韓国人の黒字人生は３４年間だけ…２６歳までと６１歳からは赤字人生

韓国の国民は27歳から労働所得が消費より多い「黒字周期」に入り、43歳で黒字がピークに達し、61歳から「赤字周期」に入ることが分かった。2020年基準で15～64歳の労働年齢層が出した161兆ウォン（約16.8兆円）の税金と社会負担金は、幼年層に78兆ウォン、老年層に83兆ウォン配分されたと集計された。

　韓国統計庁が29日発表した「2020年国民移転勘定結果」によれば、2020年の総消費は1081兆8千億ウォン（約112兆円）、労働所得は984兆3千億ウォン（約102兆円）で、合計97兆5千億ウォン（約10.1兆円）のライフサイクル赤字が発生した。全体の生涯消費から労働所得を引いたライフサイクル赤字は、1年前と比べると26.7％減少した。新型コロナの拡散によって民間教育消費を中心に民間消費が前年に比べ’5.5％減少した影響だ。2020年の自営業者の労働所得は21.4％も急減したが、賃金所得が2.5％増え、全体の労働所得は1.5％増えた。国民移転勘定は、年齢別労働所得、消費、公的移転、私的移転を把握できる指標で、世代間の経済的資源配分と再配分の状況を示している。

　1人あたりのライフサイクル所得と消費の流れをみると、韓国国民は0歳から26歳まで消費が労働所得より多い赤字だった。労働所得は少ないが教育消費が多い16歳で赤字が3370万ウォン（約350万円）となり、全年齢中で最大だった。27歳からは労働所得が消費より多い黒字周期に入り、42歳に労働所得が3725万ウォン（約387万円）で頂点に達する。43歳には生涯最大の黒字（1726万ウォン＝約179万円）を記録し、徐々に黒字規模が減り、61歳からは再び赤字周期に突入する。最近10年間のライフサイクル黒字・赤字の流れを見ると、黒字進入年齢は27～28歳で一定に維持されている一方、赤字再進入年齢は2010年の56歳から2020年には61歳まで着実に遅れる傾向を示した。

　ライフサイクルによって発生した赤字は、公的・私的の所得移転を通じて充当される。

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/45241.html

要するに、朝鮮人に資本主義は無理。

レッドチームで頑張りな。

韓国人は穀潰し、という結論w

社会は「60歳で死んどけ」と言ってる、と……(￣▽￣;)

日本の高齢化問題がなぁ
原因が消えたら良いのだが…

>>1
🤣😂😁

高齢者の選択肢＝半地下、ダンボール回収、バッカスお婆さん、ソウル駅のホームレス、自殺

因みにもっとも重要なことは、これに当てはまる人は就職出来てる人ってこと。
　サムスン、LG、ヒュンダイ見たいな頑張ってる企業があると、そこに入れない人はただ物価高をくらうし、26歳から61歳で黒字の人はそもそも働いてる人の平均(推定)なんじゃないかな？

借金の踏み倒しがあるからプラマイ0だろ。

韓国、家計実質所得３年間で３．５％増える時…税金・年金負担２１％増えた
中央日報日本語版2022.11.30 17:58

世帯が負担する税金と公的年金・保険料がこの３年間で２１％増え月平均６０万ウォンに迫ることがわかった。この期間の所得増加率１３％を大きく上回る。統計庁国家統計ポータル（ＫＯＳＩＳ）に上がっている家計動向調査細部項目を分析した結果だ。

７－９月期の家計は各種税金と公的年金、社会保険料として月平均５９万７９６２ウォンを支出した。１年前より２．４％増加し過去最高額を記録した。家計動向調査が改編された２０１９年７－９月期の４９万２７８８ウォンと比較すると２１．３％増加した。

家計が義務的に払わなければならない各種税金と年金・保険料は今年に入り月６０万ウォン近い水準に増えた。このうち税金の増加幅が目立った。７－９月期に月平均２８万７０７９ウォンで２０１９年より２２．２％増加した。所得税・財産税・自動車税のように一定周期で納付しなければならない経常租税（直接税）と譲渡所得税・相続贈与税・取得登録税のように不規則に出て行く非経常税を合わせた金額だ。

法律により義務的に納付しなければならず準租税とも呼ばれる年金寄与金、社会保険料支出も大きく増えた。国民年金納付額、健康保険料などを指すが７－９月期基準で月３１万８８３ウォンを記録した。この３年間で２０．６％増えた。

韓国の黄金期ですらこれか…

これから絶望的な国の破綻が来たら赤字どころか人生の始めから終わりまで破産状態で過ごさなければならないというのに…
韓国人が今背負ってる借金、自分の人生が終わるまでにはとても返せなくて、次世代に引き継がれるよ？（むしろ今より増えた状態で…）

韓国人の自慢していた、未来産業とか超技術格差とかでなんとかしのいでくれ
（韓国の未来とか技術など知ったこっちゃない）

ポーター買えれば、勝ち組なんだろね

穀潰し民族。

일본에서 한국 이민오는 경우는 극히 드문데
한국에서 일본 이민가는 케이스는
정~말 많더군요.
일본에서 한국으로 취업오는 케이스도 거의 드문데

한국에서 일본으로 취업가는 케이스는 많구요.
통계자료보니 일본국적 취득하고 한국 떠나는 사람들 매년 상당한 숫자더군요.

이것만봐도 어느 나라가 살기 좋은지는 명백하죠.

