<By OhmyNews>
去る28日、ムン・ジェイン大統領も自分のフェイスブックを通じ、「慰安婦交渉に大きい欠陥が発見され、合意内容も、国際社会の普遍的原則に反するされ、被害者当事者と国民が排除された政治的合意であった」と述べた。
- 条約以外は一方的に破棄できる
韓日慰安婦交渉は法的合意ではなく、政治的合意に過ぎない。「最終的不可逆合意」を明示するためには、「国会の批准」という手順を踏んべきだった。上記のような手続き上の欠陥のために、両国間の政治的合意は法的拘束力が全くない。
しかし、上記のような手続き上の欠陥のために、両国間の政治的合意は法的拘束力が全くない。
- 日本は過去に協定を破棄した
日本も韓国との政治的合意を覆し前例がある。日本政府は、1965年に、私たちと締結した「韓日漁業協定」を1998年1月に一方的に破棄し、同年9月に再度、韓国政府と新規の交渉を締結した前例がある。慰安婦の合意の改正は今が旬である。慰安婦合意破棄は手続き上も問題がなく、戦略上でも今が旬である。一言で言えば改善された韓中関係と盤石な韓米関係が大きな支えになっている状況だとすることができる。
- 合意破棄は中国が支持
韓国は歴史問題において立場を中国と同じくする。おりしも中国は29日火チュンイン中国外務省のスポークスマンを通じ、「責任ある態度で適切に処理してください」と韓国側の発表を手伝って、日本の強硬な立場固守を批判した。
- 米国も暗黙の支持
米国も暗黙中立を保つと予想される。オバマ政権当時、米国は一方的に日本の方を聞いたが、トランプ政権は違う。文在寅大統領は、米国の武器を継続的に購入し、韓半島の「地政学的位置」を強調し、トランプ式セールス外交から大きな支持を得た。
- 日本の安倍政権は死に体
一方、安倍首相は、自分の国内的政治スキャンダルを「拉致問題」で突破しようとし、米国との合意なしに単独接触を進め大きく物議をかもしている。また、トランプのセールス外交においてもアメリカの不満を買った前例がある。一歩遅れて安倍政権はトランプ大統領との関係改善のために「ゴルフ場外交」を繰り広げ、機嫌を取る始めたわけだ。
<続く>- 安倍の平昌五輪不参加はブラフ
安倍首相は「2018平昌冬季オリンピックをボイコットする」脅しを置いているが、それは威力のないブラフに過ぎない。日本が国際世論の悪化を覚悟してまで負担カードを取り出しは難しいだろう。日本も「2020東京オリンピック」を控えているからである。
- 多国間で日本を圧迫すれば、日本は屈服する
多国間交渉版の構築と政経分離の原則を適用しなければならない。文在寅政府は、朴槿恵政府が犯した失策を取り戻し、全方位的に日本を圧迫して有利な交渉高地を占めしようとしている。最近、ムン・ジェイン大統領が主導している東南アジア「新南方政策」には、このような戦略的な狙いが潜在していると思われる。
- 韓国協力なしには日本は立ち行かない
ドア大統領の「歴史問題とは別に、未来志向的な韓日関係を確立する」という発言も重要な戦略的布石が含まれているようだ。日本が東アジアの力のバランスを合わせて中国を牽制するためには、必ず韓国の力が必要である。それだけでなく、今年、日本を訪問した韓国の観光客の数が600万を突破した。これは、中国の観光客400万歩も格段に多くの数値だ。今まさに回復傾向を見せている日本経済はますます韓国の協力を必要とするだろう。
- 日本は文在寅の緻密な外交戦略の前に敗北
敵の論理で敵を斬るのが兵法の最も良いとすることができる。日本は自分がブリン図りに自分が落ちた。文在寅政府の反撃は緻密で、広い見識で行われている。韓国の外交的環境は、再交渉を推進するにはあまりにも良いです。道義的にも、この問題は、韓国に有利である。政治的に経済的にも韓国に害になることが何もない。柄は韓国が握っている。
皆様はどう思いますか長い
ニュースならソースつけて韓国の国内問題。
韓国国内だけでは、政権維持のために威勢のいい
ことを言うのが、韓国の政治。
韓国の国内向けの発言と、韓国の実際の外交交渉
を同じに見る必要はない。
日本にとっては、実際の外交交渉での発言が全て。
韓国の政治家なんか、韓国国内では、できもしないのに威勢の良いことしか言わない。
韓国国民がそれを聞いて安心するのでw
一番愚かなのは韓国の国民。
実力もないのに威勢の良いこと言ってれば
結果を伴わなくても支持する韓国人。
米韓のFTA交渉だって、再協議。
中国との貿易だって実際には制限がとけたわけではないw
実際には、韓国の政治家の発言が現実の結果に
なることはない。そうなってれば、韓国はあんな惨めな歴史を歩んでない。韓国人の韓国人による韓国人の
ための政治は、日本ではワイドショーでコメディと
して扱われる代物。また韓国人が本気でやってるから
韓国の政治はコメディとして面白い。>>2
韓国よ迷わず進め！！！＞両国間の政治的合意は法的拘束力が全くない。
韓国って友達と約束しても「この約束に法的拘束力あるの？罰則は？ないよね、ないよね？？」と言って平気で約束を破るのが常識なのか？
