일본의 집요한 역사왜곡…단숨에 뒤집은 ‘파친코’ 효과

ーーーーー
イ·ミンジン作家の<パチンコ>とハーバードの「慰安婦」論争は今後のグローバル市民政治に途方もない波紋と影響を及ぼす韓日間文化戦争の始まりを知らせる。 バークレー東アジアカンファレンスで会ったある日本の政治学者は、韓国のネオファシズムの立場を引用する。 「1951年サンフランシスコ平和協定以後、韓日基本条約（1965）請求権協定で強制徴用や植民支配に関連したすべての問題が終結したのではないか。 だから大韓民国がこれ以上「慰安婦」や強制徴用または植民地時代の虐殺などに言及することは国際法に反することをいう。

何の国際法違反？ むしろ日帝が領土占領をした地域で市民の権利と生活を保障しなければならないという国際法に違反したのではないか。 国際法専門家のチップ·フィッツによると、国家間(inter-national)法は世界市民社会レベルで普遍的価値と人権、領土国家の主権が上位概念になる。 いわゆる「国家免除」(state-immunity)の慣習法は、これより高い水準のグローバル人権法次元で維持できない。

さらに深刻な文化戦争は内田順教授のハーバード大学博士論文で現われる。この論文は韓国で言う日本による植民地時代という根拠がないという「植民地近代性理論」を日本定着民の生活を通じて主張した研究書だ。 75万人余りの日本人が朝鮮の地に定着し植民地の地に及ぼした文化的影響を一方的な論理で非常に詳細に扱う。 合わせて1932年関東軍が建てた満州国の日本人定着民がこの地域にいた韓国人に「施した」影響で以後韓国の海外貿易と産業化、植民地近代化の基礎が用意されたと内田順は主張する。

果たしてそうだろうか?「近代化」が主権を剥奪されたり、原住民が奴隷扱いされる植民地に使われるのはナンセンスだ。 満州国を建てた日帝の実際的関心は、1929年に始まった世界大恐慌による長期沈滞に満州国搾取を通じた自国内の経済的好況を起こすことにあった。 日帝は国内産業と経済好況のために豊かな天然資源と原料を搾取した。 満州国システムは典型的な日帝の中心部-セミ周辺部-周辺部という世界体制の中で作動した植民地搾取システムだった。
https://n.news.naver.com/mnews/article/028/0002589687?sid=102
ーーーーー
ウィーン条約読めと言いたい。