「スパイ防止法」制定へ与野党動き　維新・前原誠司氏「自国守れぬ」　立民の対応に焦点

日本維新の会は16日の党会合で、7月の参院選の公約に掲げた「スパイ防止法」制定に関する議論に着手した。国民民主党や参政党など他の野党や自民党も必要性を主張しており、秋の臨時国会以降の主要議題となる可能性がある。

維新は参院選公約で、「諸外国並みのスパイ防止法を制定し情報安全保障を強化する」と訴えた。党会合の冒頭、前原誠司前共同代表は「ウクライナなどの状況を見ると（軍事と非軍事的手段を組み合わせた）ハイブリッド戦が定着してきている。認知戦、情報戦に対応していかなければ自国の安全保障は守れない」と挨拶した。維新幹部は早期に見解をまとめたい意向を示した上で、「他党との共同提出を否定するものでもない」と述べた。

国民民主も11日、スパイ防止法を扱うワーキングチームの初会合を開き、有識者からヒアリングを行った。国家機密の保護や産業スパイ対策を強化したい考えで、月内に議論の中間とりまとめを目指す。

また、参政の神谷宗幣代表は8月の産経新聞のインタビューで、優先順位が高い政策の一つとして「スパイ防止法」に言及した。自民も調査会が5月に「諸外国と同水準のスパイ防止法」の導入検討を促す提言を政府に申し入れている。

立憲民主党の安住淳幹事長は14日のNHK番組で政権交代に意欲を示し、維新や国民民主との連立の可能性に触れた。スパイ防止法について野党第一党がどう対応するかも焦点になる。

先進国で｢日本だけ無い」というのはやはりおかしい...

自民党が政権を持ってる時点でスパイ防止法は無理だな😮‍💨

>>3
やはり自民は下野だな。
その他保守政党にその位置を奪われる

自民党→立憲民主党
立憲民主党→社民党
共産党→消滅
社民党→みずほファンが1議席だけ支える

反対する議員はまず
本人及び親戚等の国籍調査
直近の行動調査

必須ですな

遅いわ。

7月24日木曜日
#福島みずほの気になるニュース
「スパイ防止法は大問題です。」
https://www.facebook.com/watch/?v=2543555155984467&vanity=mizuho.fukushima.35

0:44
＞ 「中国に流したらスパイと言われかねない」

いや、中国に情報を流したらそいつはスパイだろｗｗｗ

>>8
福島みずほは朝鮮人の帰化人だからね。
なにかと都合が悪いだろうね🤣

>>8
スパイ防止法が成立したら自分が逮捕されるから大問題なんだろw

遠回し（あからさま？）な自白ｗ
スパイ行為に該当することをやってないなら、反対する理由がないよね🤗

遅すぎて既に潜入しているスパイを守るスパイ防止法になると思う
手遅れすぎ

>>12
遅くてもやらないより決めたほうが良い。

自分達の党が決めた！と手柄合戦になるくらいでいい。

>>8

すごいおっさん化してるな。

>>12不法滞在者通報と同じように、スパイ防止法に報奨金付き通報制度を入れないとダメだ...

対外情報機関、検討着手を　時事通信イベントで講演―小林元経済安保相

　経済安全保障に関するシンポジウムや展示を行う「経済安全保障対策会議・展示会」（エコノセック・ジャパン実行委員会、時事通信社主催）が３０日、東京都内で始まった。小林鷹之元経済安保担当相が基調講演し、「（経済的なリスクを評価する）対外情報機関の設置検討に取りかかる時期にきた」と訴えた。

　小林氏は情報機関の必要性について、米国の関税措置への対応を引き合いに「事前に予想し対策を立てていれば、違った内容が出てきたかもしれない」と指摘。その上で「何が起きても日本経済を力強く成長させるのが経済安保の本質だ」と語った。

　また、米国における自国第一主義の台頭などで「国際情勢が流動的になっている」との認識を示し、経済的な自立が重要だと強調した。米企業への依存度が高い情報通信産業を挙げ、「自力でできるところまでやると国家の意思を示す必要がある」と述べた。

スパイ天国からスパイ大国に生まれ代わる為には欧米諸国をモデルにスパイ防止法や対外情報機関と防諜機関を設立するべきだと思われます。
反対する議員は外患誘致罪で死刑にするべきだと思います☆

立憲民主党の本庄知史政調会長の「スパイ防止法」の協議についての発言
　
「外国勢力と通じた日本人がスパイしてる場合もあり、重大な人権侵害を引き起こすリスクもある。スパイ防止法はまだ協議する段階ではない」

