地盤沈下事故、今年169件発生…人命を奪う「地下空洞」の半数が放置

”人命を奪う”大規模な地盤沈下が相次いでいるにもかかわらず、その原因となる地下空洞の管理は十分に行われていないことが明らかになった。

3日、国土交通部の地下安全情報システム（JIS）によれば、「地下安全管理に関する特別法」が施行された2018年以降、全国では計1566件の地盤沈下が発生した。今年は11月までに169件に上る。

地盤沈下の発生件数は徐々に減少傾向にある（2018年338件→2024年101件）ものの、事故の規模は大きくなり、人的被害はむしろ増えている。2018年以降、地盤沈下で5人が死亡しており、そのうち4人は2022年以降の事故で亡くなった。今年だけでも2人が犠牲となった。

国土交通部が発表した調査結果によると、ソウル明逸洞（ミョンイルドン）の地盤沈下事故は、深層風化帯の不連続面が地下水位の低下と下水管の漏水によって弱まり発生したものだ。地下水位の低下は、過去に行われた世宗（セジョン）−抱川（ポチョン）高速道路13工区のトンネル工事に起因するものとされている。

専門家らは、大規模な地盤沈下は老朽下水管の問題ではなく、風化土で地下水が一気に抜け落ちて形成される大規模な「地下空洞」が原因だと指摘している。地質資源研究院のユ・ドンウ責任研究員は「老朽下水管に伴う漏水は量が多くないため、人命被害を伴うほどの地盤沈下にはつながらない」とし、「トンネル工事など複合的な要因で地下水位が大幅に低下すると、大きな空洞が形成され、大規模な地盤沈下が発生する」と述べた。

一方、地盤沈下を招く「地下空洞」の把握と管理は十分に行われていない。共に民主党の李建台（イ・ゴンテ）議員室の資料によると、国土安全管理院が2020年から今年8月までに地盤調査を行った結果、発見された空洞は955カ所だった。このうち復旧が完了したのは514カ所で、53.8％にとどまった。約半数が放置されているということだ。李議員は「国土安全管理院が保有する地中レーダー（GPR）は10台、専門人員は21人しかおらず、全国の空洞を点検・管理するには構造的な限界がある」と指摘した。

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＞地中レーダー（GPR）は10台、専門人員は21人しかおらず

なんでそういうとこケチるかなぁ…
働き手は余ってるんだから調査人員を増やせばいいのに

発展途上国では、普通なのでは?


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ソウルで地盤沈下の119番通報、1日1件ペース…江南・麻浦に2割集中

ソウルで地盤沈下を疑う119番通報が相次いでいる。2023年から2026年8月までの3年8カ月で1371件に達し、1日平均約1件のペースとなった。特に江南区と麻浦区を管轄する消防署への通報が全体の約5分の1を占めた。

2025年3月にはソウル市江東区明逸洞で大規模な地盤沈下が発生し、バイクを運転していた1人が死亡した。道路の中央部分が突然崩れ落ちた事故から1年以上が経過したが、地盤沈下への不安は続いている。

韓国与党「共に民主党」のキム・ヨンベ（金永培）議員室が消防庁から提出を受けた資料によると、ソウルで受理された地盤沈下関連の119番通報は2023年から2026年8月までに計1371件だった。

年間の通報件数は2023年の217件から2024年には252件へ増加。2025年は610件に急増し、前年から358件、率にして142.1％増えた。2026年も8月末までに292件が寄せられている。

地域別では江南消防署管内が172件と最も多く、全体の約8件に1件を占めた。次いで麻浦消防署が105件、瑞草が78件、松坡が77件、江東と江西がそれぞれ73件だった。江南と麻浦の2地域だけで277件に上り、全体の約5分の1を占めた。

一方、衿川消防署管内は21件で最も少なく、江北が26件、広津と陽川がそれぞれ29件となるなど、地域による差も大きかった。

地盤沈下が疑われるとの119番通報が入ると、消防当局は発生場所や内容を確認し、必要に応じて現場に出動する。その後、ソウル市と該当する区に状況を伝え、交通規制が必要な場合には警察に共同対応を要請する。

通報が相次いでいることから、事故発生後の対応だけでなく、危険の兆候を事前に把握する予防中心の管理が必要だとの指摘も出ている。特に通報が繰り返される地域では、危険要因を事前に点検するなど管理体制を強化すべきだとの声が上がっている。

キム議員は「地盤沈下は発生後の復旧よりも、事前に危険の兆候を見つけて対応することが何より重要だ」とし、「通報が集中する地域については、ソウル市と各区が綿密に分析し、安全管理体制を構築する必要がある」と強調した。

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