小野寺五典防衛相が、遠く離れた地上の目標や海上の艦船を戦闘機から攻撃できる長射程の巡航ミサイルを導入する方針を正式に表明しました。これを受け、
防衛省は2018年度予算案に取得費など21億9000万円を追加要求しました。長距離巡航ミサイルは性能上、日本海上空から北朝鮮内陸部への攻撃が可能です。
自衛隊が本格的な敵基地攻撃能力を保有する布石となり、従来の政府見解も憲法も踏みにじる極めて危険な動きです。地域の軍事緊張を激化させ、
日本の平和と安全を危うくするものに他なりません。
防衛省が導入を狙う巡航ミサイルは▽航空自衛隊が配備を進める最新鋭ステルス戦闘機F35に搭載する対地・対艦ミサイル「JSM」(射程500キロ)
▽空自の主力戦闘機F15などに搭載する対地ミサイル「JASSM」(射程900キロ)と対地・対艦ミサイル「LRASM」(同)―です。
JSMは取得費21億6000万円、JASSMとLRASMは調査費3000万円を追加要求しました。
小野寺氏は日本の離島防衛などのためであり、敵基地攻撃が目的ではないと述べました。しかし、
敵が占領した離島を奪還する作戦でなぜ射程数百キロにも及ぶ巡航ミサイルが必要なのか納得できる説明はありませんでした。
軍事対軍事ではなく
敵基地攻撃が非現実的だという専門家の指摘もあります。地下や移動発射台にあるミサイル全ての位置を把握して
破壊することは不可能で、残ったミサイルによる核の報復攻撃の危険もあります。
北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて許されません。しかし、その解決には、対話と交渉による外交努力こそ必要です。
軍事挑発に軍事力強化で対抗し合う悪循環を加速させる敵基地攻撃能力の保有はきっぱりとやめるべきです。
ソース しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-10/2017121002_01_1.html>>2
お前らが持っているドイツ製巡航ミサイルは何なの?>>1
じゃあお前ら共産党が説得してこいよボケ韓国兄さんが早く北朝鮮を止めないと日本が強くなってしまいますよ?
まだGDPの1%でこの戦闘力ですからね
世界基準の2%にしたら現在の2倍の戦闘力になります
最終形態の「大日本帝国」に変身すると地球を破壊するほどの戦闘力になってしまいます…
日本の暴走が始まる前に韓国兄さんが北朝鮮を倒すしかありませんそうですね!
韓国さん
期待してます。
ファイト!!日本共産党は中国が日本に侵攻し易いように九条を維持強化を図ってきた。非武装中立なんかも押し付けようとしてた。中国の前に非武装の国がどうなったか。米軍を追い出したフィリピンがどうなった。日本の戦力(あえて防衛力とは言わない)を削ぎたいだけだ。
日本共産党は平和の為の九条とやらを悪の権化の特亜3国に布教してこい。できないだろうし、やらないだろうが。沖縄独立だとか慰安婦詐欺に加担しているのも共産党です。二者択一みたいな議論をする奴は、まず高等教育を
受けた人間ではないね。
どちらも必要なのだよ。なんなんだろ、この日本
特有の左翼臭は。日本は二者択一論的な思考で戦争に突っ走ったんでしょうに。アメリカは、全ての外交オプションがテーブルの上にあるよ。対話も軍事行動も。
軍事行動を捨てて対話だけ?対話を捨てて軍事行動だけ?幼稚だね。なぜオプションを自ら捨てる必要がある?