・・・お前は何を言ってるんだ？ｗ

立憲共産党にくっつく馬鹿はいないのか？

共産党とタッグを組んでる政党って、西側からどう見られるかそこまで知恵が回らんか？

「国家情報戦略」策定を明言　政府、国民の理解深める狙い

　政府は10日の衆院内閣委員会で、インテリジェンス（情報活動）機能強化に向けた初めての指針「国家情報戦略」を策定し、公表する方針を明らかにした。岡素彦・内閣審議官（内閣情報調査室担当）が「秘密裏に推進されることが多い政府の情報活動の意義や重要性について、国会や国民の理解を深めるためだ」と狙いを説明した。日本維新の会の黒田征樹氏への答弁。

　岡氏は、政府の中長期的な情報活動の推進方策を戦略に盛り込むと主張。「毎年、更新する性質のものではない」とも語った。

　情報活動の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案は、2日の衆院本会議で審議入りした。法案に関しては、政府の情報活動の活発化により、市民への監視強化やプライバシー侵害への懸念がある。木原稔官房長官は10日の衆院内閣委で、こうした懸念について「真摯に受け止めたい」と語った。

「与党議員が内調や警視庁出身者を使って私を3カ月尾行した」 塩村あやか議員が実名を挙げて国会で訴え 国家情報会議設置法案の修正求めるも否決される
https://news.yahoo.co.jp/articles/297d8599a70c509181b9e1ec9fb550493dc9a071

日頃やましいことが有るのでいろいろ思うところがあるんだろうなｗ

安全保障地形変化で情報機関強化に乗り出した独日…スパイ育てる枢軸国

安全保障地形が急変する中でドイツと日本が情報機関の能力強化に本格的に乗り出している。第2次世界大戦の戦犯国という歴史的負担の中で再武装に慎重な態度を見せた両国がロシアや中国など隣接国の軍事的脅威と、同盟である米国の安全保障公約弱化の可能性に対応し「情報自強」にスピードを出しているという分析が出ている。

フィナンシャル・タイムズは22日、「ドイツ政府が米国情報機関に対する依存度を減らすため、連邦情報局（BND）に課された長期にわたる規制の鎖を解く大々的な改革を推進している」と報道した。ナチス政権と東ドイツ時代に大衆監視体制を経験したドイツは長く情報機関を強力な外部監視体系の下に置き活動を制限してきた。このためBNDは英海外情報局（MI6）や米中央情報局（CIA）などに比べ過度に消極的という批判を受けてきた。実際に2022年のロシアのウクライナ侵攻では情勢を誤認し、BNDトップが戦争勃発時点でウクライナに滞在中だった。その後に脱出しているが、情報能力強化の必要性が浮上した。

ドイツ政府はすでに今年のBNDの予算を約25％増額し、15億1000万ユーロ（約2783億円）を策定した。続けて今年秋までにBNDの権限と役割を大幅に拡大する改革法案を連邦議会に提出する計画だ。法案草案によると、信号情報収集と人工知能（AI）基盤の情報分析に対する規制を大幅に緩和する予定だ。さらに敵対国に対するBNDの対応権限を拡大する案も検討されている。一部では、より積極的な逆ハッキング権限まで付与すべきとの主張も提起される。

日本もやはり日本版CIAと呼ばれる国家情報局の設置を進め安全保障体制転換にスピードを出している。先月27日に国家情報局とこれを総括する国家情報会議の新設法案が参議院本会議を通過した。国家情報会議は首相を議長とし、国家公安委員長、官房長官、法務相ら関係閣僚9人で構成され安全保障関連の基本方針を策定する役割を担う。国家情報局は国家情報会議傘下事務局で各省庁と機関に分散している情報を収集・分析するコントロールタワーの役割を担うことになる。

>>22

現在日本は外務省、公安調査庁、警察庁内外事・公安部門、防衛省情報本部などがそれぞれ情報を収集しているが、国家情報局ができればこれを1カ所に集めて分析する体系が構築される見通しだ。情報収集と分析機能の一元化を通じて国レベルの情報能力と戦略策定能力を引き上げる構想だ。

日本が情報指令塔の新設議論を本格化したのは、AIをはじめとする先端技術関連の国際競争が激しくなった上に、選挙などに外国勢力が交流サイト（SNS）を通じてフェイクニュースを流布して介入する行為が深刻な国益侵害と指摘されたためだ。高市早苗首相は法案通過前日、「重大な危機を未然に防ぐためには、政策部門の的確な意思決定を情報部門がしっかりと支えていくことができる体制を整えることは極めて重要」と話した。高市内閣はこれにとどまらず、公共・企業の核心機密が海外に違法流出することを防ぐ「スパイ防止法」の制定と、海外情報収集を専門担当する「対外情報庁」の創設も推進する予定だ。

