ドナルド·トランプ米大統領の側近であるケビン·マッカーシー元下院議長が14日、国会を訪れ「ジョーンズ法」を改正し、韓国で米海軍艦艇を建造できるようにすると明らかにしたことが確認された。
マッカーシー元議長は「現在、ジョーンズ法上、海外で船舶建造ができないようになっている」とし「この法を修正してでも韓国で船舶建造できるようにする」と答えた。
トランプ側近のマッカーシー前議長が韓国国会を相手に法改正を繰り返し約束しただけに、韓国造船企業が米船舶を建造する機会が近いうちに開かれるという期待が出ている。 先立って大韓貿易投資振興公社(KOTRA·KOTRA)は米海軍が新規艦艇調達に年平均42兆ウォンを投入するという展望を出しもした。
MRO事業の場合、すでに活性化された状況だ。 ハンファ·オーシャンは前日、米海軍軍需支援艦「ウィリーシラ」MROを終えて引き渡したと明らかにした。 米海軍第7艦隊の給油艦「ユーコン」の定期修理事業も受注した状況だ。>>1
日本が米国とこうした高い水準の協力ができるのは米日関係もあるが、何よりも両国が国防相互調達に関する了解覚書（ＲＤＰ－ＭＯＵ）または協定書（ＲＤＡ－Ａ）を締結したからだ。米国は国防総省の調達規定（ＤＦＡＲＳ）２２５．００３項に基づき、日本・オーストラリアなど２８カ国とＲＤＰ－ＭＯＵまたはＲＤＰ－Ａを締結した。
世界的な防衛産業能力を備えていて米国と同盟国である韓国がまだ締結していないのは問題がある。
しかし韓国企業がこうした機会を得るためには、米国が望む協力の水準に対する理解が先だ。また大統領に挑戦している孤立主義志向のトランプ氏さえも中国に対する警戒を緩めていないことに注目する必要がある。協力主義的な国際関係だけが今後、我々の防衛産業の輸出を増やせる基盤だということも忘れてはいけない。>>1
>>期待が出ている。
>>展望を出しもした。
これは後頭部を殴られるパターン>>2
韓国が、まだ、RDP-MOUやRDP-Aを結んでいないとは驚いた
韓国人は「誰が」の考え方だけでなく、目的のために「何が必要か」「どうすれば実現できるか」を考えた方が良い
誰かに懇願したり、すがるだけでは受動的だ
それより、自分達で能動的に動いて、良い結果をたぐり寄せる知恵と努力を示すべきだ
アメリカの方で「韓国にも頼みたい」と言っているのなら、これは間違いなく良い機会である
韓国の方でも、それができる準備をした方が良い
相手が「頼みたい」と言っているから、自分達は頼まれるだけと思っているなら、それは子供だ
ビジネスを理解していない
良い機会を得るために、こちらも準備を整える必要がある
その準備とは、具体的に何か？
それは「誰が」の考え方では、答えが出ないということである宗主国の限韓令が強化されるだろう
>>1
後方支援の艦艇の話ね。>>7
日本と米国は中距離空対空ミサイルＡＩＭ－１２０アムラーム（ＡＭＲＡＡＭ）とＰＡＣ３ミサイルを日本企業が共同生産することに合意したと発表した。
両国は共同声明でミサイル共同生産を「相互利益になる」と評価したが、これは米国がウクライナと他の同盟国に対する輸出需要と要求事項の均衡を合わせることを望んだからだ。今回の合意を通じて日本で生産されたＡＩＭ－１２０とＰＡＣ３が米国はもちろんで米国の海外軍事販売を通じて他国にも販売されることが可能であり、現在生産量不足に直面している米国に新しい生産基盤を用意したのと同じだ。
今回の合意のほか、最近日本は米国の防衛産業生態系に次々と編入されていた。これまで伝えられた米国と日本の共同開発努力は、海軍駆逐艦に搭載して弾道ミサイルを迎撃できるＳＭ３ブロックIIＡが代表的な例だった。
