自衛隊施設を望む土地を買い占め　中国の奄美大島乗っ取り計画-チンピラと黒幕-

「天気がいいと、この地区からは喜界島が近すぎるくらいよく見えます。時には米軍のオスプレイが海岸沿いを飛ぶのも見えます」
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_794224/?p=2

奄美大島の東方約25kmにある喜界島は、周辺を隆起サンゴ礁に囲まれた台地状の島だ。先の戦争では、奄美で最初に飛行場が建設された軍事拠点であり、現在は全方位から電波を受信できる高感度アンテナを備えた「喜界島通信所」が建つ。防衛省情報本部は通信網の確立整備を進めている最中にあり、喜界島通信所では中国や北朝鮮、ロシアなどの通信を傍受するとされる。
わが国の安全保障にかかわる島を「監視」できる高台を、中国との関係が疑われる外国資本らに買い占められつつあるのだ
～中略～
すでに北海道や対馬では、中国や韓国からの観光客を大量に誘致して以降、建物はおろか山林や農地など広大な土地まで外国資本の手に渡り、“実効支配”される事例が後を絶たない。
　ひとたび外国資本が土地を買収すれば、後で国防上重要だからと言っても、日本の法律では買い戻すことが極めて困難である。こうした懸念を持つことに「考えすぎだ」との指摘もあるが、こと安全保障に関しては最悪のケースを想定すべきである。
　奄美という安全保障上の要衝が飲み込まれる前に、外国資本の土地買収を制限する法律の整備こそ、喫緊の課題だ
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チンピラの様に誰の目にも明らかな南北朝鮮の反日活動は、国民の目に触れる機会が多い分、それほど脅威には感じない。本当に怖いのは、水面下で計画を進めている黒幕の方だ。
韓国が自由陣営であり続けてくれたなら、対中共に専念できたのに残念でならない。

>>1

もう一方の黒幕のアメリカを挑発してるよね
アメリカの軍事的植民地状態にある日本人からすれば、うちのやくざAをおびやかす別のやくざB

>>1
「日本の法律では買い戻すことが極めて困難」
これが既におかしい。
中国は国民に土地の権利を与えていないのだから、日本でも与えないのが筋だ。
向こうは向こうのルールで外国の商標権を認めていないのだから、
日本も日本のルールで外国人の権利を取り決めればいい。
なんなら「日本国籍以外の者は適用外」とでもいえば済むことだろう。

クライブ・ハミルトン教授
「中国は民主主義を利用して民主主義を破壊する」

二虎競食の計
ゾセンジングの慣用句では、以夷制夷

済州島の土地も中国人が買い漁ってたよ。
何の危機感も抱いていないとしたら、韓国人の頭の中は御花畑だな。

>>1
韓国は自由主義陣営にいても反日
しかも平気で裏切るし嘘をつく
向こう側についてくれた方が助かる

>>7
韓国はすでに制限をかけたよ
そういう点では、日本が一番遅れてる

土地を買っても建造物には申請と許可が要るんやでえ（´・ω・｀）

更に土地を買っても治外法権が認められる訳ではないのです。日本の法に従うのです。中国や朝鮮の領土にはなりません。一応念の為。

>>9
韓国は、かなりの土地を中国人に買われてたものね。
対策しなきゃチャイナマネーで赤い土地ばかりになってたか。

環境破壊とかしないといいけど…。

土地の持ち主の支那人もそのうち破産して居なくなるんじゃねｗ

【正論１１月号】中国資本の土地買収を追う！　学生たちと現場を歩んで
　北海道特別ツアーリポート　産経新聞編集委員　宮本雅史

https://www.sankei.com/life/news/181014/lif1810140008-n1.html

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「原野商法」二次被害の相談が過去最多１６９４件　警察当局捜査へ

https://www.sankei.com/affairs/news/181020/afr1810200019-n1.html

二次被害は、かつて原野商法で土地を買わされた被害者に「高値で買い取れる」
「中国の富裕層が日本の土地に関心を持っている」などと嘘の話を持ちかけ、
さまざまな名目で現金を支払わせる手口だ。

・・・北海道の次は沖縄かよｗ

衝撃…！麻生グループ撤退した「東京の火葬場」を中国の実業家が買い占めていた
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87425

9月3日、麻生太郎副総理の出身母体である麻生グループ（福岡県）が提出した大量保有株の「変更報告書」が、市場関係者の間で話題になった。
「同社はこれまで東京の『廣済堂』という企業の株を約20％保有していたが、それを大量に売却し、保有比率を約12％まで低下させたのです」
廣済堂は単体で売上高200億円程度の印刷会社だが、市場で注目を集めるのには理由がある。

「同社の100％子会社である『東京博善』は、桐ケ谷斎場（品川区）をはじめ都内に6ヵ所の火葬場を運営し、23区内における火葬の7割を引き受けている。火葬場の新規開設は地域住民の反対が大きく困難なため、ライバルも増えず、収益の安定した超優良企業です。この東京博善を傘下に収めることを念頭に、麻生は廣済堂の株を買い進めて、筆頭株主になった。しかし、今回の大量売却で、その計画からは実質的に『撤退』した形です」

この売却で、新たに筆頭株主に浮上したのが、約17％を保有する「グローバルワーカー派遣」という企業だ。聞き慣れない名前だが、同社は家電量販店・ラオックスの買収などで知られる中国人実業家・羅怡文氏に連なる企業だ。さらに、2位の約10％を保有する「R&Lホールディングス」も、羅氏が代表取締役を務めている。2社合わせて、廣済堂の株の25％以上を握っているのだ。

「中国は土葬社会ですが、近年は共産党主導で火葬への切り替えが進んでいる。その点、遺体を超高温で焼き上げ、有害な煙がほとんど出ない東京博善の特許技術を手に入れれば、環境問題にナーバスになっている共産党下での火葬事業も展開しやすい。羅氏にはそうした思惑があるのではないかと囁かれています」

東京の火葬場事情さえも、中国系資本が左右する時代が到来しようとしている。