国際共同開発する防衛装備品の輸出解禁を巡り、自民、公明両党は2月中の合意を見送る方針を固めた。輸出の必要性に関する政府の説明が不十分だとして公明が慎重姿勢を崩していないためで、自民の渡海紀三朗、公明の高木陽介両政調会長が28日に会談し、引き続き協議をする方針を確認する見通し。複数の関係者が27日、明らかにした。
日本、英国、イタリア3カ国による次期戦闘機開発に関する交渉が3月から本格化するため、早期合意を目指す方針は堅持する。
共同開発した完成品について、現行制度は共同開発国以外への輸出を認めていない。次期戦闘機を含む共同開発品全般の輸出解禁を求める自民と、慎重な公明との間で歩み寄りがみられず、政府は2月末までに結論を出すよう要請。両政調会長による21日の初協議では月内合意を目指す方針を確認していた。
自公両党は、第三国への輸出対象を次期戦闘機に限定する方向で調整している。公明は、武器輸出がなし崩し的に拡大することや外交への影響を懸念。公明の山口那津男代表は27日の記者会見で「国会で議論して国民の理解を求めることが重要だ」と述べ、岸田文雄首相による説明が必要との考えを示した。
https://mainichi.jp/articles/20240227/k00/00m/010/285000c韓国人は自衛隊装備品は高価で性能が悪いから売れないと信じているから、禁止とか解禁とか意味不明だろうな。
>>1
公明は外れたら？
立憲公明共産党でやってけよ。>>1
日本を取り巻く安全保障は厳しく成っているので、日本は核武装、核シェアリング、防衛省改革などをするべきだと言っても良いでしょう。
自衛隊や米軍などは今後も台湾軍やASEAN諸国軍やオーストラリア軍やインド軍などと防衛交流をしていくべきだと考えているのです！！- 5
名無し2024/02/29(Thu) 11:41:54(1/1)
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>>2
高価ってさ。
それは現在自衛隊に納入している価格基準だから。
第三国への輸出許可がでれば数が違うので当然価格も下がる。日本の場合は、海外から望まれているのもあって、それで悩んでいるんだよね。潜水艦に戦闘機に陸兵装類。
う～ん、防衛だけに使うというならまだありなのだが、攻めるのに使われると……というのがあるからね。>>1
数十年間も経済を伸ばせなかった原因ってか数十年間同じ事してたら伸びない気がする。
株価は過去最高を記録するのに30年かかった。
当然大企業から社員へ。
大企業から下請け中小企業へ。
利益が流れて初めて国民が好景気を実感するだろうね。
今は元々投資資金が有った層だけが好景気を感じてる程度。
さて、銃を販売する会社が悪いのか銃で殺傷する犯罪者が悪いのか。
兵器産業と似てるが否な理論かな。
個人に売るか国家に売るかの違いはデカイ。
今までと違った事をドンドンして行かないと駄目だね。売る相手だけ注意やがブラックボックスに日本に敵対したら動作停止にする仕組みでも入れとくとか？日本が中国に侵略された時、いやぁ、兵器輸出は人ゴロしなんで日本に売りませんって言われて納得すんならいいよ。そのかわり薬と棺桶は売ってあげますとか。ww
ウクライナにそう言い放った日本を助けてくれる国はあんのか？
日本はどこの国にもそうしてるから、どこの国からもそうされるってことがあるわけだ。
いつもは兵器を売ってくれるアメリカだって、状況によっては、俺が本当に武器が必要な時、お前らは何もしてくれなかったじゃないか！って言われたらお終いよ。
相互補助の国際社会で、独りよがりな武器輸出禁止こそ、危うい考え方だと思うけどね。防衛産業の輸出禁止に成ると、防衛産業の進化が無く成ります
他国より技術力が落ちて来ます、日本の防衛産業を守る為に必要です
日本の防衛産業を世界レベルに上げるべきです>>9
其れなら日本も武器を売るべきです。
欧米諸国や韓国なども売っているみたいですので、日本が死の商人成っても良いでしょう!日英伊の共同開発の次期戦闘機 第3国輸出の必要性を強調 岸田総理が公明に(2024年3月5日)
岸田総理大臣は、イギリス、イタリアと共同開発する次期戦闘機を巡り第3国への輸出に慎重姿勢を示している公明党に対し、必要性を強調しました。
公明党 西田実仁参院議員
「なぜ日本の完成品が第3国に輸出できないと共同開発の交渉上不利になるのか、我が国の防衛にとってどのような不都合が生じてくるのか、総理に伺う」
岸田総理大臣
「我が国から第3国への直接移転を行う仕組みが存在しなければ我が国は価格低減の努力を行わないことになり、我が国が求める戦闘機の実現が困難となる」
岸田総理は、共同開発のパートナーのイギリスやイタリアと同様に輸出を進めて価格を下げることで、次期戦闘機のステルス性能の強化など日本側の要求が実現しやすくなると説明しました。
