韓国のディスカウントストア「ホームプラス」が企業再生手続き（法定管理）を申請したことで、取引先企業が対応を迫られている。LG電子は6日、ホームプラスへの製品出荷を一時停止し、サムスン電子も新規供給を止めている。一方、ロッテウェルフードや東西食品などの大手食品メーカーも新規納品を停止し、中小食品会社も様子を見ながら対応を検討している。
法定管理による支払い遅延や未払いの懸念が取引先の判断に影響を与えており、多くの企業が今後の対応を協議している。ある中小企業の関係者は「経営正常化の可能性を見極めながら判断するしかない」と語った。
また、5日には新羅免税店やCJフードビルなどが、支払い遅延を理由にホームプラス商品券の使用を停止した。ホームプラスは発行済みの商品券の96％以上が自社店舗で利用されるため、大きな影響はないと説明している。
流通業界関係者の間では、今回の事態が昨年のティモンやウィメプの未払い問題と類似しているとの見方もある。ある関係者は「企業の経営状況を分析しながら、慎重に判断する必要がある」と指摘する。
ホームプラスは資金確保に問題はないと強調し、6日時点で使用可能な現金残高は3090億ウォン、今月の純現金流入は約3000億ウォンと見込まれている。総資金6000億ウォン以上を確保し、取引債権の支払いに支障はないと説明している。
https://www.afpbb.com/articles/-/3566689>>2
貿易黒字がたんまりあるはずなのにIMFに救済を申請した件とかねw普段と変わらずに買い物に来てくれれば良いのだが、そうはいかない。納品ストップしているなら欲しいものが無いかもしれない。たとえ足を運んでくれたとしても、クレジットは使えるのか？あ、先に商品券使わなきゃ、といった調子で現金売上はガタ減りになる。
商品棚に空きが目立つようになる前に支援企業を見つけられるか。
まあ韓国の場合はダメでも金融機関や政府が何とかしてくれるよ。>>5
バーカｗ
韓国銀行「大型マートの閉店が周辺商圏の売上に及ぼす影響」報告書によると、大型マート1ヶ所が消える場合、周辺商圏も大きく沈滞すると分析される。 2010年11月ロッテマート道峰店と12月九老店が閉店した以後、半径2km周辺商圏売上額が5.3%ほど減少し、平日売上額と週末売上額は各々5.0%と7.8%ほど減った。 特に、路地商圏の売上の場合、それぞれ7.5%、8.9%減少した。 大型マートの閉店で流動人口が急減して現れた結果だ。
大型マート関係者は「地方商圏は大型マートが作ると言っても過言ではない」として「一ヶ所が閉店すれば周辺食堂、居酒屋など店舗が続々と廃業し雇用をはじめとする地域経済に打撃が相当ある」と話した。>>1
ホームプラスは閉店予定地9ヶ所中7ヶ所を賃貸人再開発完了後に再入店させるという計画だが、業界では「容易ではないだろう」と見ている。 流通業界関係者は「高強度構造調整と追加売却の可能性が相当な状況で具体的代案なしに再入店させるというのは話にならない」と話した。
このような中、中古取引プラットフォームのニンジンには不安感を感じた顧客が掲載したホームプラス商品券が殺到している。 急いで処分するために10%以上引き下げられた価格で出す人もいる。 ホームプラス商品券10万ウォンを8万5000ウォンで出した主婦キム某氏は「ニンジンで商品券中古取引の時に15%程度割引すればすぐに取り引きされるが、買うという人がいない」と話した。
ホームプラスは正常営業と共に創立スーパーセールを続けているが、客足は以前ほどではない。 京畿道富川市（キョンギド·プチョンシ）のホームプラスを訪れた主婦のイ某氏は、「普通、週末の半額セールは人でごった返しているが、ニュースのせいか、売り場ががらんとしている」と話した。
一方、ホームプラスの再生申請後、代金未精算の憂慮で食品業者など主要協力会社が相次いで納品を中断したが、最近再開を決めた。 食品業界によると、オットゥギは6日に納品を中断したが、翌日再び始めた。 ロッテウェルフードは7日午後、遅延した代金を支給され翌日納品を再開し、三養食品は10日に再び納品を始める予定だ。
