ドナルド·トランプ米大統領の側近であるケビン·マッカーシー元下院議長が14日、国会を訪れ「ジョーンズ法」を改正し、韓国で米海軍艦艇を建造できるようにすると明らかにしたことが確認された。
マッカーシー元議長は「現在、ジョーンズ法上、海外で船舶建造ができないようになっている」とし「この法を修正してでも韓国で船舶建造できるようにする」と答えた。
トランプ側近のマッカーシー前議長が韓国国会を相手に法改正を繰り返し約束しただけに、韓国造船企業が米船舶を建造する機会が近いうちに開かれるという期待が出ている。 先立って大韓貿易投資振興公社(KOTRA·KOTRA)は米海軍が新規艦艇調達に年平均42兆ウォンを投入するという展望を出しもした。
MRO事業の場合、すでに活性化された状況だ。 ハンファ·オーシャンは前日、米海軍軍需支援艦「ウィリーシラ」MROを終えて引き渡したと明らかにした。 米海軍第7艦隊の給油艦「ユーコン」の定期修理事業も受注した状況だ。>>1
日本が米国とこうした高い水準の協力ができるのは米日関係もあるが、何よりも両国が国防相互調達に関する了解覚書（ＲＤＰ－ＭＯＵ）または協定書（ＲＤＡ－Ａ）を締結したからだ。米国は国防総省の調達規定（ＤＦＡＲＳ）２２５．００３項に基づき、日本・オーストラリアなど２８カ国とＲＤＰ－ＭＯＵまたはＲＤＰ－Ａを締結した。
世界的な防衛産業能力を備えていて米国と同盟国である韓国がまだ締結していないのは問題がある。
しかし韓国企業がこうした機会を得るためには、米国が望む協力の水準に対する理解が先だ。また大統領に挑戦している孤立主義志向のトランプ氏さえも中国に対する警戒を緩めていないことに注目する必要がある。協力主義的な国際関係だけが今後、我々の防衛産業の輸出を増やせる基盤だということも忘れてはいけない。>>1
>>期待が出ている。
>>展望を出しもした。
これは後頭部を殴られるパターン>>2
韓国が、まだ、RDP-MOUやRDP-Aを結んでいないとは驚いた
韓国人は「誰が」の考え方だけでなく、目的のために「何が必要か」「どうすれば実現できるか」を考えた方が良い
誰かに懇願したり、すがるだけでは受動的だ
それより、自分達で能動的に動いて、良い結果をたぐり寄せる知恵と努力を示すべきだ
アメリカの方で「韓国にも頼みたい」と言っているのなら、これは間違いなく良い機会である
韓国の方でも、それができる準備をした方が良い
相手が「頼みたい」と言っているから、自分達は頼まれるだけと思っているなら、それは子供だ
ビジネスを理解していない
良い機会を得るために、こちらも準備を整える必要がある
その準備とは、具体的に何か？
それは「誰が」の考え方では、答えが出ないということである宗主国の限韓令が強化されるだろう
>>1
後方支援の艦艇の話ね。- 7
名無し2025/03/15(Sat) 08:24:04(1/1)
>>7
日本と米国は中距離空対空ミサイルＡＩＭ－１２０アムラーム（ＡＭＲＡＡＭ）とＰＡＣ３ミサイルを日本企業が共同生産することに合意したと発表した。
両国は共同声明でミサイル共同生産を「相互利益になる」と評価したが、これは米国がウクライナと他の同盟国に対する輸出需要と要求事項の均衡を合わせることを望んだからだ。今回の合意を通じて日本で生産されたＡＩＭ－１２０とＰＡＣ３が米国はもちろんで米国の海外軍事販売を通じて他国にも販売されることが可能であり、現在生産量不足に直面している米国に新しい生産基盤を用意したのと同じだ。
今回の合意のほか、最近日本は米国の防衛産業生態系に次々と編入されていた。これまで伝えられた米国と日本の共同開発努力は、海軍駆逐艦に搭載して弾道ミサイルを迎撃できるＳＭ３ブロックIIＡが代表的な例だった。
