就業者の増加数値が4カ月連続で10万人に満たない、失業率は13年ぶりに最高値に高騰など、雇用寒波が続いている。政府が税金を浴びせ短期雇用を即興しているのに、雇用指標が改善されなかったため、本格的な景気後退が予想される来年以降を懸念する声も高まっている。
統計庁は14日、10月の雇用動向」を発表し、「先月の国内就業者は合計2709万人で、1年前に比べて6万4000人増えた」とした。このような数値は、7月(5000人)と8月(3000人)に1万人にも満たなかったことに比べて、やや改善されたものである。しかし、1年前の就業者の増加幅(28万1000人)に比べて5分の1の水準である。
特に図・小売、食品・宿泊施設、事業施設管理など、最低賃金引き上げに敏感な業種で、1年前より29万人の雇用が消えた。卸・小売業で10万人が減り、食事・宿泊業種の就業者が9万7000人減少しマンションの警備員などの就業者が9万人減少した。このような民間雇用が大幅に減少し、政府が作った公共雇用就業者も多く増えたのに雇用寒波が続いた。公共の仕事の場合、保健・社会サービスで15万9000人、行政・国防分野で3万1000人が新たに生まれた。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/11/15/2018111500250.html
消灯節電バイト5万人がなかったら、危うく就業者の増加が0万人台だった>>3
心配じゃなくて嘲笑
の間違いだよw- 5名無し2018/11/15(Thu) 10:33:19(1/1)
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13万人は お金だけ貰った(パクった)んだ(笑)
>>3
やっぱ韓国に住んでると落ち着かない?(´・ω・`)着実に滅亡に向かってるから、ジッとしてたらウンコ漏れそうな感じ?一ヶ月で、19-6=13万人が失業したと見れば、凄い勢いだな。半端ない加速感を感じる。
>>6当時は韓国人も「ジャップ」又は「おサルさん」って呼ばれてたから・・・
本当に韓国人は歴史を知らない。
税金で19万人のバイトを雇うも、就業者数は6万人しか増えず
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