CJ第一製糖と農心は中断なく正常納品をしている。 ただしロッテ七星飲料·東西食品·八道などは依然として納品を中断した状況だ。 このため、ホームプラスの一部の売り場では、まだラーメンやお菓子など一部の売り場が空いている様子だ。ソウル首都圏に人口の半分以上が集中していて、光の速さの少子高齢化が進んでいる現在の状況では、南朝鮮のソウル以外の地方では最早経済死しかありえないだろう。
通貨危機、経営危機、産業危機、経営危機
今年の年末で韓国企業の２０％が廃業すると言う🫵🤣
ついに韓国の終わりが見れるかもな🤗>>5
たまご1パックいくら？
そして配送代いくら？
そりゃ韓国人は家計債務に苦しむよw
節約って知ってるか？
韓国人は身の丈を考えない民族
自尊心と虚栄心でしか物事を理解しない愚かな民族>>9
そして就職難に謝金地獄
外貨借金なので逃れるすべはない。>>5
>日本のような後進国は.......
第一次世界大戦時以前から先進国だが！
今からたった3年半ちょっと前の2021年7月2日に、国連貿易開発会議（UNCTAD）によって、やっと発展途上国から先進国へと地位が変更された国が日本の近くにあるらしい。
たった3年半ちょっと前ｗ>>5
それで中国企業にやられてるんじゃ、どうしようもないなｗ
韓国市場を蚕食する中国Ｅコマース…「ビッグ３企業、年平均４１％成長」
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/50341.html
中国プラットフォームの韓国市場への食い込みも早まっている。韓経協が韓国で活動するEコマースプラットフォームを分析したところ、月間使用者数基準で1位はクーパン、2位がアリエクスプレス、3位が11番街、4位がTemu、5位がGマーケットだった。しかし、昨年1月でもこの順位は1位クーパン、2位11番街、3位Gマーケット、4位ティモン、5位はアリエクスプレスだった。1～4位が全て韓国企業だった状況から、1年半も経たずに中国企業が2位と4位に上がってきた。
韓国の国外Eコマース市場は、2021年を基点に購買額が販売額を超え、赤字転換した。昨年の赤字幅は5兆1千億ウォン（約5800億円）だった。昨年の韓国のEコマース市場の規模は、過去最大の228兆9千億ウォン（約26.1兆円）で、中国、米国、英国、日本に続く5位だった。
キム・ギョンウク記者
https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/1145140.html>>1
問題はない！
取引債券の支払いに支障はない！
→企業再生手続き（法定管理）
わけわかんねぇ…
🤔韓国第2位のスーパーマーケット倒産🤣🤣
おんや？
1人当たりGDPがぁ〜
賃金がぁ〜
日本を抜いて
国民所得が世界6位の国ニダ〜
だったよな
なんで🤔
こんなことになるのかな
朝鮮人教えてくれるか去年から中国国内で起こっていた事と一緒（笑）何処の企業がどれだけの負債を抱えているか解らないので疑心暗鬼が拡がり商売が成立しない（笑）売掛買掛での取引が出来ず現金抱えて原材料買出しに行く事になるのか?（笑）燃料代高騰してるのでリヤカー引いて企業の社長が自ら出向く（笑）
>>5
私は韓国の食文化が好きで旅行にも行くし、知り合いもいるからむやみに韓国を馬鹿にしたくはない。しかしあなたが日本を韓国より後進国と言うなら、未だに紙を流せない多くのトイレ、鮮度が重要な魚を表に出しっぱなしで売るお店、法律より情が大事だと認識している自称法治国家の国民性など、ずいぶん日本より韓国が劣っている部分がたくさんあります。ですが私は韓国を日本より後進国だとは言いません。同様に日本より韓国が優っている部分も当然あるからです。当たり前のことですよ。違う国なのですから。あなたが恥ずべきはその世界観の狭さです。ですがこれは同様の発言をしている日本人にも当てはまります。