そのうえで、輸出の仕組みがなければ「共同開発のパートナー国としてふさわしくないと国際的に認識される」との考えを示しました。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=pkTfnXJP2JE次期戦闘機の輸出 自公協議で政府が「歯止め」の具体策提示｜TBS NEWS DIG
次期戦闘機など国際共同開発する防衛装備品の第三国への輸出をめぐり、自民・公明両党は8日、無制限に輸出を認めないための「歯止め策」について協議しました。
公明党 高木陽介政調会長
「無原則で第三国移転をするのはどうなのかといった問題提起をさせていただきました。本日、政府の方から歯止めの部分ということを提案・説明がございました」
自民・公明両党の政調会長は8日、次期戦闘機など国際共同開発する防衛装備品をめぐる第三国への輸出について協議し、政府から輸出が無制限とならないようにする具体策が提示されました。
関係者によると、▼輸出前に与党として事前審査を行う案や、▼輸出先を限定する案に加えて、▼輸出を認めるのはイギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機のプロジェクトに限る案が提示されたということです。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=c7K1ibNOvmg公明党だって
反対ばかり言ってられないｗ
このままだと
選挙の度に議席数が減るｗ公明党が自ら宗教団体と明かしてる状態。
立憲共産党側だよな。w創価学会の人口ピラミッドは
それこそコマみたいらしいぜｗ
で、若年層は選挙活動しないんだってさｗ
だから
公明党は、この先急速にしぼむ
それを見越した自民党内からは公明党切り捨て論が出てるわけだ安全保障政策の大転換 次期戦闘機を海外輸出の理由 岸田総理「次期戦闘機に限る、戦闘国は除く」表明｜TBS NEWS DIG
次期戦闘機を念頭に置いた第三国への装備品の輸出をめぐる自民・公明両党の協議が大詰めを迎えています。安全保障政策の大転換となりますが、政府はなぜ輸出を推進するのでしょうか。
これは、日本・イギリス・イタリアで共同開発する次期戦闘機。AIが組み込まれ、高いステルス性能を発揮します。
政府が2035年までの配備開始を目指す中、自民・公明両党は国際共同開発する防衛装備品の輸出をめぐり協議を続けていますが、これまで公明党は「殺傷能力のある戦闘機の輸出は大きな転換で、国民の理解が必要だ」と慎重な姿勢を見せてきました。
きょうも国会では…。
岸田総理
「わが国から第三国への直接移転を行う仕組みが存在しなければ、わが国はイギリス・イタリアが重視している輸出等による価格低減努力を行うことができず、そのようなわが国のために、イギリス・イタリアが要求性能を譲ることは想定されない」
岸田総理はこのように話した上で、“装備品の輸出ができなければ、どのような性能を戦闘機に持たせるのか。共同開発するイギリス、イタリアと交渉する際に不利になる”と理解を求めました。
最新のJNNの世論調査では、殺傷能力の高い兵器などの海外輸出については「同盟国・友好国に限り認めて良い」が50%と、最も高い結果になっています。
こうした中、公明党の山口代表はきのう、岸田総理から“輸出に際して閣議決定を行う”との考えが示されたことを評価し、公明党は、「歯止め」を設けたうえで輸出を容認することで、あさってにも自民党と合意する方針を固めました。
具体的な「歯止め」策として岸田総理はきょう、▼輸出対象国をアメリカやフィリピンなど防衛装備品・技術移転協定を結ぶ15か国に限定し、戦闘が行われている国は除くほか、▼輸出を次期戦闘機に限るとの考えを明らかにしました。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=BTRSl3DXndU自公 次期戦闘機の輸出合意へ（2024年3月15日）
「歯止め策」として厳格な手続きを設けます。日本がイギリス、イタリアと共同開発する次期戦闘機をめぐり、自民党と公明党は15日、第三国への輸出を容認することで合意する見通しです。現在、自公両党の政調会長が国会内で会談し、合意に向けた協議を行っています。第三国への輸出をめぐっては、慎重な姿勢を示していた公明党に配慮し、岸田総理大臣が、個別の案件ごとに与党協議を経て閣議決定することを条件とするなど、手続きを厳格化する方針を示していました。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=AyvRjAY4Cg8共同開発するイギリス、イタリアは、戦闘機を他国に売ることによって、生産を増やし、コストを下げることを日本にも求めています。総理はそれを受け入れなければ、日本が望む能力の戦闘機が開発できなくなるというのです。
一方、公明党は、歯止めを求めていました。
公明党・山口代表（14日）：「閣議決定をすると明確にしたことが大きい」