３月に日本が弾道ミサイル探知および防御のために建造する新型艦船に装着する予定のロッキードマーティン供給のＳＰＹ－７レーダーに富士通が重要部品を供給することにした。ＳＰＹ－７レーダーはアラスカに設置された長距離識別レーダー（ＬＲＤＲ）を基盤とするが、このレーダーも富士通が重要部品を供給した。先月、米海軍はアーレイ・バーク級駆逐艦に搭載されたＳＰＹ－１Ｄレーダーの代わりに護衛艦と航空母艦にまで設置されるＳＰＹ－６系列レーダーに三菱電機が重要部品を納品する契約を締結した。
６月末に三菱電機がＲＴＸと米空軍Ｆ－１５戦闘機に装着されたＡＰＧ－６３（Ｖ）１レーダーの重要部品を修理する契約を締結し、日本造船企業は韓国造船企業が参加を希望する米海軍艦艇の修理、整備、改造（ＭＲＯ）にも参加する準備をするなど、米国防衛産業界と関係を強化している。
日本が米国とこうした高い水準の協力ができるのは米日関係もあるが、何よりも両国が国防相互調達に関する了解覚書（ＲＤＰ－ＭＯＵ）または協定書（ＲＤＡ－Ａ）を締結したからだ。米国は国防総省の調達規定（ＤＦＡＲＳ）２２５．００３項に基づき、日本・オーストラリアなど２８カ国とＲＤＰ－ＭＯＵまたはＲＤＰ－Ａを締結した。世界的な防衛産業能力を備えていて米国と同盟国である韓国がまだ締結していないのは問題がある。>>7
低学歴の猿ですねw
日本の先進技術がない最新機器など無価値なんだよw
何も知らない猿は奴隷の証ww- 10
名無し2025/03/15(Sat) 08:30:33(1/1)
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>>7
ファクトを躾けてやろうw
アメリカ人が「JAP!」と呼んだ時の、世界地図では朝鮮は「朝鮮系日本人」だったw
故にJAPには「朝鮮人」も含まれてるんだぞ？w
韓国の教育なんて信じては地球人に成長できないぞww>>7
おまえら朝鮮人は外されてるんだけどね。w- 13
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>>13
もう日米は韓国を見切ってるんだよ。
お前が何をほざいてもね。www>>15
韓国が米国の「敏感国家およびその他の指定国家リスト」(Sensitive and Other Designated Countries List·SCL)に含まれた。
この措置は今年初め、バイデン政権の時に行われた。 これに対し我が国の政府および機関が米国の技術·資源に接近する時、一定の制約を受ける恐れがあるという憂慮が出ている。
15日、連合ニュースによると、DOE報道官は「DOEは広範囲なSCLを維持している」とし、「前政権は今年1月、韓国をSCLの最下位範疇である『その他指定国家』(Other Designated Country)に追加した」と伝えた。
しかし「現在、米国と韓国間の科学·技術協力に対する新たな制限はない」とし「DOEは韓国との協力を通じて相互利益を増進できることを期待する」と強調した。 米国人が敏感国家を訪問したり、敏感国家との取引が禁止されるわけではないが、内部検討を経るという立場だ。
また「このリストに含まれたからといって必ずしも米国と敵対的関係を結んでいるということを意味するわけではない」として「多くの指定国は私たちがエネルギー、科学、技術、テロ防止、不拡散など多様な問題において定期的に協力する国家」と説明した。
ただ、バイデン政府が任期が終わる直前に韓国をSCLリストに追加した理由については明らかにしなかった。
