急激な高齢化で国民年金の財政が悪化の一途をたどっている

年金加入者数は減っているが、ベビーブーム世代の引退が増え、高額年金受給者が増加している。

2日、国民年金の統計によると、昨年9月末の国民年金加入者数は2185万6925人で、2023年末の2238万4787人に比べて52万7862人減少した。 これは急激な人口構造の変化と景気鈍化による加入者数の減少のせいが大きい。

国民年金の義務加入対象は満18~59歳だ。 加入者は満60歳になる前まで保険料を納付しなければならない。 保険料納付対象から除外される人口は増えるが、新しく加入者に進入する人口は減っている。 昨年9月末基準で30歳未満の加入者数は363万1253人で、2023年12月386万7648人対比23万6395人減少した。

一方、国民年金の受給者は増え続けている。 昨年9月末の国民年金受給者数は716万7666人で、2023年末の682万2178人比34万5488人増加した。 国民年金は1969年以後の出生者は65歳から、1965~1968年生まれは64歳から、1961~1964年生まれは63歳から受領する。

月100万ウォン以上の年金を受給する人も大きく増えた。 昨年9月末、月100万ウォン以上を受け取る受給者数は83万4158人で、2023年68万646人対比15万3512人増加した。 月200万ウォン以上受け取っている受給者数もやはり4万6263人で、2023年末の1万7810人対比2倍以上増えた。

国民年金改革は遅々として進まない。 昨年9月、保健福祉部（福祉部）は保険料率（月収から国民年金の保険料として支払う割合）を現行の9%から13%に引き上げ、40%まで減ることになっている所得代替率（所得から受け取るお金の割合）を42%で止める内容の国民年金改革案を出したが、国会でブレーキがかかった。 昨年末、国会内に「年金改革特別委員会」を作って改革案を議論する案を与野党が悩んだが、最近の政局混乱で事実上中断された。 昨年12月末に開かれる予定だった与野党協議体も「双特検」「憲法裁判官任命」等、懸案を巡り与野党葛藤が激しくなるや延期された。