>>2
日米台半導体連合から外されたのは韓国。
今は台湾半導体企業の下請け。>>2
フォトレジスト停止するぞ！- 5
名無し2025/12/04(Thu) 15:52:39(1/1)
このレスは削除されています
１位になったら自慢しろ。
韓国人は、世界に流通してるフォトレジストの7割を日本が担ってるって知らないんだろうか
>>1
韓国が脆弱なことは分かった
見せられるランキングがこれしかないんだろうな>>1
サムスン社員でも無いのになんで必死なの？>>5
IMD、「2025世界デジタル競争力順位」韓国、2021年以降4年ぶりに10位圏外にデジタル技術·海外優秀人材など人材育成最下位圏の韓国、シンガポール·香港·台湾·中国に遅れをとり
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11469161>>11
朝の5時台からこんなことくらいしかすることがないお前の人生のほうがよっぽど悲惨だろう。
どうせ無職でやることもないのだろうからもう少し寝てろ。体壊すぞ。>>11
韓国の昨年1人当たり国民総所得3万6963ドル、台湾・日本を下回る
韓国銀行は9日、昨年の韓国の1人当たり国民総所得（GNI）が半導体の好調などにより4.6％増の5257万ウォン（約550万円）となったと発表した。しかし、ドルに換算すると、ウォン安の影響で0.3％増の3万6963ドルにとどまった。韓国の1人当たりGNIは2014年に3万ドル（約480万円）を突破して以来、12年間にわたり3万ドル（約480万円）台にとどまっている。
1人当たりのGNIとは、国民が国内外で稼いだ金額を人口で割ったものだ。生活水準を国際的に比較するため、ドルに換算して集計する。
韓国の1人当たりGNIは、2024年時点で人口5000万人以上の国のうち、米国、ドイツ、英国、フランス、イタリアに続き6位だった。しかし昨年、韓国は日本に再び追い抜かれて7位になったとみられる。日本の昨年の1人当たりGNIは3万8000ドル（約608万円）台と推定されている。韓国は23年に日本を抜いたが、昨年再び逆転されたということだ。
また、人口は約2300万人と韓国の半分程度だが、韓国と同じ半導体に強い地域である台湾の昨年の1人当たりGNIは4万626ドル（約650万円）と推定されており、再び韓国を上回ることになった。 台湾は2003年以降、韓国を下回っていた。>>11
SKグループ会長「韓国は成長が止まった、日本と経済共同体を！」175レス/5日前更新
韓国SKグループと米NVIDIAが日本でAIデータセンターを計画
韓国のSKグループは2028年から2029年をメドに、日本国内へ人工知能に特化した次世代データセンターを開設する。SKグループの崔泰源会長が日本経済新聞の取材に対して明らかにしたもので、日本企業の人工知能活用による生産性向上を支援するとともに、自社製の最先端半導体技術を実証する拠点として機能させる狙いがある。 本計画は、受電容量が1ギガワットクラスに達する超大規模施設を想定しており、SKグループは広大な敷地と安定した電力を確保するため、複数の日本企業や電力事業者との共同開発および共同運営に向けた協議を開始している。
データセンターの設計においてはエヌビディアと緊密に協調し、超高発熱となるグラフィックスプロセッシングユニットサーバーを効率的に冷却する液冷技術や高効率な電力供給デザインを導入する。これにより、計算処理時の電力消費量を極限まで抑えたデータセンター全体の最適設計を実現する。 また、SKグループ傘下のSKテレコムは、日本のNTTおよび台湾の中華電信と共同で、約5億ドル規模の投資を行う「IOWN AIファンド」を創設した。
このファンドは独自の管理会社を通じて運営され、データ処理に伴う消費電力を劇的に削減する光電融合技術をはじめ、次世代半導体や液冷インフラ、人工知能ソフトウェアを開発するスタートアップ企業への投資を行う。 さらに、SKグループの主要企業であるSKハイニックスは、2018年に出資した日本の半導体メーカーであるキオクシアから将来的に得られる投資利益について、韓国国内へ回収せず日本の半導体および人工知能産業へ再投資する方針を示した。
独占禁止法上の制約によりキオクシアの経営へ直接関与することはできないため、回収資金は日本国内で運用する独自の半導体特化投資ファンドに充当し、日本製の半導体部材や製造装置メーカー、素材メーカーへの出資拡大や共同研究開発に還流させる。これにより、日本国内に完備された製造エコシステムとの深いネットワークを構築し、アジア太平洋地域に向けたパッケージ化された人工知能ソリューションの提供基盤を強化する。>>11
コロナ禍でも減らなかった韓国の正規職、26年5カ月ぶりに減少
韓国の雇用市場に警告ランプが灯った。コロナ禍の際も減らなかった常用職労働者が通貨危機から26年5カ月ぶりに減少した。製造業の不振に加え人工知能（AI）拡散にともなう雇用構造の変化まで重なり20～30代の青年層の雇用が急速に減っている。