DOEは、国家安保、核不拡散、地域不安定、経済安保脅威、テロ支援を理由に、特定国家を敏感国家リストに含めることができる。 敏感国家の研究者たちは、DOE関連施設で働くためには、さらに厳しい認証手続きを経なければならないものと見られる。 このような規定は4月15日から発効する見通しだ。- 19
>>19
こんなの見せられたら嫉妬してしまうよ
イラン革命防衛隊界軍の空母「シャヒド・バゲリ」
艦載機は無人機やヘリ。
元は韓国現代重工業が建造したタンカー。
容易に改造出来たから最初から改造しやすいようになっていたのかな？w
YouTubehttps://youtu.be/rcu3e7CPwds?si=wBT2-GOwJrJ9VgJS>>15
韓国の現実は、アメリカ軍艦籍にあるだけで、商船構造の非戦闘用補助艦艇を整備するだけの段階。
“韓国が、アメリカの現役世代かつ軍艦構造の戦闘用主力艦艇である軍艦を建造出来るようになる”という韓国人の過大な程に大きな夢あるいは願望と、
“韓国の自滅による建艦能力を喪失”や、したり、“韓国が米韓同盟を正式に破棄して共産主義陣営に隷属”、又は、“と韓国の滅亡”といった確実かつ切迫した些事とは、
後者群の内のいずれもが、その実現によって、前者の実現する前であれ、前者が実現した後であれ、前者を排除してしまう一方的な関係にある。
しかも、現時点では、前者及び後者群のいずれかが、どの順番で起きるのかは、不透明な状態だ。
かかる現状で、アメリカがこの施策を表明したのは、それが実現すれば、
「本来は、『韓国の宗主国である中国に無償で献上される韓国の造船関連のキャパシティ』を、アメリカが低コストで奪う」
と、いう構造になるし、実現しなくても、この施策の実行を仄めかすだけで、
「『韓国の宗主国である中国が制裁を実行して、韓国の造船関連のキャパシティを破壊し、結局は、“元々は韓国の宗主国である中国自身の所有物である韓国の造船関連のキャパシティ”を破壊する』という自滅行為を誘発する」
と、いう効果が期待出来るからだと解するのが、妥当なのだが、韓国人にはこうした思考に必要な知的能力がない。
そして、こうした現実の構造が示している事実は、
「このアメリカの施策の実現に必要なのは、『一定水準以上の技術力』であって、“『世界最高の技術力』ではない”。当然、“韓国の技術力は世界最高からはほど遠い”」
と、いう常識的なことでしかない。>>19
アメリカのヘグセス国防長官の訪韓が霧散・・・また「韓国パッシング」
14日、政府関係者によると、当初今月下旬頃と予想されていたピート・ヘグセス国防長官の訪韓が霧散した。
ヘグセス長官は近くグアム、ハワイ、日本、フィリピンなどインド・太平洋域内の主な米軍基地や同盟国を訪問する予定と伝えられていた。アメリカ側は韓国も訪問先に含める案を検討していたが結局キャンセルしてきたのだ。
ヘグセス長官が訪韓していれば、ドナルド・トランプ第2期政権発足後に長官級人事が韓国を訪れる初めての事例になるはずだった。
トランプ政権2期目がインド・太平洋地域の主な同盟国かつ北朝鮮の核の脅威の1次防御対象である韓国を除外したのは、韓国の戒厳事態以降の弾劾局面を勘案した決定と解釈される。
大統領はもとより、ヘグセス長官の対話の相手である国防部長官までもが代行体制で維持されている韓国内の政治的不確実性が今回の決定の主な背景だという分析が提起されている。
また、尹錫悦大統領の職務停止の弾劾審判に対する憲法裁判所の最終判断を控え、韓国が国論分裂を経験している状況でアメリカの閣僚が訪韓すれば、韓国の政治に介入しようとしていると捉えられかねないという懸念も作用したという。
戒厳と弾劾の局面で韓国が正常な外交を展開できない状況に置かれている中、韓米同盟の堅固さを確認できるアメリカ国防長官の訪韓が失敗に終わったことは、もう一つのコリアパッシングの事例だという指摘が出ている。>>19