まずは日本の文化や人に触れるような旅行をしてみたらどうですか。日本人のほとんどは韓国を嫌ってはいないし、親切にしてくれると思いますよ。>>13
つまり「本当の飼い主様に利益チューチューされてんぎもぢぃニダ！」
こうですかｗ>>5
日本にもネットで注文して、宅配してもらえるスーパーくらいありますが。消費が縮小する中で、低価格化を担うディスカウント・ストアが経営危機というのは大問題
おそらく様々な問題が複雑に絡んでいる
韓国人は、本気で考えた方が良い
何もできずに衰退する事態は避けたい韓国って今月で終わりですか
>>5
朝鮮人は考えずに簡単に結論言うから永遠にバカ扱い。不動産バブルが弾け
株価、株式市場が暴落
不動産バブルが弾けたことにより、建設業が不振
個人か家の店は軒並み潰れ
ウォンは1ドル1400ウォンを切れない
外貨準備金も大きく目減り
そして韓国2位のスーパーが倒産
ついに目に見える形で韓国の経済危機が
明るみになってきたな
日本がぁ〜🤣
言いながら滅べディスカウントストアと銘打っておいて韓国らしくボッタクリ価格だったから客が離れたんじゃないのか。
>>26
나는 스레드 주제에 따라 홈플러스라는 기업이 처한 상황과 그 이유에 대해서만 말했다.
거기에 기존부터 있던 한국의 각종 문제를 말하는 것은 홈플러스라는 주제에 벗어나는 일이다.
사람을 어떻게든 바보 취급하기 위해 스레드 주제를 벗어나고 정신병을 앓는 바보 국민을 욕하면서 스스로가 같은 존재가 되어가는 너의 유치함이 그대로 나에게 보이고 있다話題逸らしは韓国人が得意だけどな
真実を突きつけられ議論出来なくなるとビルや風景、CGまで関係のない画像を貼って逃亡www>>29
홈플러스 기업 경영 측의 행동에 따른 결과이지만 그 종사자들 중에는 예외도 있다.
그 정도의 서비스 정신을 가진 사람들은 어짜피 어느 프랜차이즈를 가도 잘 한다.個人的な意見として、大韓民国は国民1人あたりのGDPも平均所得も初任給も最低賃金も高い豊かな国なんだから、ディスカウントストアのような安物を売る商売は上手くいかないんだと思う。
それこそ、白色レグホンが生んだ特に付加価値がつかない様なごく当たり前の卵を、30個で10万KRWとか、食パン1斤・牛乳1リットル入り紙パック・辛ラーメン1袋を1万krwとかの価格で売る様な店じゃないと、大韓民国人は、買う気にならないんだろう。
まあ、雇用を失う大韓民国人には気の毒だが、大韓民国人が>>5で言ったとおり、大韓民国ではオフラインマーケットが消えていくのが先進国の証とされるらしいから、全ての小売店はこのまま消えて行くんだろう。
実店舗が世の中から消えて、急な葬式で香典袋が必要になったり、急な外泊で下着の替えや洗面用具が必要になった時にどうするのかは知らないけど。韓国企業の97%が、今年は経済危機を迎えると考えているｗ。
by 韓国経営者協会（KEF）国内2位の大型マート「ホームプラス」が企業再生に入り、店舗売場を賃借して使っていた入店会社が1月の売上を精算できず、地団太を踏んでいる。 ホームプラス資産流動化電子短期社債(ABSTB)に投資した個人投資家も償還が滞って被害が甚大になるものと見られる。
11日、流通業界によれば「ホームプル事態」で代金支給が延ばされ、全国納品会社·入店会社から不満が溢れ出ている。 1月に精算金を支給すると言っていた日に法廷管理を申請したために精算金支給が延ばされる事例が続出したためだ。 ホームプラス納品代金精算周期は30~60日で、他の大型マートより2倍ほど長い。
業界関係者は「ホームプラスの納品代金精算周期が特に長いのは少しでも現金をさらに保有し利子費用を減らすための姑息な手」と話した。 また別の業界関係者は「精算周期をわざと長く持っていけば顧客が支払ったお金をその期間に回すことができる」と話した。
