国民年金の枯渇時点を2055年から2064年に「9年」延ばしたに過ぎないからです。
これは隣国の日本とも比較されます。
2004年、日本は厚生年金(国民年金)の「より多く払い、より少なく受け取る」改革に乗り出します。
まず保険料率を13.58%から18.3%に上げるものの(毎年0.354%ずつ14年間漸進的上昇)、所得代替率を60%から50%に下げ、それに加えて賃金·物価などを考慮した自動調整装置を導入しました。
おかげで日本厚生年金基金運用規模は現在2000兆ウォン台に達し、日本が超高齢化社会に進入したにもかかわらず厚生年金枯渇イシューはなくなりました。
日本の「より多く払い、より少なく受け取る」改革は、「100年安心年金」を作ったと評されます。
誰が見ても日本式改革が正しく、すでに正解があるのに、与野党はむしろ所得代替率を上げ、既成世代だけが豊かになる案を選びました。 歴史は果たしてどのように評価するのでしょうか?
日本は「100年年金」を作りましたが、韓国はせいぜい「9年持続」した国民年金(2055年→2064年)を作りました。 これが政治家の品格です。
https://www.mk.co.kr/jp/stock/11272211日本の年金改革が正しいとか情報が20年くらい遅れてると思うが日本しか見てないのかな。
オランダは保険方式やめて税方式に変えたが日本は厚生労働省が抵抗するだろうな。
自民党だと河野太郎くらいしか主張してない。旧民主党は最低保障年金やろうとしてたが財務省に潰された。- 3
名無し2025/03/26(Wed) 01:08:35(1/1)
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>>1
>誰が見ても日本式改革が正しく、すでに正解があるのに、
与野党はむしろ所得代替率を上げ、既成世代だけが豊かになる案を選びました。
…えっ
受取額は日本の半分以下なのに…?
日本と比べてどうするの?
韓国はバカだな🫵何をしても誰も保険料を納めないので無駄だろう。
朝鮮半島は、長く生きれば生きるだけ地獄。
大変だぁ…。
18年ぶりの国民年金母数改革案が国会本会議を通過して3日目になる23日。 最近、国会では見られなかった場面が出た。 与党と野党を問わず、年金改革案に反対した30~40代の国会議員7人が、年金改革に反対した理由を説明する場を持ったのだ。
彼らは「平均年齢が57歳の国会が若い世代に負担を負わせる年金改革をした」として「年金特別委員会の人員を増やし若年層の意見が反映されるようにしなければならない」と主張した。 毎日経済は26日、国会議員7人中の一人だった共に民主党のチャン·チョルミン議員に会い、国民年金改正案に反対票を投じた理由と、望ましい年金改革の方案について聞いてみた。
今回の改正案が意味がないというわけではない。 ただ、政策目標の変化が必要だという考えを持っている。 単に枯渇時点を後回しにしようという改革方式では、2000年代生まれの負担が2010年、2020年生まれに延ばされるだけで、どうせ未来世代に負担を負わせることになる。 今程度の基金額を維持する方向で改革が行われるべきだと思う。 基金額を引き続き維持できる財源は、今のように基金運用収益、保険料に加え、政府財政支出が直ちに開始されなければならない。 一種の最も「理想的な積立型体系」を作ることだ。
=年金改革で何年延期されたかは分からないが、約10年以内に私たちは基金規模を縮小し始めなければならない。 保険料収入から年金支給額を差し引いた保険料収支が赤字になるためだ。 国民年金が大韓民国株式市場の最大の手だが、市場がそれに耐えられるだろうか。 また、今基金規模が1200兆ウォン以上だというが、これは評価上の価値だ。 処分する瞬間、この評価金額は減る可能性も高い。 国内資産より収益率がさらに高い海外資産まで売り始めれば、基金運用収益率にも問題が生じる。 このようなことを考えると、国民年金の目標自体が基金規模をある程度維持する方式になってこそ、私たちが後代に本当に誇らしい先祖になり、誇らしい福祉体系を作ったという評価を受けるだろう。>>1
理解できない国・韓国【コラム】
非常識が重なる社会
外信記者も「理解できない」
政治家のうそに無罪を宣告した裁判所
韓国の記者も「理解できない」
18年ぶりに見直された国民年金制度はMZ世代(1980-2010年ごろ生まれ)がより多く支払い、586世代(1960年代生まれで80年代の民主化闘争に関わった現在の50代)がより多く受け取る形に変わった。人口ピラミッドと逆の形になっていることもあり、若者たちは激しく反発しているが、政界はこれを「改革」と主張している。
政府が昨年、医学部の定員増を最初に発表した時になぜ「2000人」としたか理解できないが、それを理由とする今年入学した医学部生による授業ボイコットには共感できない。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/03/31/2025033180007_2.html
18年ぶりに国民年金改革案(保険料率9%→13%、所得代替率40%→43%)を可決
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