また、知能不足で未開地域から脱出することが出来ないままの“ゲイのグンチョル”が妄想を膨らませて現実逃避しているｗ
また、バイトをクビになったのだろうか？ｗそれとも、また、“彼氏”にフられたのだろうか？ｗ- 24
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>>32
“彼氏”と底辺のバイトを探すことに必死な“ゲイのグンチョル”には、既に国際的な常識である事実を調べる余裕さえないらしいｗ- 35
>>35
早よ、韓国軍の雪山訓練説明してよwwwww>>30
日本と米国は中距離空対空ミサイルＡＩＭ－１２０アムラーム（ＡＭＲＡＡＭ）とＰＡＣ３ミサイルを日本企業が共同生産することに合意したと発表した。
両国は共同声明でミサイル共同生産を「相互利益になる」と評価したが、これは米国がウクライナと他の同盟国に対する輸出需要と要求事項の均衡を合わせることを望んだからだ。今回の合意を通じて日本で生産されたＡＩＭ－１２０とＰＡＣ３が米国はもちろんで米国の海外軍事販売を通じて他国にも販売されることが可能であり、現在生産量不足に直面している米国に新しい生産基盤を用意したのと同じだ。
今回の合意のほか、最近日本は米国の防衛産業生態系に次々と編入されていた。これまで伝えられた米国と日本の共同開発努力は、海軍駆逐艦に搭載して弾道ミサイルを迎撃できるＳＭ３ブロックIIＡが代表的な例だった。
３月に日本が弾道ミサイル探知および防御のために建造する新型艦船に装着する予定のロッキードマーティン供給のＳＰＹ－７レーダーに富士通が重要部品を供給することにした。ＳＰＹ－７レーダーはアラスカに設置された長距離識別レーダー（ＬＲＤＲ）を基盤とするが、このレーダーも富士通が重要部品を供給した。先月、米海軍はアーレイ・バーク級駆逐艦に搭載されたＳＰＹ－１Ｄレーダーの代わりに護衛艦と航空母艦にまで設置されるＳＰＹ－６系列レーダーに三菱電機が重要部品を納品する契約を締結した。
６月末に三菱電機がＲＴＸと米空軍Ｆ－１５戦闘機に装着されたＡＰＧ－６３（Ｖ）１レーダーの重要部品を修理する契約を締結し、日本造船企業は韓国造船企業が参加を希望する米海軍艦艇の修理、整備、改造（ＭＲＯ）にも参加する準備をするなど、米国防衛産業界と関係を強化している。
日本が米国とこうした高い水準の協力ができるのは米日関係もあるが、何よりも両国が国防相互調達に関する了解覚書（ＲＤＰ－ＭＯＵ）または協定書（ＲＤＡ－Ａ）を締結したからだ。米国は国防総省の調達規定（ＤＦＡＲＳ）２２５．００３項に基づき、日本・オーストラリアなど２８カ国とＲＤＰ－ＭＯＵまたはＲＤＰ－Ａを締結した。
世界的な防衛産業能力を備えていて米国と同盟国である韓国がまだ締結していないのは問題がある。
>>8>>20 >>38
韓国現代重工業製のコンテナ船を改造したイラン革命防衛隊海軍の空母「シャヒド・バゲリ」
イラン初のドローン空母が革命防衛隊の艦隊に加わる 2025年2月7日21:37
https://www.reuters.com/world/middle-east/irans-first-drone-carrier-joins-revolutionary-guards-fleet-2025-02-06/
ドバイ、2月6日（ロイター） - イランの革命防衛隊は、ドローンとヘリコプターを海上で発射できる初の船を引き渡したと、半公式のタスニム通信社が木曜日に報じた。
1月上旬から3月上旬まで続く軍事演習の中で、イランの軍隊は新しい武器を発表しました。テヘランは、ドナルド・トランプ大統領の下でイスラエルと米国との緊張に備えています。