1月の精算金を受け取れなかった入店会社は「私たちがカモなのか」と不安に思っている。 入店社の店主A氏は「精算金を与えると言った日に奇襲的に回生を申請する企業がどこにあるのか」として「毎月入ってくるお金が入ってこなくて今月の運営費を用意することも難しくなった」と話した。
ホームプラスは7日、ソウル回生裁判所から昨年12月から今年2月までに発生した納品代金·入店社精算代金など3457億ウォン相当を執行しろとの承認を受けた。 ホームプラス関係者は「現在、零細事業者を優先順位に置いている」とし、「納品会社·入店会社の店主のもどかしさは知っているが、少しだけ待ってほしい」と話した。
ホームプラスが現金を確保するために店舗売却と構造調整を強化するという展望が出てくるや職員の間では「いつクビになるか分からない」という雇用不安も広がっている。ホームプラスと大株主のMBKパートナーズが等級降格の事実をあらかじめ知っていたことが確認された。
ホームプラスは13日、報道資料を出し「2月25日午後4時頃、信用評価会社1ヶ所の実務担当者から当社予想とは異なり信用等級が一等級下落することになりそうだという予備評定結果を伝達され再審議申請意思があるのか確認要請を受けた」と明らかにした。
続けて「オン·オフライン売上共に3年連続増加するなど事業指標が大きく改善され、エクスプレス売却を通じて財務指標と収益構造も大きく改善されるものと展望され、等級下落決定を受け入れることができず翌日の26日午前に直ちに再審議を要請した」と説明した。
また「当社再審議要請にも2月27日午後遅くに信用評価会社から信用等級が一等級下落したという最終信用評価結果を通知された」と付け加えた。
これまでホームプラスが事前に格下げの事実を知らなかったと主張してきたこととは相反する内容だ。
先立ってホームプラスは一貫して信用評価会社が2月28日、企業手形(CP)と短期社債信用等級を「A3」から「A3-」に下げたのは「予想外の状況」とし、4日未明に奇襲的にソウル回生裁判所に企業回生手続きを申請したと明らかにしてきた。
前日(12日)にもホームプラスは「2月27日午後5時頃、信用等級が下落するという通知を受けた」として「2月25日に短期債を発行する前に信用等級下落に対して知っていたという信栄証券側の主張は事実ではない」と主張した経緯がある。
しかし、ホームプラスが信用等級下落事実を認知した時点が信用評価会社が公開する3日前であり、短期社債発行時点と相まって非難と処罰論難を避けにくいものと見られる。>>34
ホームプラスは先月25日にも資金調達のためにカード会社に納付する利用代金債権をもとに820億ウォン規模の資産流動化電子短期社債（ABSTB）を発行した。
ホームプラスの再生手続き開始でCP·電子短期債の信用等級は「D」まで急落した。
MBKが企業再生手続きを申請した4日基準CP·電子短期債発行残額は1880億ウォンだ。 CP·電子短期債は無担保金融商品で返済の後順位なので被害が避けられない状況だ。
このように短期資金の調達と債券流通市場で致命的な後遺症をもたらす信用格付けの引き下げの可能性を事前に知っていながらも、一般投資家にCPなどを売って損害を与えると、道徳的な非難を受けるのはもちろん、処罰の対象になりうると、産業界と金融投資業界は見ている。
実際、ホームプラス流動化証券発行主管社の一つである信栄証券は、ホームプラスが信用等級降格の可能性を事前に知っていながらも、降格直前までカード代金基礎流動化証券(ABSTB·資産流動化電子短期社債)を発行し、個人投資家に損失を押し付けたとし、刑事告発を検討しており、波紋が大きくなるものと観測される。
ホームプラスは「信栄証券から最大限発行可能な規模が既存発行金額の40%程度にしかならないという返事を受け、短期資金確保が可能な規模が大幅に減り資金イシューが発生する可能性があると結論を下し、連休期間が終わる3月4日に緊急に裁判所に再生手続きを申請することになった」と釈明した。
