム・ギヨン氏が2134億ウォンを滞納していた。上位10人のうち5人が違法賭博に関与していた。
法人では不動産賃貸業を運営するジャイアントストロングが法人税など444億ウォンを滞納した。続けてFXスシティプラチナムが427億ウォン、赤い悪魔が396億ウォン、HDロジス物流が331億ウォンの順となった。
有名人ではコメディアン出身のイ・ヒョクジェ氏が2021年に付加価値税など合計8件、2億2300万ウォンを滞納していた。イ氏が出資した法人も2021年に付加価値税など合計2件、3億3000万ウォンを滞納した。小説『ムクゲノ花ガ咲キマシタ』で知られる小説家の金辰明(キム・ジンミョン)氏は総合所得税など15件28億9100万ウォンの税金を滞納した。2009年に料理サバイバル番組に出演し知られるようになったエドワード・クォン氏も税金14件3億4300万ウォンを滞納したことがわかった。今回公開された名簿は差し押さえや公売など強制徴収と、出国禁止・滞納資料提供などの行政制裁にも最後まで滞納税金を未納しているケースだ。韓国籍の不動産会社代表 約1億900万円の脱税疑いで刑事告発 手数料収入とし多額の売買利益得る 東京
2026/06/03
不動産売買で得た利益を申告せず約1億900万円を脱税した疑いで不動産会社の代表が刑事告発されました。
東京国税局から刑事告発されたのは東京・中央区の「株式会社アセットプラス」と韓国籍の廣田都運こと片鐘漢代表です。
廣田代表は、新宿区にある2つの不動産物件の売買を取引先2社と行い、売買利益を受け取っていましたが、約4億3100万円を申告せず、法人税など約1億900万円脱税した疑いが持たれています。
廣田代表は手数料収入として多額の売買利益を得ていて、不正に得た金は、法人名義で不動産購入していたということです。
https://news.jp/i/1434732930939421044?c=62479058578587648?c=62479058578587648シコリアン🤣
韓国中小企業の貸出延滞率、4月に0.90%…資金繰り悪化…政府が緊急資金支援を拡大
ウォン安や中東戦争の影響で、韓国中小企業の資金繰りが悪化している。中小ベンチャー企業研究院(KOSI)の「中小企業動向6月号」によると、4月末時点の中小企業向け貸出延滞率は0.90%で、前月より0.09ポイント、2025年同月より0.07ポイント上昇した。
延滞率は2023年1~3月期の0.42%から上昇傾向が続き、2025年5月には直近5年で最高の0.95%を記録した。その後、2025年末に0.7%台まで下がったが、2026年2月に再び0.92%となり、0.9%台に戻った。
業界では、高金利の長期化に加え、ウォン安や中東情勢による原材料価格、物流費の上昇が経営負担を押し上げているとみている。KOSIのノ・ミンソン中小企業政策研究室長は、景気低迷も重なった結果だとして、政策対応の強化が必要だと指摘した。
韓国政府は3日、「ウォン安などによる経営難中小企業緊急支援策」を発表した。中東情勢で被害を受けた企業向けの政策金融23兆7000億ウォン(約2兆6070億円)のうち、残る13兆8000億ウォン(約1兆5180億円)を経営難の中小・中堅企業に集中投入する。
韓国輸出入銀行の危機対応特別プログラムは7兆ウォン(約7700億円)から8兆ウォン(約8800億円)へ拡大し、金利優遇幅も最大2.2ポイントに広げる。3000億ウォン(約330億円)規模の超低金利貸付を新設し、技術保証基金の保証比率引き上げや、政策資金貸付の返済猶予、満期延長も支援する。
コリアン経営の「日本食堂、大阪」脱税・税金滞納で強制閉鎖
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