日欧EPA、国会承認＝来年2月発効、巨大貿易圏が誕生

日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が8日未明、参院本会議で採決され、与党などの賛成多数で承認された。政府は政省令の改正など必要な手続きを年内に終える方針。欧州議会も年内に批准する予定で、協定は来年2月1日に発効する見通しだ。

　日欧EPAは、世界の国内総生産（GDP）の約3割を占める世界最大級の自由貿易経済圏。今月30日には日本やオーストラリアなど11カ国による環太平洋連携協定（TPP11）も発効する。政府は米国との2国間貿易協定交渉が来年にも始まるのを前に、巨大経済圏を相次ぎ誕生させ、多国間連携による貿易自由化の優位性を示したい考え。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000011-jij-bus_all

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ＴＰＰ１１の発効に続いて日欧ＥＰＡも発効するようです。巨大経済圏の誕生、素晴らしいですね。

ホント、朝鮮民族って低能だよね。
討論で日本人に敵わないなら、せめてスレッドと関係ある事で馬鹿にすれば良いのに、無関係な事でしかできないなんて。
朝鮮人は、全員小学生並みの知能しかないのだろうね。
朝鮮人は、劣等民族ですって宣伝してるようにしか見えないよ。

英国はTPP側で参加するんかな。

馬鹿民族
「日本は孤立nidaaaaaaaaaaaaaaa！」

>>2
孤立する朝鮮人ｗｗ

イエメン、ガンビア、北朝鮮がお前らの血盟だｗ

ウリは北朝鮮との血盟があるから大丈夫ニダ！

ＥＵが韓国から孤立してるニダ!!

本当に孤立していたのは韓国だった

>>8
韓国最高裁が、国際法や歴史を無視した異常判決を出し続けていることを受け、同国が関心を示しているＴＰＰ１１（環太平洋戦略的経済連携協定）への新規加入が厳しくなりそうだ。条約や協定を簡単に反故（ほご）にするため、「法治国家」であることに疑義が生じているのだ。自民党の高木啓衆院議員（比例東京）は国会で、政府に慎重な判断を求めた。
　５日の衆院内閣委員会。高木氏は今月３０日に発効するＴＰＰ１１をめぐり、韓国から加入申請があった場合の、政府の対応を問いただした。

　茂木敏充経済再生担当相は、ＴＰＰ１１への関心がある国として、タイやインドネシアなどを具体名に挙げて「歓迎したい」と答弁したが、韓国の名前は出さなかった。
　すると、高木氏は「韓国も加入の意思を示しているようだ。だが、旧朝鮮半島出身労働者（＝いわゆる『徴用工』）をめぐる不当判決は、わが国には重い！　判決は、安倍晋三首相が進める（民主主義や法の支配といった）『価値観外交』にも合致しない。国別の不法在留外国人数も韓国が５年連続トップだ。河野太郎外相も『韓国の不当判決には毅然と対応する』と言った。政府は慎重に考えてほしい」などと一気に語った。
　この様子はネットで拡散され、「よく言った！　韓国は絶対に加入させてはならない」「まったく信用ならない」「何でも、やりたい放題の放置国家だ」「そもそも、韓国は太平洋に接していない」などと、高木氏を絶賛し、韓国を批判する投稿であふれた。
　日本政府には、ＴＰＰへの加盟国を世界に広げ、多国間の自由貿易体制を主導したいとの考えがある。新規加入が認められるには、加盟国すべての理解が必要だが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国は加入できるのか？
　韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は当初、米国がＴＰＰ入りしないのをみて『日本よ、ざまみろ』と冷笑していたが、米国も加入の意思があると分かると、態度を一変させた。だが、条約も守らない国の加入を簡単に認めるわけにはいかない。日本は無法国家から『応援してほしい』といわれても、冷静にノーを突きつけるべきだ」と語った。
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TPPからも孤立してるから。

日欧ＥＰＡ、世界ＧＤＰの３割　あす発効、世界最大級の自由貿易圏誕生へ

日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が２月１日の午前０時に発効する。国内総生産（ＧＤＰ）の合計で世界の約３割、貿易総額で約４割を占める世界最大級の自由貿易圏が誕生する。

関税の撤廃などで貿易や投資が活発になり、日本のＧＤＰを約５．２兆円押し上げると試算される。米中による貿易戦争が激しさを増す中、日欧は連携して保護主義的な動きの台頭に対抗する構えだ。

　日本側の関税撤廃率は品目ベースで約９４％。欧州産のチーズやワインなどにかかる関税が撤廃や引き下げとなり、日本の消費者には恩恵となる。

　一方、安価な輸入品の増加により酪農をはじめとする農林水産業には打撃となる恐れがある。

　ＥＵ側の関税撤廃率は約９９％。日本からの輸出は自動車への関税が発効から８年目に撤廃されるなど、企業にとっては商機が広がる。日本の雇用は約２９万人増加する見込みだ。

　日欧はともに近く貿易交渉を控える米国を牽制（けんせい）する狙いもある。日欧間で関税が下がれば、米国産品の競争力が相対的に低下する。日本は米国に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰を促す考えだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190131-00000504-fsi-bus_all