３月に日本が弾道ミサイル探知および防御のために建造する新型艦船に装着する予定のロッキードマーティン供給のＳＰＹ－７レーダーに富士通が重要部品を供給することにした。ＳＰＹ－７レーダーはアラスカに設置された長距離識別レーダー（ＬＲＤＲ）を基盤とするが、このレーダーも富士通が重要部品を供給した。先月、米海軍はアーレイ・バーク級駆逐艦に搭載されたＳＰＹ－１Ｄレーダーの代わりに護衛艦と航空母艦にまで設置されるＳＰＹ－６系列レーダーに三菱電機が重要部品を納品する契約を締結した。
６月末に三菱電機がＲＴＸと米空軍Ｆ－１５戦闘機に装着されたＡＰＧ－６３（Ｖ）１レーダーの重要部品を修理する契約を締結し、日本造船企業は韓国造船企業が参加を希望する米海軍艦艇の修理、整備、改造（ＭＲＯ）にも参加する準備をするなど、米国防衛産業界と関係を強化している。
日本が米国とこうした高い水準の協力ができるのは米日関係もあるが、何よりも両国が国防相互調達に関する了解覚書（ＲＤＰ－ＭＯＵ）または協定書（ＲＤＡ－Ａ）を締結したからだ。米国は国防総省の調達規定（ＤＦＡＲＳ）２２５．００３項に基づき、日本・オーストラリアなど２８カ国とＲＤＰ－ＭＯＵまたはＲＤＰ－Ａを締結した。世界的な防衛産業能力を備えていて米国と同盟国である韓国がまだ締結していないのは問題がある。>>7
低学歴の猿ですねw
日本の先進技術がない最新機器など無価値なんだよw
何も知らない猿は奴隷の証ww- 10
名無し2025/03/15(Sat) 08:30:33(1/1)
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>>7
ファクトを躾けてやろうw
アメリカ人が「JAP!」と呼んだ時の、世界地図では朝鮮は「朝鮮系日本人」だったw
故にJAPには「朝鮮人」も含まれてるんだぞ？w
韓国の教育なんて信じては地球人に成長できないぞww>>7
おまえら朝鮮人は外されてるんだけどね。w- 13
名無し2025/03/15(Sat) 11:53:57(1/1)
このレスは削除されています
>>13
もう日米は韓国を見切ってるんだよ。
お前が何をほざいてもね。www>>15
韓国が米国の「敏感国家およびその他の指定国家リスト」(Sensitive and Other Designated Countries List·SCL)に含まれた。
この措置は今年初め、バイデン政権の時に行われた。 これに対し我が国の政府および機関が米国の技術·資源に接近する時、一定の制約を受ける恐れがあるという憂慮が出ている。
15日、連合ニュースによると、DOE報道官は「DOEは広範囲なSCLを維持している」とし、「前政権は今年1月、韓国をSCLの最下位範疇である『その他指定国家』(Other Designated Country)に追加した」と伝えた。
しかし「現在、米国と韓国間の科学·技術協力に対する新たな制限はない」とし「DOEは韓国との協力を通じて相互利益を増進できることを期待する」と強調した。 米国人が敏感国家を訪問したり、敏感国家との取引が禁止されるわけではないが、内部検討を経るという立場だ。
また「このリストに含まれたからといって必ずしも米国と敵対的関係を結んでいるということを意味するわけではない」として「多くの指定国は私たちがエネルギー、科学、技術、テロ防止、不拡散など多様な問題において定期的に協力する国家」と説明した。
ただ、バイデン政府が任期が終わる直前に韓国をSCLリストに追加した理由については明らかにしなかった。
DOEは、国家安保、核不拡散、地域不安定、経済安保脅威、テロ支援を理由に、特定国家を敏感国家リストに含めることができる。 敏感国家の研究者たちは、DOE関連施設で働くためには、さらに厳しい認証手続きを経なければならないものと見られる。 このような規定は4月15日から発効する見通しだ。
[단독] 매카시 “존스법 수정해 韓서 美함정 건조할 것”
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