自動車、飛行機、電車、自転車、徒歩、船舶、馬
移動手段はその時々で様々だ。議席数が半減しても言うことは同じなんだな
反省を知らないバカ野郎w日本とドイツはミサイル得意だからな?そもそも。
今更?って話だわ。あとは核ミサイルだけだな…
たとえ専守防衛だとしても、敵基地攻撃能力はあって当然なので、小野寺防衛大臣の発言は適切ではない。
敵にミサイル撃たれたら、反撃のミサイルを撃ち込むために長距離ミサイルは当然必要でしょう。
というか、むざむざと日本に一発撃ち込まれてから反撃せず、攻撃の兆候があれば日本人の死者が出ぬうちに、ササッとミサイルを敵基地に撃ち込みなさいよ。まぁ見解の相違みたいな話ですが、
敵基地攻撃能力は憲法が禁止する戦力にあたり、
長距離ミサイルの発射阻止能力は憲法が放棄していない自衛権である
みたいな話じゃないですかね>>15
その通りだ。まず、国連憲章の自衛権に、個別的と集団的の区別はないということ。
国際連合憲章51条の日本で一般的に使用される訳文は
「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」となっている。
安全保障理事会が必要な措置を取るまで、個別集団関係なく自国を自衛する権利はどの国にもあり、最優先される権利であると解釈できる。(いかなる規定も〜害するものではない)つまり、国連憲章の条文内で矛盾が生じる事態に至った場合は、この51条が他の条文よりも優先されるということ。それを国が持って生まれた
固有の権利と説明している。何人にも侵されないとしている人間の基本的人権と同じだ。自衛が個別的であるか集団的であるかは手段に過ぎず、それは各国の安全保障政策の政策論であって憲法の中で手段を限定し
てしまうのはナンセンスだ。日本の安全保障政策として集団的自衛権を行使しないという選択を取るのならば、安全保障政策として国民投票で決めればいい話だ。この利点は、その時の世界情勢によって、国民投票で安全保障政策を柔軟に変えられるという利点がある。スイスがこの形だ。スイスは憲法で集団的自衛権を行使しないと規定しているわけではなく、安全保障政策は国民投票によると憲法に規定されてるだけであり、スイスは現時点では集団的自衛権を安全保障政策を取らないと国民投票にかけて決定しているだけなのだ。憲法内では権利はできるだけ大きく保障し、もし
制限をかけたいのであれば、憲法の外で政策として
制限をかければいいだけである。これが憲法論の常識的な考え方だと思う。なぜ憲法内でそれをやらなければならないのか私には全く理解できない。私は個人的には日本が集団的自衛権を行使しないというのはありだと思う。しかし、それは憲法内で制限するのではなく、安全保障政策として憲法外でそうすべきであるということ。もし日本がそうするのであれば、軍事力を
さらに高める必要があるとも考える。憲法学者の井上達夫東京大学名誉教授の憲法論が最も説得力があるように感じた。彼の主張は、憲法第9条は削除し、軍事力の行使には国会による事前決議を必要とするという形でシビリアンコントロールを効かせるべきだと主張して、安全保障政策は憲法の外に置いて政策論争で国民の判断を仰ぐべきだと主張している人。興味があれば、youtubeなどで彼の主張を聞いてほしい。話はそれたが、国連憲章の51条を英文で見るとニュアンスが少し違うこと気づく。「武力攻撃が発生した場合には」の部分である。英語ではこう書かれている。「If an armed attack occurs,........」If節の仮定法過去ではなく、仮定法現在である。よって、「武力攻撃が発生する場合には」と訳さなければならない。これは国連憲章が先制的自衛権も固有の権利として認めているという根拠の裏付けでもある。少なくとも、この条文の作成者はそのつもりで書いているはずだ。現実的には先制的自衛権の発動による武力攻撃は、かなり難しいと思う。
これができるのは、世界でも米ソだけだろう。また日本はそこまですべきではないと個人的には考えている。しかし、他国から武力攻撃を受けた場合には、徹底的にやり返す態度を見せ、そのために軍事力を備えるべきだと個人的には思っている。徹底的にやり返すという態度とそれが出来るだけの軍事力を装備することが、相手に日本を攻撃させない日本を攻撃したら
自分達もただでは済まないという抑止力を生むと個人的に考えているから。>>10
>日本は二者択一論的な思考で戦争に突っ走ったんでしょうに。
いや対米で言えば禁油でしょ、北も今の段階で禁油されたら100%戦争に突入すると軍事専門家の小原ボンジも最近発言してたけど、当時の日本も全ての外交オプションがテーブルの上にあったけど一個ずつ片づけられていって残ったオプションが軍事力行使になっただけ、いろんな観方あるからこれ以上は言わないけど、「二者択一論的な思考で戦争に突っ走った」ってのは先人に対する無礼・侮辱だと思うね
てか早く核武装しろよ日本、また負けんぞw最終的には同一民族同士で決着するしかないんだよ。
どこの国も自国民を犠牲にしたくないからね。
はよやれよ。これまでも攻め入るチャンスがいくらでもあったろうに。
戦わない民族は誇りでもない。平和を気取った単なるいくじ無しだ。
何十万人を救うには死んでやろうじゃないかという零戦タマシも時には必要なんだよ。これ以上他国をあてにするな。>>7
말씀하신 건 미국에서 철저히 생산 연구가 감시 하에 이뤄지죠>>1
赤旗新聞=共産党発行の新聞www
見る価値も無いwwww>>1
朝鮮人を狙った限定ミサイルを作るなら増税してもいいけどね。>>1
別に対話と防衛力増強は相反するものではないだろ
野党だとしても対話は出来るし
共産党が対話で北朝鮮の核を放棄させればいいだけ
口だけではなく実績出せ
無能共産党に対話と交渉ができる能力があれば言うことないのだが。
人の話に理解力がないのが共産党だからな。政府公認の特使として共産党を北に送り込んでみたらいいよ
>>1
赤旗の記事なんて誰も信用してません。
あれはマニアの同人誌です。
「UFOがー」、とか、「ユキオトコがー」という記事と同じ扱い。
巡航ミサイル導入 敵基地攻撃能力の保有やめよ 必要なのは対話と交渉による外交努力
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