半導体産業、日本から「学ばなかった韓国」と「多くを学んだ台湾」の差　

ＴＳＭＣなしではアップルなどは立ち行かない

韓国を代表するサムスン電子は、半導体の売上高で世界首位である。成長の背景には、１９８０年代に「半導体王国」だった日本を脅威と考えた米国による「バッシング」があった。

日本が米国の圧力で沈んでいくなかで、半導体が「儲かる商売」だと考えたサムスンが大型投資を行ったというのは大きな成功要因だといえる。

一方で韓国は「儲かるとなったら殺到し、ダメになったら一目散に逃げる」という特徴もある。

一方、台湾を代表するのがＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）である。半導体を受託生産するファウンドリである同社は、半導体企業の世界ランキングで取り上げられないことが多いが、売上高でサムスンに引けをとらず、ファウンドリ市場で半分以上のシェアを持つ圧倒的巨人だ。

ＴＳＭＣなしでは、アップルやＡＭＤ、ＮＶＩＤＩＡなど世界に名だたるファブレス（自社工場を持たない）メーカーが立ち行かないほどの状況だ。これは、創業者、張忠謀（モリス・チャン）氏の、「下請け」であっても「良い仕事をしてシェアを獲得すれば世界に名をとどろかせる企業になれる」との信念のたまものであろう。

しかも、利益や会社のエネルギーを製品の改善につぎ込み、半導体の微細化においては世界のどのメーカーも対抗できない水準に達している。日本統治時代からの「匠の技」を受け継いだ「現場重視」経営だと筆者は考える。ＴＳＭＣは、米国やドイツ、さらには日本などから引っ張りだこで、工場誘致の話が引きも切らない状態であることはよく知られている。

日本はかつての「教え子」である台湾が躍進したことを大いに喜ぶべきである。そして、その「好敵手」が盟友となる可能性も大きい。

日本は、ファウンドリでは影が薄いが、半導体製造装置や材料では圧倒的な強さを持っている。２０１９年の半導体製造材料３品目「対韓輸出管理強化」で韓国が震え上がった。そして「日本から学ばなかった」韓国は、結局国産化することができなかった。

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