今や韓国は「権力とカネがあれば」裁判の時間稼ぎが可能に…

四審制、弱者にしわ寄せの懸念　裁判訴願法可決

　最大の反作用として、法曹関係者たちは「裁判で負けた側が意図的に裁判を遅延させることに悪用しかねない」と指摘した。Aさんの会社が復職を拒否したり、Bさんのテナントが店のスペースを明け渡すことを渋り、裁判訴願を悪用することもあり得るのだ。特に、選挙法違反などで当選無効刑を言い渡された国会議員や地方自治体長は、裁判訴願で任期の最後まで粘ろうと小ざかしく立ち回る可能性がある。ある弁護士は「結局、裁判訴願はカネがあって権力がある人間たちが時間稼ぎ目的で使うことになるだろう」と述べ、「大法院の確定判決の法的効力は発生するが、裁判訴願と共に仮処分申請などで最終結論を遅らせることができる」と指摘した。

　26日に韓国国会を通過した法歪曲（わいきょく）罪＝刑法改正案＝についても、法曹関係者は「大きな社会的混乱を呼ぶだろう」と警告している。同法は刑事事件で判事・検事や警察が法律をきちんと適用しない場合、最大で懲役10年まで処罰ができるようにしている。これについては処罰の基準があいまいで、韓国憲法上の「明確性原則」に違反する、という指摘が多い。

　ある現職判事は「これまでは、容疑が認められても判事・検事がさまざまな事情を考慮して起訴や宣告を猶予してやることもできたが、『法歪曲』に問われないように機械的な決定を下すようになる危険がある」「今後は、腹が減ってチョコパイを盗んだ人間も、判事・検事が裁量で善処する可能性は低くなり、法の通りに罪を問うほかなくなるだろう」と語った。

　また、法歪曲罪は検事や判事の信念ある起訴や判決を委縮させかねない、という指摘もある。検事長出身のある弁護士は「自分を起訴した検事を、犯罪者が『法歪曲罪』で告発したら、裁判の途中で取り調べを受けに行かねばならないではないか」と評し、「どこの検事が積極的に起訴できるだろうか」と語った。