「革命防衛隊は、商業船を...海でドローンやヘリコプターの任務を遂行できる移動式海軍プラットフォームに変身させるための行動を起こしました」と、革命防衛隊の海軍司令官アリレザ・タンシリは言いました。
「この船を私たちの艦隊に加えることは、遠くの海域でのイランの防衛と抑止能力を高め、国家安全保障上の利益を維持するための重要なステップです」とタンシリは付け加えました。
タスニム氏によると、旧コンテナ船であるシャヒド・ベヘシュティは180メートル（590フィート）の滑走路を備えており、最大1年間燃料補給なしで運航できるという。
この船は、地元の戦闘機の小型化されたドローンバージョンであるカハーなどの大型ドローンを打ち上げて回収できるため、以前の革命防衛隊の軍艦とは異なります。
軍艦には、短距離対艦巡航ミサイルに加えて、速射艇と無人潜水艦も搭載されています。>>35
韓国人の知的能力では、あの程度でも“長文”だと感じるらしいｗ>>38
尹大統領の罷免が解決策か
米国エネルギー部(DOE)が1月、韓国を「敏感国家およびその他指定国家目録(SCL)」に含めた事実が15日確認され、両国間の原子力·人工知能(AI)など先端科学技術協力に及ぼす波紋に対する憂慮が出ている。
政府は10日、「ハンギョレ」報道で該当事実が知らされるまでは関連内容を具体的に認知できなかったと見られる。 米国が韓国政府との協議を経ずにSCLに含めたのだ。 結局、政府は韓国がSCLに含まれた事実を約2ヵ月も把握できず、時間を浪費したことになり、批判と論議が続く見通しだ。
一部では、尹錫悦大統領と外交安保高官が直接「独自核武装」「潜在的核能力確保」等に言及し、米国の核不拡散基調に反する立場を明らかにしたことが原因である可能性があるという見解が提起されている。
実際、尹錫悦政府は前任の韓国政府が韓半島の完全な非核化基調の下で国内核武装世論に距離を置いたのとは違い、尹大統領をはじめとする政府当局者らが出て独自核武装の可能性を取り上げるなど、目に見えて異なる行動を取った。 実際、SCLには米国の核心同盟国であり、核不拡散の憂慮と関連したイスラエルも含まれている。
韓国のSCLを含め、韓米同盟の亀裂を懸念し、尹大統領の罷免を通じた国家正常化が必要だと主張した。
民主党の金成会スポークスマンはブリーフィングで、「最高水準の韓米同盟とは、敏感な国家指定か。 内乱も足りず、韓米同盟も揺さぶる危険な政権を一日も早く罷免して終わらせなければならない」と声を高めた。 金報道官は、「大韓民国を正常化し、国家安保を再び確保することは、内乱のトップ、大統領職の重さを忘れて米国に行き、『独自の核武装能力』云々した鈍感な者の迅速な罷免から始まる」と再度強調した。
ハン·ドンフン前国民の力代表はこの日SNSに文を載せ「政府はまず敏感国家指定経緯と今後の韓国経済に及ぼす影響を詳細に把握しなければならない」とし、「4月15日効力発生以前に米国と集中議論を通じて敏感国家から抜け出すよう最善を尽くさなければならない」と明らかにした。
ハン前代表は「幸いにも新しくスタートしたトランプ政権とは交渉カードが多い」とし、最近米海軍との維持·保守·整備(MRO)契約のように韓米間の先端科学技術分野の研究協力をより一層強化しなければならないと主張した。【コラム】韓国製造業の実存的危機
先日、米海軍軍需支援艦「ウォーリー・シラー」が慶尚南道巨済市（キョンサンナムド・コジェシ）のハンファ・オーシャンで補修作業を終えて出港する写真が報道された。米国内で維持・補修・整備（ＭＲＯ）を行う造船所が不足しているために生じたことだ。今後、関連法が改正されれば、米海軍の新規艦艇建造も受注できるとの見方が出ている。２０２２年、ハンファグループが慢性赤字に苦しめられた大宇（テウ）造船の買収契約をした当時は、このような成果を予測した人はほとんどいなかった。