輸出する場合には、案件ごとに“閣議決定”が必要になります。
与党合意を受け、政府は、輸出解禁の方針を26日にも決定する見通しです。
◆政府が次期戦闘機の輸出を可能にしたかった狙いはどこにあるのでしょうか。
自民党の安全保障調査会の副会長で、実務レベルで、公明と協議してきた佐藤正久参院議員に聞きました。キーワードは『同盟国・同志国連携』。
佐藤正久参院議員：「日本と同じ戦闘機を同盟国・同志国が持てば、部品の相互融通や連携を含めて、より強い関係になり、日本にとっては、抑止力や安全保障環境がよい状況になる。例えば、ロシア、インドの例をみれば、ロシアの侵攻にインドが強く出られないのは、インドの防衛を担う兵器がロシア製だというのもある。そうした意味で、二国間・多国間関係の中で、同盟国・同志国という仲間を増やしていくために、第三国への輸出は非常に重要」
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=Zg92JlH8PbQ- 24
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潜水艦に艦船に戦車、それにミサイルに戦闘機。
さぁ、どれが最初に？
って感じになってきてますね。潜水艦はカナダから秋波が寄せられてますね。
次点でヨーロッパ。
最後で、韓国。>>23
韓国防衛産業を脅かす日本の中古武器輸出
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/303123>>20
韓国人が最近になって、「韓国国内で組み立てた兵器を輸出する」と大喜びするばかりか、誇大妄想妄想を膨らませることまですることになった取引の相手国であるポーランドやルーマニアには、“既にイージス・アショアがある”のだが、無知無能しかいない韓国人には、この意味が理解出来る個体が皆無らしい。- 29
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「韓国が刺激」防衛産業輸出規制解いた日本の進撃、韓国パートナーも狙う
日本が世界の防衛産業市場で存在感を表わし始めた。日本政府と防衛産業企業が海外防衛産業見本市に参加してセールスに出るなど官民が有機的に動く姿だ。一部では「ウクライナ戦争後に急成長した世界の防衛産業市場の新たなダークホース」という評価まで出ているほどだ。
実際に日本は米国に日本製パトリオット迎撃ミサイルを輸出することにし、武器輸入大国であるインドと軍艦用通信アンテナ輸出で詰めの調整中だ。また、英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機も輸出する態勢だ。輸出に成功すれば第２次世界大戦敗戦後に日本が輸出する初めての攻撃用武器となる。
日本が強みを持っている素材・部品・装備を中心に輸出拡大戦略を展開するだろうという見方も出ている。一部では「最近武器輸出を急激に伸ばした韓国を狙った動き」と指摘する。今後韓日が防衛産業輸出で競争する構図になるかもしれないという話だ。
最も目に付く変化は、各国の受注競争が激しい世界の主要防衛産業見本市での動きだ。日本の防衛省が主導し昨年から日本の防衛産業事業者が本格的に見本市に顔を出し始めた。
昨年９月に英ロンドンで開かれた欧州最大の防衛産業見本市「ＤＳＥＩ」には８社が、続いて昨年１１月にオーストラリアのシドニーで開催された海洋分野の防衛産業見本市「インドパシフィック」には１０社が参加した。防衛省は先月開かれたアジア最大規模の航空宇宙分野の防衛産業見本市「シンガポールエアショー」にも初めてブースを設けたが、過去最大となる１３社が参加し関係者を驚かせた。
注目すべき輸出実績も出始めた。三菱重工業がライセンス生産するパトリオットミサイル（ＰＡＣ２、ＰＡＣ３）を米国に輸出することにしたのが代表的だ。米国がウクライナにパトリオットを支援し発生した不足分を埋め合わせるための措置だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/316422?servcode=300§code=300>>20 スクラップしか生み出せないゴブリン族が言う台詞か👅 中露朝は喉から手が出る程保しがっているのに、何を言ってるんだか☆
とりあえず、 【お笑い韓国軍】の二つ名を払拭できるようになってから言いなさい。日本の潜水艦 → 世界トップクラスと、多くの諸外国からのお墨付き 。
バ韓の潜水艦 → スクラップ、ポンコツ、未亡人製造機との悪名で広く話題に ∀∀∀>>23
議論呼んだ韓国型戦闘機ＫＦ２１の量産縮小、原案通り４０機生産
中央日報日本語版2024.03.24
韓国政府が初期量産縮小をめぐり議論を呼んだ韓国型戦闘機ＫＦ２１に対し、原案通り初回４０機の生産を決めた。ただ中間手順を踏んで年間２０機ずつ分けて生産を進める計画だ。
