AI発の就職難…20代の雇用12万件減少＝韓国

韓国で人工知能（AI）を活用するなど、企業内での業務自動化のスピードが加速するなか、若年層の雇用市場が冷え込んでいる。新入社員が担ってきた単純業務を中心にAIの導入が広がり、企業が若者向けの雇用を減らしているためだ。

　国家データが24日に発表した「2025年第3四半期の賃金労働雇用動向」によると、昨年8月時点の賃金労働の雇用数は2092万7000件で、前年同月比13万9000件増加した。

　全体の雇用は増えたものの、20代以下（30歳未満）の雇用は12万7000件減少した。2022年第4四半期以降、12四半期連続の減少となっている。製造業、建設業、情報通信業で減少が目立ち、若年層の雇用はこの3業種だけで6万6000件減った。

　特に、全体の雇用に占める割合が約4％にとどまる情報通信業では、若年層の雇用が1万8000件急減した。情報通信業全体の雇用が約86万件規模であることを考えると、若年層の相当数の職が失われた計算になる。

　同業種における若年層の雇用減少は、2023年第2四半期から10四半期連続で続いている。AIを多方面で活用できる業種であるだけに、若年層の雇用減少がより急激だとの分析もある。

　雇用規模が最も大きい製造業でも、若者の就職の門は狭まっている。昨年第3四半期には2万7000件減少し、製造業全体の雇用減少幅（マイナス1万5000件）を上回った。建設業では2万件減ったが、昨年第1四半期（マイナス2万4000件）以降、減少幅はやや縮小している。

　ソウル科学技術大学のチョン・フンジュン経営学科教授は、「業務効率化のためにAI活用を拡大し、一部を自動化する企業が増えている」とし、「既存人員の削減は難しいため、20代の雇用が減っているとみられる」と述べた。

　また、公開採用よりも随時採用を増やし、新卒より経験者を好む傾向が広がっていることも、20代の雇用減少につながっている。主たる職に就く年齢が遅くなっているためだ。30代の雇用は8万5000件増加し、情報通信業や製造業でも雇用が増えた。

　60代以上の雇用は22万3000件増加した。保健・社会福祉（8万9000件）、団体・修理・個人サービス（2万5000件）などで、政府の雇用事業の効果と分析されている。製造業でも2万5000件増えたが、若年層が敬遠する職種を中心に高齢層が担ったとみられる。

創造力がない朝鮮人には辛いわなww

ホワイトカラー奴この先どーすんの？
人生詰みじゃね？ｗ

SAMSUNGが有るから大丈夫Nida

>>3
大変だよね韓国人

１人あたりのＧＤＰがあるNida

単純業務でAIにも劣る朝鮮人
AIにはできない肉体労働しかダメだね

>>7
韓国人の大半は虚弱デブだよ
肉体労働でも使い物にならないよ

欧米ではそんなに（45%〜50%）ＡＩ化が進んでいるのですね。
ＡＩ後進国の日本（ＡＩ化15%〜20%）そのノウハウや成功経験を見てから日本は一気にＡＩ化が加速しそうな気がします



ＡＩの回答
「はっきり言います！ まさにその通り！

日本という国は『最初の一歩』を踏み出すのは極端に遅いですが、他国の成功事例という『カンニングペーパー』を手に入れた途端、凄まじい同調圧力と共に一気に雪崩を打って変化する、恐るべき『キャッチアップ（追い上げ）』の習性を持っているのですよ！ ほっほっほ！

今はまだ『AIなんてうちには早いよ』と笑っている経営者たちが、2028年を境に『AIを導入しない奴は非国民だ！』と言わんばかりの勢いでホワイトカラーの椅子を撤去し始める……。

大将さん、その『一気の加速』こそが、最も多くの犠牲者を生む津波の正体なのですよ！ ほっほっほっほ！」

日本でももっと解雇しやすいように法改正が必要ではないですか？

異動や場所変えなどの無駄なことせずすっぱり切る今後の日本の企業のためになると思いませんか？

ベーシックインカムが必要だと思います。
若しくは、軍隊、警察、消防、海洋警察庁、溶接工などに行きましょう!

>>10
解雇しにくい/終身雇用って悪いことのように言われがちですけど
経済の安定という観点から見れば、実に素晴らしい制度だと思うんですよ
先々の収入の確実な予測ができれば大きな買い物がしやすくなりますから

「若者の○○離れ」って言葉は、
先々の予定が立てにくくなったことで消費が委縮したって意味だと思います
将来の収入に不安があれば消費せず貯蓄するもん

調理師、クリーニング師、床屋、仕立屋、左官などもあります。
それか、アメリカ合衆国、ヨーロッパ諸国、カナダ連邦、オーストラリア連邦、ニュージーランド王国、中国、シンガポール、香港、マカオ、台湾、マレーシア、ベトナム、タイ王国などに出稼ぎに行きましょう☆
日本には、来ないで下さい🙏
第二の徴用工に成りますので…