続けて「25日に支給がなされた買い入れ債務流動化は前日の24日承認が完了したもので、25日午後信用評価予備評定結果を通知される前になされた」と主張した。>>5
韓国のフランチャイズ業界で、店舗での価格とデリバリー価格を分ける「二重価格制」の導入が再び広がっている。景気低迷による外食産業の不振や、フードデリバリーアプリの手数料負担が加盟店の収益を圧迫していることが背景にある。加盟店オーナーからは価格調整を求める声が強まっている。
フランチャイズ本部が主導するケースもあるが、景気低迷により加盟店主からの要望に応える形で実施される場合も多い。
実際、人気ファストフードチェーン「マムズタッチ（Mom’s Touch）」は最近、一部加盟店の要請を反映し、48店舗で二重価格制を導入した。また、フードフランチャイズ「ボンIF」が運営する「ボン粥」「ボン粥＆ビビンバ」も、先月からデリバリーアプリ内の販売価格を引き上げた。昨年も「ロッテリア」「マクドナルド」「KFC」「パパイス」「バスキン・ロビンス」など主要フランチャイズが相次いで二重価格制を導入している。
二重価格制が再び拡大する最大の理由は、デリバリーアプリの手数料負担の増大だ。デリバリーアプリによる注文は増加しているものの、手数料が高いため加盟店の利益が圧迫される構造が続いている。「配達の民族」では、売り上げ上位35％の店舗が最大7.8％の手数料を負担しなければならない。
外食業者の間では原材料費や人件費よりも、デリバリー手数料が最大の負担要因だと感じている。韓国の市民団体「消費者公益ネットワーク」が先月、外食業店主約500人を対象に実施した調査でも「事業運営で最も大きな負担はデリバリー手数料」との回答が目立った。
京畿道龍仁市でフランチャイズ店舗を運営するある加盟店オーナーは「価格を引き上げたり、デリバリー費を別途徴収したりしないと利益がほとんど残らない」と厳しい状況を語った。
業界では、手数料負担が続く限り、フランチャイズ業界および外食業界全体で二重価格制の導入がさらに拡大するとの見方が強い。現行の「フランチャイズ取引公正化法」では、本部が加盟店に対し価格を強制できないため、加盟店独自で価格差を設けることが可能だ。
業界関係者は「通常はフランチャイズ本部と加盟店が協議のうえ価格を調整するが、本部が価格を統一するよう強制することはできない。加盟店のデリバリー手数料負担が増えれば増えるほど、二重価格制導入は加速するだろう」と述べた。>>1
批判される大株主のモラルハザード
ホームプラスの経営不振は景気低迷と市場状況の変化に大きな影響を受けたのが事実だが、実は今回の企業再生事態で最も注目されたのはホームプラス大株主であるMBKパートナーズの経営方式です。 MBKが自分の損害を減らすために、ホームプラスの投資家や消費者、取引先に被害を転嫁したという疑惑が激しくなっています。
まず、MBKパートナーズ側は、ホームプラスが企業再生を申請する直前に信用等級の下落を知り、やむを得ず企業再生を申請したと主張していますが、実際にはこれよりずっと前に信用等級が下がるという事実をあらかじめ知っていたそうです。 それでも問題を解決するための他の努力を傾けず、法的に責任を回避する企業再生を選んだのです。
その上、ホームプラスが企業再生申請をする直前に計890億ウォン規模に達する社債と企業手形(CP)を売り渡した点は「モラルハザード」を疑わせています。 社債やコマーシャルペーパーを売り渡したというのは、簡単に言えば、会社の資金を確保するために会社の信用を担保に他の投資家からお金を借りたのと同じです。 もしホームプラスの信用等級がまもなく下落し、企業再生を申請することになると考えながらも投資家に社債を売ったとすれば、深刻な犯罪でしょう。 もちろん、MBKパートナーズは事前に信用格付けの下落を知らなかったと主張しています。