韓国国家データ処によると、先月の賃金労働者のうち常用勤労者は1674万人で1年前より7000人減少した。常用勤労者は雇用契約期間が1年以上や期間を定めていない賃金労働者で、正規職や無期契約職などが含まれる。1カ月～1年未満の臨時職や1カ月未満の日雇い労働者より雇用安定性が高い良質の働き口だ。
常用勤労者が減少したのは通貨危機の衝撃が続いた1999年12月の5万6000人減以来となる。常用勤労者数は2000年1月に増加に転じた後、今年4月まで316カ月連続で増加傾向を続けてきた。
常用職の減少は青年層で目立った。先月の20代の常用勤労者は16万4000人、30代は3万3000人減り、合わせて19万7000人の減少となった。2020年12月の21万7000人減以降で減少幅が最も大きかった。これに対し40代は3万7000人、50代は2万5000人、60代は8万3000人など他の年齢層では常用職が増加した。
青年層の常用職減少は製造業に集中した。製造業の常用勤労者は20代で3万6000人、30代で5万6000人減少し合わせて9万2000人減った。50代も4万6000人減少したのに対し、60代以上は1万8000人増加した。製造業の良質の働き口が青年や中年層では減り高齢層中心に満たされる姿だ。
製造業は半導体を中心に生産と輸出が好調を見せているが、半導体産業の雇用誘発効果が比較的低い。>>11
南半島の内需が低迷し若者の就職難が増加しているにも関わらず半導体でホルホルしている馬鹿な朝鮮人日本の100大企業でもサムスン電子に敵わない？【東京特派員コラム】
「日本にはサムスン電子やSKハイニックスのようなスター企業がない」
最近のある会合で会った日本人はサムスン電子とハイニックスの株に投資していると語りながらそう嘆いた。日本には最近注目されているAI、半導体、人型ロボット分野をリードする企業がいないというのだ。かつて世界の半導体を支配した日本が、現在その地位を占める韓国を見つめる敗北感が色濃く漂っていた。『サムスンとハイニックスに老後がかかっている』という彼の言葉に一瞬は国を誇りに思う感情が高まったが、やがてさまざまな考えが交錯して不安が走った。サムスン電子とSKハイニックスがあるからといって、韓国の産業全体が日本より強いと言えるのだろうか。「そうだ」とは言いきれなかった。。
サムスン電子の2028年の利益予想（490兆ウォン＝51兆7000億円）が日本の100大企業の24年の利益（400兆ウォン）を上回るというインターネット記事が話題になった。サムスンの数字は驚くべきものだが、日本の成長が反映されていない比較は意味を成さない。
日本には「目立たないが強い」企業が多い。最近日経平均も過去最高値を更新しており、サムスン電子とSKハイニックスに「集中投資」している韓国とは異なり、さまざまな企業が恩恵を受けている。AIに集中投資してきたソフトバンク、NAND型フラッシュメモリーの大手キオクシアはトヨタを超える代表企業として浮上した。東京エレクトロン、村田製作所、信越化学工業などの半導体素材・部品企業だけでなく、事業再編に成功した日立、ソニー、富士通などの伝統的企業、投資家ウォーレン・バフェットが絶対に売らないという3大商社、3大メガバンクなどがいずれも成長している。
日本には半導体素材のフォトレジストのように世界市場を独占する重要技術が多く存在する。自動車世界最大手のトヨタは、中国の電気自動車（EV）による攻勢を突破し、いつの間にか販売台数が1100万台を超えた。売上1000億ウォン以上の中堅企業は1万社以上あり、大学生の就職率98％を支える力となっている。これまで「ものづくり」にのみ集中してきた製造業は、資本の効率化、デジタルトランスフォーメーション、M&Aによってさらに強化されている。>>17
さらに、日本政府は半導体、電池、宇宙、バイオなどの戦略産業を大胆に支援している。現在までに政府資金28兆ウォンを投入したラピダスは、来年にも最先端の2ナノメートル半導体の量産を控えている。歩留まりが問題だが、半導体サプライチェーンを分散するために米国が支援しているため、見通しは暗くない。
それに日本の産業競争力は安定した労使関係の上に蓄積されている。1990年代に長期的な停滞に陥り、「闘争より協力」の文化が定着した。経営難で雇用維持が困難になった企業に対し、組合が賃金凍結を提案する「運命共同体」が形成されたのだ。
大企業の貴族労働組合による「宝くじ獲得闘争」と分配論争が広がる韓国と、皆が同じ方向を見てひそかに実力を磨く日本。孫興民（ソン・フンミン）のような数人のスター選手に依存する韓国のサッカーと数十人が欧州リーグでプレーする日本のサッカー。どちらが強いだろうか。将来サムスン電子が中国に追い抜かれたとき、我々は日本企業が行ったような大胆な事業転換に取り組む技術と体力を備えているだろうか。そうした思いから不安に襲われた。
2025 미래 준비 지표 삼성전자 7위 등극
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