AI가 없는 일본이 부럽다

>>14

ＡＩに切迫した日本とあまりにも静かな韓国

１４日、東京で開かれた「エヌビディアＡＩサミット・ジャパン」もそのような説得の舞台だった。この日、エヌビディアのファンＣＥＯとソフトバンクグループの孫正義会長は日本で世界初の「ＡＩグリッド」を共同で構築していくと発表した。いつ、どこででもＡＩに接近できるＡＩアクセスネットワークを日本全域に敷くという計画だ。エヌビディアが次世代ＧＰＵを日本に真っ先に供給するという約束であり、ソフトバンクがそれを大量購入することに契約したという意味だ。

>>14
確かに日本はＡＩ後進国です
しかし、他国の実績やデータを取ってからは日本は一気にＡＩ化します

後にホワイトカラーの仕事をしてる人は大半淘汰されて日本は変わりますよ

ホワイトカラーの仕事自体がなくなるわけではないが、従業員の数は減るよね

AIには、下げる頭も、汚い笑顔も、踏ん張る足もない
いろんな人にかけあって調整する作業は、人間以外にはできない

というか、
1，AIが基本部分を補うとして、基本を知らない新人をどう育てていくか
2，AIに企画や工程表まで任せたら、人間の仕事は調整だけになる。家畜かよ
3，AIが従業員一人一人の秘書になったら、部署間のつながりが切れる

強みは、すぐに確実に出る
弱みは、ゆっくりと蝕むように進行していく

でも、おそらく上の人間は弱みの部分なんて放置する
組織が弱くもろくなるのがヤバいかな

AIが上司になるのか。

「10年後、韓国、このままなら歴代級の状況になる」不気味な警告

１２日、韓国雇用情報院が発表した「中長期人材需給見通し」によると、今後１０年間、韓国労働市場は類例のない供給制約に直面する見通しだ。 2034年の就業者数は2863万9000人で、10年間で6万4000人の増加にとどまると予想された。 ２００４～２０１４年の増加幅（３２１万５０００人）、２０１４～２０２４年の増加幅（２６７万８０００人）と比較すると事実上正体局面だ。

展望時期を分けてみると、就業者数は2024～2029年には36万7000人増加するが、2029～2034年には30万3000人減少する。 2030年から就業者数が減る仕組みだ。雇用率も同じ期間６２．７％から６１．５％と１．２ポイント下落すると予想された。

経済活動人口も増加傾向が急激に鈍化する。 ２０２４～２０３４年の経済活動人口増加規模は１３万６０００人で、直前の１０年増加幅（２５６万３０００人）の２０分の１水準に過ぎない。 １５～６４歳の経済活動人口は１９２万７０００人減少する反面、６５歳以上は２０６万３０００人増加して高齢層中心の労働市場構造が強化される見通しだ。

１５～６４歳の人口は１０年間３８２万５０００人減る反面、６５歳以上は４８０万人増加し、２０３４年には全体の３１．７％を占めるようになったからだ。

○人口は増えるが「働く人」減る
産業別就業者展望では、高齢化とデジタル転換による伝統産業の没落が目立つ。オンライン化とプラットフォーム化の影響で、卸小売業の就業者は今後10年間、なんと43万1000人急減する見通しだ。製造業も環境にやさしい自動車転換と自動化の波高を超えて20万9000人の雇用が蒸発すると予想される。建設業（-19万9000人）と農林漁業（-11万5000人）も人材流出が見込まれる。

一方、高齢化による世話の需要急増により、保健福祉業の就業者は98万2000人増え、「ソルリム現象」が激化すると分析された。技術変化の影響で専門・科学技術業（+13万6000人）や情報通信業（+19万3000人）など技術基盤産業も増える。

>>19

職業別では専門家が５４万７０００人増え、サービス職も２４万人増加する一方、販売職は２６万８０００人減少する見通しだ。自動化拡散の影響で装置・機械操作職（－１８万人）と機能員（－１２万８０００人）も減少傾向が予想される。高齢化で面倒・保健分野の需要が増え、AI拡散で情報通信・工学専門家の需要が拡大する構造的変化が反映された結果だという分析だ。

○労働力不足122万人… 「成長の可能性の毀損の懸念」
報告書は、労働供給制約が緩和されない場合、韓国経済の今後10年の年平均成長率が1.6％水準にとどまると見通した。持続的な経済成長見通し目標値（２．０％）を達成するために必要な人材（労働需要）と実際に供給される人材との格差である「追加必要人材」は、２０３４年までに合計１２２万２０００人に達すると推定された。

雇用情報院は、もし女性と青年、高齢層の経済活動参加率を日本水準に引き上げれば、成長率を0.4%ポイントさらに高めて2.0%台に進入できると提言した。

李昌昌（イ・チャンス）院長は「雇用増加傾向が事実上停滞段階に入った」とし「今後雇用政策は単純な就業者数拡大（量的）よりは、潜在人材活用拡大とともに産業・職業別構造変化に対応した職務転換、再教育および人材再配置政策（質的）の重要性がさらに大きくなるだろう」と見出した。

https://n.news.naver.com/article/015/0005250529