他にもホームプラスが経営危機に見舞われている間、MBKパートナーズはホームプラスと関連したファンドを運用し、1兆ウォン前後の成果報酬を得たことが分かった。 ホームプラスが難しくなっても、大株主であるMBKはこれまで得た利益を考慮すれば、残念ではないほどだというのが専門家たちの分析です。個人投資家に売られたホームプラス短期債券の規模が2000億ウォン台に達することが分かった。 ホームプラスの小売販売規模が具体的に把握されたのは今回が初めてだ。
一般法人販売分まで合わせたリテール(小売)販売規模は5400億ウォン水準で、ホームプラス債権販売残額6000億ウォンの中で大多数が個人·一般法人に押し付けられたわけだ。
16日、国会のカン·ミングク議員室が金融監督院と金融投資業界から提出された資料を調査·分析した結果によると、3日基準でホームプラス企業手形(CP)·カード代金基礎流動化証券(ABSTB·資産流動化電子短期社債)·短期社債など短期債権販売残額は計5949億ウォンに達した。
このうち、証券会社の一線支店などを通じて個人投資家に売られた規模は2075億（676件）だった。
一般法人に販売された規模は3327億(192件)で、技術·電子·海運業などを営む中小企業が主にホームプラス短期債権に投資したと伝えられた。
債券の大部分が大型機関投資家ではなく、個人および一般法人に販売されたことが明らかになっただけに、不完全販売疑惑などが本格的に提起されるものと観測される。
ホームプラスが企業再生手続きをすでに準備しながらも債権を発行し個人投資家に損失を押し付けた場合、東洋·LIG事態のように大型刑事事件に広がる恐れがある。
ホームプラスは優良店舗を売却して現金化し、これを再び借りて営業する「売却後の再任車(セール·アンド·リースバック)」戦略を使ってきた。
このようなタイプの店舗を資産に編入したリートはホームプラスから賃貸料を受け取り投資家に配当してきたが、ホームプラスが賃貸料を未支給し始めれば投資家の損失が本格化する可能性がある。
政府はホームプラス店舗を基礎資産とするリートとファンド規模を1兆ウォン台水準と見ている。
金融当局関係者は「ホームプラス入店時に開発資金を出したリートなどにも個人投資家が相当数含まれていると見られる」として「正確な規模を把握してみる」と話した。
金監院は今週まで証券会社と信用評価会社の検査を行い、必要ならば延長検査などを通じて事実関係を分析する方針だ。 早ければ今月中にMBKパートナーズに対する検査着手が行われるだろうという観測が出ている。>>38
韓国ホームプラス、企業再生手続きで個人投資家に巨額損失か
韓国のディスカウントストア「ホームプラス」が企業再生手続き（法定管理）を申請したことで、関連する債券に投資していた個人投資家に数千億ウォン規模の損失が発生する恐れが出ている。すでに一部の投資家が集団行動を起こしており、事態はさらに拡大する可能性がある。
ホームプラスはクレジットカード決済で得た債権を基に資産流動化電子短期社債（ABSTB）を発行していたが、実質的な担保資産がなく、10日に満期を迎えた際に債務不履行を宣言。未払いとなったABSTBは約4000億ウォンに達し、そのうち3000億ウォン以上が個人および法人投資家に販売されていた。加えて、企業手形（CP）や電子短期社債1880億ウォン分も返済が滞り、個人投資家の損失は避けられない状況だ。
証券業界関係者は、ホームプラス関連のABSTBやCPなどへの投資総額が約5000億ウォンに及ぶと推計している。メリッツ金融グループは1兆2000億ウォンを融資し、不動産を担保に資金回収の見込みがあるが、個人投資家に救済の道はほぼないとみられている。
ホームプラスは「ABSTBやCPは証券会社が販売したもので、当社とは無関係」との立場を示しているが、企業再生手続き申請の直前までCPを発行していた点が問題視されている。先月25日にもCPを発行し、申請の1週間前まで資金調達を続けていた。金融監督院は、企業再生を認識したうえで発行を継続した可能性を調査しており、不正行為の疑いも指摘されている。