ロシアのウクライナ侵攻は不幸なことだが、韓国の防衛産業が跳躍する契機になった。Ｋ９自走砲やＫ２戦車などが欧州に輸出された。コスパが良く、早く納品できる自由陣営国家が韓国しかなかったためだ。製造業の基盤を整えているということがどれほど重要なのか、改めて悟らせてくれる。
しかし、バラ色の未来ばかりあるわけではない。これまで軍縮を行い、生産ラインを減らしてきたドイツが再武装を宣言した。Ｋ９自走砲より性能が優れているというＰｚＨ２０００を作る防衛産業メーカー「ラインメタル」が、業績悪化に苦しんでいるフォルクスワーゲン工場を買収する可能性があるという報道も出ている。フォルクスワーゲンも防衛産業事業を強化するという。欧州が独自の防衛産業の力量を強化すれば、韓国の地位は狭くなりかねない。
チェコ事業の受注でうまくいきそうだった原発の輸出もブレーキがかかった状態だ。障害になった米国ウェスティングハウスとの知識財産権交渉が１月に終わったが、韓国水力原子力は最近オランダ原発受注戦から退いた。ウェスティングハウスとの交渉と無関係ではないという分析が出ている。来月２日、トランプ政権は相互関税を課す国を発表する予定だ。結果次第で韓国経済にも台風が吹き荒れる恐れがある。
平和と繁栄が長引けば、人々はこれを当然のことと考える。これまで韓国は、米国中心の世界秩序で経済発展してきた。しかし、ドナルド・トランプ大統領の登場後、このような環境がもう持続できないということを目撃している。
中国の浮上はさらに脅威的だ。ドイツ１位の自動車メーカー・フォルクスワーゲンも、中国の電気自動車攻勢に揺れるほどだ。
https://l.smartnews.com/m-jJFMR4A/I89J1C>>1
トランプ政権の国内造船業再生案、有権者が圧倒的に支持＝調査
［ワシントン ２１日 ロイター］ - トランプ米大統領が打ち出した国内造船業再生案について、有権者の間で超党派の圧倒的に強い支持があることが、２１日に公表された調査で明らかになった。
調査はモーニング・コンサルトが、米国製造業連合（ＡＡＭ）の委託で１０－１２日に実施し、２２０４人から回答を得た。ＡＡＭは、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）や他の国内製造業者が主導する政策団体だ。
それによると全体の７２％は、米国が船舶建造に際して中国やその他の外国の事業者に依存し続けてはならないとの見方を示した。
また６８％は商船と軍艦双方のニーズにおいて米国の造船能力は国家安全保障の問題にかかわり、７１％は米政府が国内造船業界に投資することを望むと答えた。
中国製浮きドックを利用して米海軍艦艇の修理や整備、改装を行うことは米国の安全保障を脅かすとの声も７０％に上った。
米国の造船能力強化のために中国で建造された船舶が米国に寄港する場合に追加料金を課す案と、米国向け輸出において一定比率を米国で建造され、米国人が乗り組む船舶に振り向けることを義務化する案に関しては、それぞれ賛成が４９％と５６％だった。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２４日、これらの案を巡る公聴会を開催する。- 44
- 45
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>>44
確かに、“北朝鮮のパシリ”として犯罪行為を繰り返し、北朝鮮からの命令がない時は海賊行為をしている韓国海軍は、日本人を含む周辺国の“非武装の漁民”からは恐れられているが、それ以上に、より多くの人々から侮蔑されているねｗトランプ大統領は話さない…米海軍艦艇「収益性の罠」＝韓国