まぁ、日本と韓国は友達ではないけどねｗ相変わらず、願望に満ちた分析で…
これを見た韓国世論が、合意破棄に向かって
突っ走ってくれることを望む>>6
国同士の約束事で どこが違反に制裁をするの？って話だな。
基本は当事国同士の話だから、韓国が日本の反応を気にしないのであれば
反故を躊躇う理由はないな。>>11
本当にそれですね。
これまでは戦後レジュームに囚われすぎて「助けない」が選択できませんでしたし
日本人の基本的特性からも「困っていたら助けるべき」が自動発動してましたから
日本のパッシブスキルをオフさせるって凄いですよね♪<丶｀∀´>ウリ達の今日は平日ニダ！
>>2ごちゃごちゃウザイ
日米中露は、半島が消滅すればいい全て解決すると考えている。気分スッキリだ！約束を守れない国と
新たな約束をする理由には薄い
金を返さない国に
新たに金を貸すには関係は良くない。>>1
オーマイニュースがソースかよ。
素人記者の意見じゃなぁ。こんな願望と妄想で埋めつくされた作文を読んで「よしよし、我等の大統領の手腕でチョッパリは追い詰められているニダ」と喜び安心してる韓国人の姿を想像すると何だか哀れで可哀相になってくる
でも奴らに対する同情は禁物
それは必ず恩を仇で返される結果になることは幾度となく証明されてきたことだからな
日本は毅然とした態度であの国をキッパリと切り捨てなきゃいけないこういう意見が散見されるのは日本にとって好ましいこと。
勝手に向こうが離れてくれる。日本からだけでなく、自由主義陣営からね。
そうなればアメリカに配慮する必要もなくなる。
なにかのついでに竹島を奪還する機会もあるだろう。
ただ、中国の覇権の挫折が確約されているわけではない。
もしかしたら韓国の思惑が正しくて中国が世界を支配する未来があるのかもしれない。
そんなディストピアが現実にならないように身近なことからやっていくべきだね。
具体的には中韓製品の不買をね。>>1
このスレタイ、韓国人には皮肉と通じないのではないか？韓国人の別の反応サイトみると、
日本人が予想してる韓国人の反応の、さらに上を行って勘違いしてる書き込みが大多数だぞ(笑)
「韓国ヤバイかも…」と日本人が予想するようなちゃんと分析出来てる韓国人の割合は1%ぐらいしかいない。
中には、韓国が中国に従属する事で、
“中国→韓国→日本”
の序列になると、なんの根拠もなく信じてる奴もいる自己愛性人格障害が民族病の朝鮮人は、
将来に複数の可能性がある場合、そのうち最もウリナラに有利なものが無条件にやって来ると根拠も無く思い込み、それにオールインする
という習性があるからな。チョツパリ猿は死刑
で？
ここまで来ると、マジで韓国は今年で終わるかもね。中国も北も最終仕上げに取りかかってるように見えるし、米国は中国と話を付け傍観を決め込んでるし。韓国人はどうするんだろ？もし困ったら中国の難民パークに行くと良いと思うよ。
>>1
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002390182&CMPT_CD=Ranking_mini
オーマイニュースってロクでもないというか、極左新聞を疑うんだが…>>25
https://ko.wikipedia.org/wiki/%EC%98%A4%EB%A7%88%EC%9D%B4%EB%89%B4%EC%8A%A4
オーマイニュースは読者から直接記事を受ける市民記者体制を運営している。読者の中誰でも市民記者として登録することができ、記事を上げることができる。記事を集めて編集することは常勤職員が担当する。オーマイニュースの20〜30％程度は55人ほどの常勤職員が書き、残りは市民記者が書く。[4]
性向は進歩的である。同じ進歩性向を持ったハンギョレ、京郷新聞とオーマイニュースをまとめて俗称ハンギョンオまたは進歩性向を持ったプレシアンも縛ってハンギョンオフと呼ばれ、これは保守性向のメディアをまとめて呼ぶ「朝中東」に対比される表現である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9
日本語版に至っては、見れば見るほど最悪だな…
日本版[編集]
日本版オーマイニュースはソフトバンクと韓国オーマイニュース社との合弁企業「オーマイニュース・インターナショナル株式会社」が初代編集長に鳥越俊太郎、副編集長には青木理を迎え2006年8月28日に創刊。ソフトバンク社長の孫正義自らも市民記者となり記事を投稿した[1]。2008年9月1日n市民参加型のネットによる一般新聞から、体験レポートと専門家情報を掲載する専門サイト「オーマイライフ」に変わる。オーマイライフも2009年4月24日に閉鎖された
最高の時に最良の選択する文在寅！韓日慰安婦合意無効は今が旬だ
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