日本経済産業省がサムスン電子の先端システム半導体クラスタサイトを視察

日本経済産業省が最近、サムスン電子用の先端システム半導体クラスタサイトを視察したことが確認された。韓国政府の産業通商資源部に該当する経済産業省は、2019年韓国を狙って半導体核心素材に対する輸出規制を主導した省庁だ。

日本政府の今回の動きは、サムスン電子の特定施設関連投資規模などを現場で直接把握するためと推定される。政府は弾劾政局の中でもここを年内国家産業団地に指定し、来年着工を本格推進する方針だ。

経済産業省は５年前、韓国を正照準拠してフッ化水素、フォトレジスト、フルオリンポリイミドなど半導体核心素材の３品目の輸出規制を奇襲的に断行した。韓国最高裁判所が２０１８年強制徴用賠償訴訟日本被告企業に対して「強制徴用被害者に賠償せよ」と確定判決したことに対する事実上の報復措置だった。

輸出規制は、ユン・ソクヨル政府の発足以来、ほとんど解消されたが、これにより途方もない打撃を受けた国内半導体業界は、経済産業省の事前回答を警戒することに気づいた。
特に世界ファウンドリ1位メーカーである台湾TSMC工場を九州に第2工場(1工場2024年2月稼動、2工場2027年予定)まで相次いで誘致するなど、近年新しい攻撃的歩みを見せているのとは無関係である。

１９８０年代の日本半導体世界市場シェアは５０％に達したが、韓国と台湾に押されて現在１０％以下に墜落した。経済産業省は「失われた４０年」を探すため、２０２１年から自国半導体産業に累積３兆９００億円（約２９兆ウォン）を注ぐなど大々的なドライブをかけている。

韓国は弾劾政局に巻き込まれ、半導体企業に補助金を与える「半導体特別法」の処理が不透明な状態だ。政府は一応年を越える前にサムスン電子用の先端システム半導体クラスタ敷地を国家産団に指定し、各種規制緩和を通じた2025年初のシャベルを浮かべるという計画だ。

https://v.daum.net/v/20241218163001511