「韓国の軍艦と船舶建造能力を知っている。米国の造船業は韓国の助けが必要だ」。トランプ米大統領が就任前の昨年１１月７日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領との初めての電話会談でした話だ。韓国の造船業に向けられたトランプ氏のラブコールにバラ色の見通しがあふれた。だが「軍艦」と「商船」は建造過程が異なる。難易度にも大きな差がある。「軍艦受注では稼げない」という話まで出ている理由だ。ＨＤ現代重工業、ハンファオーシャン（旧大宇造船海洋）の軍艦製作専門家、防衛事業庁などから軍艦建造の現実を調べてみた。
◇商船とあまりに違う軍艦＝製作手続きが複雑な軍艦は建造期間が長い。商船は３年以上、軍艦は７年以上かかる。商船は船主が造船会社に建造を一任し、問題が発生しても協議して結論を出す形だ。だが軍艦は造船会社に商船を作る時ほどの権限を与えず、牽制の連続だ。
旧大宇造船海洋で軍艦製作を経験したクォン・ヒョジェ氏は「軍艦は船舶固有の装備（エンジンやガスタービンなど）だけでなく、武器など官給設備を大量に設置しなければならない。造船会社がこれを技術的に統制しにくい盲点がある」と話した。
◇隠れた「規制費用」＝軍艦は商船と違い、「船級」だけでなく政府が指定した別途の品質管理機関、韓国の場合は防衛事業庁が二重で品質を検収する。海軍も最終検証に参加する。例えば造船会社が機械工学上右側にバルブを回すよう設計したとしても、海軍が慣行上バルブを左に回す方が良いと主張する場合には調整する過程に時間がかかる。過去軍艦製造に参加したある造船会社役員は「造船会社と海軍の間で意見が食い違うことが多く、そのたびに時間が無駄に流れる。軍艦が高いのは隠れた『規制費用』のため」と指摘した。他の造船会社役員は「防衛事業庁と海軍の関与で困難が多い状況は最近では大きく減った。海軍の要求事項を体系的に管理して修正し反映する」と説明した。>>47
◇忍耐の連続＝軍艦は商船と違い「極限のテスト」を多く経なければならない。造船会社独自の基準をクリアしても海軍が再テストするなど試運転だけで１年以上かかる。全建造期間のうち試運転期間が３０％以上であるほどだ。例えば夏に台風が来るのを待って試運転をしたり、軍艦の騒音を測定するために周辺海域を整理した上で、潜水艦で騒音を測定する形だ。元防衛事業庁関係者は「軍艦は一寸の誤差も許容してはならないため」と話した。
忍耐が必要なため船を初めて海に浮かべる進水式の後も軍艦は早ければ１年、長ければ３年過ぎてから納品できる。長くても１年以内に納品が可能な商船と対照的だ。ある造船会社関係者は「言葉が通じる韓国海軍と軍艦を作るのも簡単ではないのに、米国人と軍艦を作るというのは予想より容易ではないだろう」と打ち明けた。
米国の軍艦受注に対するバラ色の見通しは多いが、カギは経済性がどれだけあるかだ。ある造船会社関係者は「軍艦の原価管理規定が造船業の特性をよく盛り込められない側面はある」としながらも「米国の軍艦受注は当面の収益もあるが、未来の安定した大型収益源という側面で意味がある」と付け加えた。
ソウル大学造船海洋工学科のウ・ジョンフン教授は「国益次元で米国の軍艦受注を推進できるが、競争力のある価格と条件で獲得できるようそろばんを静かに弾いてみなければならない。韓国政府が造船会社間の低価格受注競争を防いで過度な研究開発の責任を減らすなどの役割をしなければならない」と助言した。
[단독] 매카시 “존스법 수정해 韓서 美함정 건조할 것”
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