ＡＩ、世界の時価総額１位も変えるのに…韓国の未来を亡ぼす２つの障害物

最も大きな障害物は韓国社会の根底にある変化に対する漠然とした恐怖だ。デジタル大転換に対する社会的対応がこの恐怖をよく物語っている。２０１０年創業したウーバー（Ｕｂｅｒ）はいつのまにか２００兆ウォンを超えるモビリティープラットフォーム企業に成長した。この企業を成長させたのは消費者の選択だった。旅行の標準はＡｉｒｂｎｂ、金融の標準はモバイルバンキングになり、放送も今やＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）とＮｅｔｆｌｉｘ（ネットフリックス）が標準の時代だ。大韓民国の国民６０％が夕方７時以降にユーチューブを見る時代だ。さらに国籍も関係なくなった。中国プラットフォームであるアリエクスプレス（ＡｌｉＥｘｐｒｅｓｓ）やテム（Ｔｅｍｕ）の人気を見てもそうだ。

ところが我々は相変らずウーバー不法、Ａｉｒｂｎｂ不法、プラットフォームは略奪者という社会的観念に縛られている。恐怖が作った規制のためだ。当然の話だが、韓国国民の大多数はデジタル転換が怖くてＡＩが怖い。ＡＩ時代を喜ぶ人は少数にすぎないものと推定される。そのうえ規制を作る人々は政治的ファンダムが必要な人々だ。恐怖を刺激したところ、さらに強力なファンダムを作ることが簡単で、権力の維持に有利だ。ところが未来成長に対する期待値となれば話は変わる。都市タクシー事業に投資するのか、あるいはウーバーやオープンＡＩに投資するのか決めろと言われたら、どちらを選択するだろうか。前述した巨大な資本の集中が見せた「未来成長期待値」の基準は韓国国民であっても決して違うところはない。未来成長期待値は子どもたち世代のための投資だ。自分たちの欲で子どもたちの未来を亡ぼしてはいけない。


https://japanese.joins.com/JArticle//317264

ほっときゃ自然消滅する韓国に未来なんてありゃせんがな。
一手も読めない韓国人らしい記事ではあるね。

現実的な、ここの朝鮮人の未来

>>1

"前述した巨大な資本の集中が見せた「未来成長期待値」の基準は韓国国民であっても決して違うところはない。"

いや、韓国人の基準は違うと思うよ？

去年の夏の「常温超伝導物質騒動」の時、韓国では超伝導物質に関係しそうな企業の株価が大幅に上がったそうだね？

その後すぐに下がったそうだけど。

韓国人の基準は「見込みが当たりそうか？」ではなく「見込みが当たったらいくら儲かるか？」だよね？

普通は先ず「株価が本当に上がりそうか？」を判断し、上がりそうな株の中で儲けの大きい物を選ぶ。

でも韓国人は「株価が上がった時の儲けの大きさ」だけで判断してるよね？

仮想通貨のテラとルナでもそうだけど、「本当に儲けられるのか？」を考えていれば騙されないのに。

韓国では詐欺が多いそうだけど、その原因は韓国人の「騙され易さ」たと思うよ。

韓国の未来を滅ぼすのは韓国人だろ。
安重根なんてその具体例じゃん(笑)

信念がない民族だから、しょうがない。
あるのは反日だけ。
それで日本アメリカから排除されてるのに、まだわかってない。

韓国は法が支配されない国です
だから信頼が有りません、短期投資しか有りません

>>7
信念は守銭奴です

>>7

日本が悪いという信念だけは曲げないよなw

韓国がぐずぐずしている間に…米・ＥＵ・日は法律で自国のＡＩ企業を支援

韓国で「人工知能（ＡＩ）基本法」の通過が先送りになっている間に世界各国は規制の主導権を巡り熾烈な競争を繰り広げている。各国別の規制がＡＩの無分別な活用を防ぐ一方、自国に有利な競争環境を作る役割も果たす場合もあるという判断からだ。

◇規制から着手したＥＵ
今年３月、欧州議会は「ＥＵ　ＡＩ法（ＡＩ　Ａｃｔ）」を通過させた。根底には、米中が主導しているグローバルＡＩ産業でビッグテックを牽制（けんせい）し、地域内の企業を保護しようとする意図がある。米国のマイクロソフト（ＭＳ）・グーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）、中国アリババのようなビッグテックＡＩ企業が欧州にはない。この法律全１１３条項のうち７条項は革新企業の支援措置に関する内容で、残りは規制および監視に関連している。

◇支援の根拠から用意した米国
米国は２０２０年にいち早く「国家ＡＩイニシアチブ」法を制定してＡＩ産業を支援できる法的根拠を用意した。２０２２年だけでＡＩ分野に１７億ドル（現レートで約２６００億円）を投じた。振興に焦点を置いた米国は、昨年の生成ＡＩブーム以降、副作用を指摘する声が高まるとすぐに規制案も作った。昨年１０月バイデン政府はＡＩを規制する初めての行政命令を下した。安全を脅かしかねないＡＩモデルの開発企業は政府が検証した専門家チームの安全評価を受けて結果を政府に告知しなくてはならない。特に米国企業のＡＩ技術を利用する外国人（企業）も適用の対象に含めて国境の向こう側まで影響力を行使しているのが特徴だ。

これまでＡＩ開発を企業の自主性に任せてきた日本も今月開かれる「ＡＩ戦略会議」で法の規制を提案する計画だ。日本経済新聞は「民間の自主的な対応に委ねてきた方針からの転換に政府内には慎重論もある」としつつも「それでも法規制を議論するのは、日本だけが規制強化で遅れれば社会的なリスクが大きくなる恐れがあるため」と伝えた。

◇韓国は主導権争い
反面、韓国企業は二重苦を強いられている。事業予測の可能性に役立つ「ＡＩ基本法」の導入は国会で無期限で先延ばしにされているが、一方では部署間の主導権争いが起きているためだ。

https://l.smartnews.com/n4ofV