韓日関係を「前後最悪」の状態で運転してきた強制徴用被害者の賠償問題は、2005年8月、盧武鉉政府当時官民共同委員会が「1965年韓日請求権協定に反映された」と発表した事案である。
当時、官民共同委員会は、7ヶ月余りの間数万ページに達するの資料を綿密に検討した末「韓日協定で、日本から受けた無償資金3億ドルの強制徴用補償金が含まれていたと思う」という結論を下した。ただし、1975年、韓国政府が被害者補償をしながら強制動員負傷者を対象から除外するなど、道義的次元で補償が不十分だったと判断し、これは2007年特別法を制定して、政府の予算に慰労金と支援金を支給する措置につながった。官民共同の上に当時の大統領民政首席だったムン・ジェイン大統領が政府委員に、内閣総理大臣であったとともに、民主党イ・ヘチャン代表が委員長として参加した。
個人請求権は生きているが、65年の協定に基づいて行使することは困難趣旨であった。代わりに、盧武鉉政府は、被害者の補償に焦点を当てた。2007年特別法で追加報酬手続きに着手し、2015年までに徴用被害者7万2631人に6184億ウォンが支給された。
当時の発表に強制徴用賠償問題は終わったという認識が固まった。韓国政府も「強制徴用問題は請求権協定で終了されたもの」とは、立場を維持し、裁判所も関連訴訟において同様の趣旨の判決を下した。そうするうちに2012年5月、最高裁で「韓日協定があったとしても、個人請求権を行使することができる」は、破棄差し戻し判決が出た。当時主審だったギムヌンファン判事は「建国する心情で判決文を書いた」とした。以後2018年10月、最高裁はその判決を確定した。
司法と行政の判断が衝突する状況が起こったのだ。外交交渉を必要とする、日本を相手に、政府は、「三権分立に基づいて司法判断に関与することができない」という立場を維持した。8ヶ月の「対立」は、日本の経済報復につながった。新ガクス前駐日大使は「米国などでは、司法が外交問題には政権の立場を聞いて慎重な判断を下す「司法自制」の伝統があり、韓国ではそれが「司法壟断」になった」と話した。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/07/17/2019071700078.html問題の本質は「難癖をつける事が目的」だって事。
その為に盧武鉉時代に補償を受けれなかった、つまり韓国が補償対象ではないとした原告を利用してる。
この無茶な判決を下させる為に人事に介入して文在寅は圧力をかけている。
それで三権分立を盾に責任逃れしようとは全く愚かの極みである。革命のための計画性が疑われる。
日本でも、いかに日本を破壊する策を現実的に成功させるか努力した集団もある。>>5
司法権で行政権、なぜか間違えた協定の解釈変更をしたのは大統領
裁判官の任命をしたのも大統領
これで司法の独立とか言われても笑っちゃうよね- 10名無し2019/07/17(Wed) 04:52:03(1/1)
>>10
報告しました。
朝鮮人は懲りないな>>11
文在寅の誤算は米韓同盟を過信し過ぎた事だね。
北朝鮮へ橋渡しする事でトランプ政権に恩を売る筈だったのが見事に蚊帳の外。
で、支持率上げるために反日するも今まで庇ってくれた米国が日本の頭を抑えてくれない。
気付いた時にはもう遅い。
今更反日もやめられない、アメリカも仲裁してくれない、後は生き残るために愚民を煽るだけ。
韓国は四面楚歌だよ、もう逃げられない。>>10 嘘つけ!この動画をよくみてこい YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=inE1DSH0jrk
昭和天皇はマッカーサー閣下に会いに行って戦争の責任はすべて私にある。国民には罪はない私はどうなってもいいから国民に食料などの支援をお願いしますと申し出たそうだ。
これが侍だ 韓国人みたいに嘘ばっかりいって往生際が悪くない
「強制徴用補償は1965年の請求権協定に含む」盧政権時にこの結論を出したのは文在寅
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