役立つアドバイスを授けよう。
借金して暗号資産を買いなさい。
あとはBTSさえ歌っていれば、韓国人は救われる。

>>11

だが家計所得はそれほど増えていない。７－９月期の家計所得（名目基準）は月平均４８６万８６６７ウォンで２０１９年の４３０万１９７９ウォンと比べ１３．２％増加した。これすらも物価が上がった効果が大きかった。物価上昇分を差し引いた７－９月期の家計実質所得は４４７万６５２４ウォンで３年前より３．５％とわずかな増加にとどまった。家計の財布は軽くなるのに義務的に支出しなければならない税金・年金・保険料だけが雪だるま式に増えているのだ。

所得水準別でも負担に違いが生じた。所得が高いほど税金・年金・保険支出額は当然多いが、増加率で見ると所得下位２０％である１分位で最も高くなった。２０１９年７－９月期の７万１４１８ウォンから今年は１０万１９２ウォンと４０．３％増えた。この期間の１分位の所得増加率２１．２％を大きく上回る。これと関連し統計庁関係者は「低所得層である１分位は世帯主が労働者なのか非労働者なのかによって所得と税金など支出差が大きくなる。以前は無職だったが社会的距離確保緩和後に就職した世帯主の割合が増え税金など支出が大幅に増加したと分析される」と話した。

他の所得階層でも程度の差があるだけで税金・年金・保険支出増加率が所得上昇率を上回る傾向は明確だった。最近に入り中産層の負担が著しく増加している。所得水準を５区間に分けた時に真ん中となる所得上位４０～６０％の３分位世帯は７－９月期に税金と公的年金・保険料で月４５万４０１０ウォンを支出した。昨年７－９月期の３９万２４２８ウォンから１５．７％増えた。同じ期間の所得増加率２．６％を大きく上回る。この期間に所得１分位と５分位の税金などの支出がマイナスを記録したのと対照的だ。

この通り

消費が美徳の国なら当たり前。

>>6
原因って女性が働くようになった事じゃん。

昔は女性が働けなくて、金稼げる男性なら誰でも良かった。
今では女性が自分で金を稼げるから、無職だけでなく低所得の男性もゴミ扱いになった。

さらに金持ちが妾で何人も女性囲うのを不道徳扱いした。

そら未婚ばかりになって少子化になるわ。

滅べ
朝鮮人

現在の韓国の高齢化率は、まだ17%程度。
これが2040年には、30%になる。
あとたった18年で倍近くに跳ね上がる。
ペースが早過ぎて、社会の変化に対応が追いつかない。
地獄だろうな。

南朝鮮はどうでもいいけど、支払い済み年金はしぬまでに回収できるんだろうか？？？
できないだろうな～～～ｗｗｗ

大丈夫ですよ。
韓国ではしょっちゅう徳政令出してくれるんだし。
借金したもの勝ち。

>>1
徳政令があるからケンチャナヨ〜w

日本の老人＝金持ち
韓国の老人＝貧乏
個別は置いといて全体的な現状
日本も貧乏な老人が増えてくると思うが韓国も同じように増える
今の日本の老人が死ねば多額な税金が国庫に入る
老人対策でも韓国と日本はスタート地点が圧倒的に違う
日本は貧困老人に対策する時間があるが韓国は既に問題化してる
老人国家として国として根本的な対策をしなければいけないのは韓国が世界で初めての国となる
日本の今後の参考の為に頑張ってくださいね

韓国、４世帯に１世帯は家計簿「赤字」…自営業者の所得１．７％減
中央日報/2024.11.29 10:53

家計全体の懐事情がやや良くなった。しかし所得水準別の温度差が激しい。特に自営業者と低所得層が内需（国内消費）不振の衝撃波をそのまま受けた。韓国銀行（韓銀）が政策金利を３．２５％から３．００％に０．２５％引き下げた背景とも関係がある。

統計庁が２８日に発表した「２０２４年７－９月期家計動向調査」によると、今年７－９月期の１世帯あたりの月平均所得は５２５万２０００ウォン（約５６万５４００円）だった。１年前に比べ４．４％増えた。項目別に勤労所得（３３２万９００ウォン）が就業者増加と賃金上昇の影響で３．３％増、移転所得（７８万４０００ウォン）が国民・基礎年金需給額、父母給与引き上げなどで７．７％増となり、所得の増加を牽引した。


物価上昇率まで反映して実際の懐事情を表す実質所得も１年前に比べ２．３％増えた。実質所得は今年１－３月期に１．６％減となったが、４－６月期（０．８％）に反騰し、２期連続の増加となった。統計庁のイ・ジウン家計収支動向課長は「年初まで物価高のため１－３月期の実質所得がマイナスだったが、最近は物価上昇率が鈍化してプラスに転じた」と説明した。

所得より費用の増加幅が小さくなった影響だ。７－９月期の支出は３９７万５０００ウォンと集計された。１年前に比べ２．７％増えた。８期連続で支出増加率が所得増加率を上回っていたが、今期は逆転した。所得の増加分ほど財布を開かなかったということだ。ただ、家賃と公共料金が上がった影響で住居・水道・光熱（１２．６％）支出が大きく増えた。税金と国民年金のような社会保険料、利子費用など「非消費支出」は１０６万８０００ウォンと１年前に比べ０．５％増えた。

自営業者と低所得層が内需沈滞の影響を受けた点が統計に表れた。まず「赤字世帯」の比率は２３．７％だった。全世帯の４分の１近くが赤字状態ということだ。１年前に比べ０．９％ポイント減少した。赤字世帯とは処分可能所得（所得ー非消費支出）より消費支出が多い世帯をいう。しかし所得上位２０％（５分位）世帯は赤字世帯比率が７．１％であるのに対し、所得下位２０％（１分位）世帯は５４．８％にのぼった。