韓国防衛事業庁は２２日の防衛事業推進委員会で、こうした内容のＫＦ２１初期量産計画を審議、議決した。６月の２０機に続き来年６月に２０機で合わせて４０機を契約するという内容だ。
ＫＦ２１の初期量産４０機は政府の既存計画のままだ。だが昨年１１月に韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）が初期量産を４０機から２０機に減らすべきとする事業妥当性調査報告書を提出して議論が起きた。空対空武装などの成功の可能性と技術的完成度にリスクがあり得るという論理だった。
これに対し防衛産業業界では初期量産が縮小される場合ＫＦ２１の価格競争力に悪影響になるとの見通しが出てきた。初期量産４０機基準でＫＦ２１の１機当たり価格は８８０億ウォンと推定されるが、２０機に減らせば１０００億ウォン近くになるという。Ｆ３５Ａの１機当たり価格９５０億ウォンと比べても低くない数値だ。
結果的に初期量産は既存の計画通りに実施するものの、２０機を先に量産し事業妥当性などをもう一度進めて中間点検をしてみるという意味だ。いわゆる「２０＋２０」の折衷案ということだ。
防衛事業庁関係者は「結局ＡＥＳＡレーダーと誘導弾連結性検証が核心。ＫＩＤＡの事業妥当性結果を受け入れてこれを検証した後に追加で２０機の契約を締結するだろう」と話した。>>1
次期戦闘機の第三国輸出容認を閣議決定 輸出先限定など歯止め設ける（2024年3月26日）
日本がイギリス、イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、政府は26日、共同開発国以外の第三国への輸出を認めることを閣議決定し、あわせて、国家安全保障会議で防衛装備移転三原則の運用指針も改定しました。
今回、政府は完成品の第三国への輸出を認める政策変更をしましたが、慎重姿勢だった公明党に配慮して、個別の案件ごとに、与党の事前審査が必要な閣議決定を行うことを条件とする歯止めを設けました。
さらに、運用指針の改定でも実際に完成品を輸出する際は対象を次期戦闘機に限ることや、輸出先を、防衛装備品の協定を結ぶアメリカやインドなど、15カ国に限定し、戦闘が行われている国には輸出しないともしました。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=HPPFbPbdSXsバイデン大統領から岸田首相に贈り物？…米国「首脳会談で武器共同開発を発表」（１）
中央日報日本語版 2024.04.05 11:39
米国と日本の軍事協力が前例のないレベルに格上げされる見通しだ。１０日（現地時間）に開催される日米首脳会談で両国が軍事装備を共同で開発・生産するための措置を発表する予定だ。現在ハワイのインド太平洋司令部の指揮を受ける在日米軍の運用権限を大幅に拡大することも発表されるとみられる。日米首脳会談に続いて開かれるフィリピンとの３カ国首脳会談では日本自衛隊のフィリピン派遣についても議論される可能性がある。
◆日米、初の軍事装備共同開発
キャンベル米国務副長官は３日（現地時間）、シンクタンク新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）での対談で「（首脳会談で）米日が必須軍事・国防装備を共同開発して潜在的に共同生産するために協力することを初めて可能にする措置が発表される」と明らかにした。そして「岸田文雄首相の国賓訪問は両国の安保協力関係をアップデートする歴史的な首脳会談になるだろう」と述べた。
米国はその間、自国の安保と直結する軍事技術は同盟国とも情報共有を最小化してきた。しかし米国産武器だけではウクライナ支援が難しくなると、同盟国との武器共同生産を制限的に進めている。代表的な事例がオーストラリアに建設するロッキードマーティンの誘導多連装ロケットシステム（ＧＭＬＲＳ）工場だ。オーストラリアとは次世代長距離ミサイル「ＰｒＳＭ」も共に開発している。オーストラリアは米英豪３カ国軍事同盟ＡＵＫＵＳ（オーカス）参加国だ。
◆日本、「ピラー２」参加の可能性
ＡＵＫＵＳ合意はオーストラリアに原子力潜水艦を提供する「ピラー１」と、量子技術・人工知能（ＡＩ）武器など８つの先端技術を共同開発する「ピラー２」の２つの軸で構成されている。
日本がピラー２に参加する場合、先端武器の開発に加わる可能性がある。韓国もカナダと共にピラー２への参加を望んでいる。キャンベル副長官は「（ピラー２に）関心を表明した国があるのは事実」とし「米国は共同生産を警戒してきたが、今は最も精巧な武器を生産するのにも信頼する同盟との協力が必要だ」と述べた。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/317083?sectcode=A00&servcode=A00
防衛装備品の輸出解禁、月内の自公合意見送りへ 公明が慎重姿勢
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