流通業界では、ホームプラスが債券発行時に不正を認識していたと判明すれば、世論の反発が強まり、事態の収拾がさらに難しくなるとの見方が強い。すでに投資家らは金融監督院前で抗議集会を予定しており、ホームプラスの対応次第では法的手続きに発展する可能性もある。
/AFPBB Newsホームプラスの再生申請で議論に包まれたMBKパートナーズのキム·ビョンジュ会長が私財を出捐し、小商工人取引先の決済代金を迅速に支給することにした。
MBKパートナーズは16日、立場文を通じて「ホームプラスの大株主として社会的責任を果たそうとする努力の一環として困難が予想される小商工人取引先に迅速に決済代金を支給できるようMBKパートナーズのキム·ビョンジュ会長が財政支援を用意するだろう」と明らかにした。
MBKパートナーズは、ホームプラス小商工人取引先の決済代金の規模把握に乗り出した。 ホームプラスの非借入金性負債を考慮すれば、私財出捐規模が数千億ウォンに達するというのが業界の推定だ。
MBKパートナーズは15年、ホームプラスを買収して運営してきた。 先月末、ホームプラスの信用等級下落で短期資金市場で資金調達が難しくなるや4日企業再生手続き(法廷管理)を申請した。 MBKパートナーズはホームプラスを生かすための先制的措置だと説明したが、「MBK責任論」が浮上し世論の袋叩きにあった。 再生申請直前まで個人を相手に資金を調達したという論難が加わり、キム会長の私財出捐に対する圧迫が加えられた。
MBKパートナーズは「回生裁判所の保護の下、ホームプラスが正常営業を行い安定的に運営されている」として「買い入れ債務流動化関連債権者を含むすべての債権者とホームプラス間の協議が円満になされるようにする」と明らかにした。17日、流通業界によればホームプラスは昨年末から釜山·蔚山·慶尚道地域店舗所属職員を対象に希望退職申請を受け付け、先月21日に退社処理を終えた。 今回の希望退職者は計381人で、希望退職対象地域の総職員2130人のうち18%に達した。
ホームプラス側が超過人材に分類した241人よりも140人ほど多い職員が退社した。 10年以上勤続した職員のうち、自発的に希望退職を申請した職員が対象になった。 希望退職者には法定退職金の他に最大月平均給の18ヶ月~20ヶ月分の慰労金が支給される。
今回の希望退職者の平均年俸は約4190万ウォンで、ホームプラスは今回の希望退職を通じて約156億ウォン規模の一回性費用を負担することになった。 その代わり、ホームプラス側は自主推算を通じて、2028年までに毎年最大174億ウォン水準の人件費負担が減るものと分析した。 店舗収益性が悪化する状況で中長期構造調整計画の一環であるわけだ。
数百人が希望退職を申請したのは嶺南地域のホームプラスの店舗構造調整とも無関係ではないと見られる。 この1年間、ホームプラスは釜山盤如店、西面店をそれぞれ510億ウォン、285億ウォンで売却した。 この他にも富川素砂店、ソウル新内店も計938億ウォンで売却した経緯がある。
投資銀行(IB)業界によると、ホームプラスは釜山で追加で鼎冠店の売却条件を地域流通会社と協議している。 ソウル市蘆原区（ノウォング）に位置するホームプラス中継店は、大手企業系列の建設会社と売却を話し合っている。 これと共に東光州店、大田儒城店なども売却の可視圏に入った。
流通業界関係者は「ホームプラスが収益性が低かったり資産価値が高い店舗を中心に段階的な整理を考慮したと見られる」として「最近希望退職もやはり恒厚店舗整理に備えた事前整備性格が濃厚だ」と話した。
韓国ホームプラス、経営危機で取引停止相次ぐ…納品中断が拡大
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