ドイツと日本は第2次世界大戦を引き起こした戦犯国で、戦後長期にわたり軍事力増強と関係機関の役割拡大に慎重な姿勢を維持してきた。軍備拡大の動きは周辺国と国際社会の警戒心を刺激し、両国に少なくない外交的負担として作用してきた。それでも両国が同時に安全保障体制のかんぬきを開けた背景には、ロシアと中国など隣接国が加える安保脅威があるとの分析が出ている。

ロシアのウクライナ侵攻は欧州諸国に実存的安全保障脅威として近づいた。各国は防衛費を増やして軍事力増強に向かう一方、安全保障・情報機能強化にも力を注いだ。フィナンシャル・タイムズは「ドイツ政府はウクライナ戦争後に連邦軍再武装にスピードを出している。これに伴いBNDもやはり組織を拡大し、事実上の戦時態勢に匹敵する能力を備えなければならないと判断したとみられる」と分析した。

>>23

日本もまた、台湾問題をめぐり中国との地政学的対立が深まり安全保障体制変化にスピードを出すほかはない状況だ。昨年11月7日の高市首相の「台湾有事の際の介入」発言後に日本と中国の関係は急速に冷え込み、両国間の軍事的緊張度も一層高まった状態だ。

米国の安全保障基調変化もやはり導火線になった。同盟国に防衛費増額を圧迫し自国優先主義と孤立主義性向を掲げる第２次トランプ政権の登場で欧州とアジアの主要同盟国は安全保障自立の必要性を痛感することになった。実際に2025年3月にトランプ政権がウクライナとの情報共有を一時中断した時に欧州の情報当局は大きな衝撃を受け、これはドイツ政府がBND改革法案を推進するのにも影響を及ぼしたと評価される。

日本は欧米諸国をモデルケースにするべきだと思われます。
反対する者は外患誘致罪で死刑にするべきだと思う☆
因みに、日本とドイツが第二次世界大戦の戦犯国なら、イタリア、オーストリア、フィンランド、ハンガリー、ブルガリア、ルーマニア、スロバキア、クロアチア、アルバニア、タイ、イラクなどはどうなのでしょうか？

アメリカのニューヨーク・タイムズは12日、ロシアによるウクライナ侵攻以降、日本がロシア人スパイの活動拠点になっていると伝えました。ニューヨーク・タイムズが当局者の話として伝えたもので、ウクライナ侵攻で西側諸国から追放されたロシア人スパイ数百人のうち「数十人が日本という思いも寄らない場所に現れた」ということです。また、ロシア軍の高官が、航空会社アエロフロートの東京事務所で従業員を装い、日本で買い付けたハイテク機器などの物資をロシアに密輸していると伝えています。ウクライナ政府の推計では、ロシアのミサイルや無人機の90％に日本の部品が使用されているとされます。記事は日本について、スパイ活動に対する法律が緩くハイテク産業が盛んなため、ロシアが戦闘を遂行する上で重要な役割を担っていると指摘しています。

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=BZo-234HQ7w

「日本はスパイの巣窟」と米紙報道、木原官房長官が外国諜報活動の対策強化表明

【AFP＝時事】木原稔官房長官は13日、ロシアが日本を「スパイの巣窟」および兵器部品の主な調達元に変えていると米紙ニューヨーク・タイムズが報じたことを受け、外国の諜報（ちょうほう）活動に対抗する態勢をより強化する必要性を認識していると述べた。

12日に報じられた同紙の調査報道によると、ロシアは日本の「脆弱なスパイ防止法」を利用し、ウクライナでの戦争に必要な軍民両用（デュアルユース）技術の調達や情報収集の主要拠点として日本を活用しているという。

木原氏は会見で、「変化の激しい安全保障環境下において、重要情報の窃取など、わが国の安全保障を脅かす外国による情報活動に対処していく必要性が高まっていると認識しております」と述べた。

報道内容への直接の言及は避けたものの、木原氏は「一層厳正に対処していかねばならないと考えている」と続けた。

ニューヨーク・タイムズはウクライナ政府の推定を引用し、ロシアのミサイルやドローンの90%に日本製の部品が含まれていると伝えている。

また、日本におけるロシアの活動は、同国航空会社アエロフロートの東京支店に身分を隠して勤務しているロシアの諜報員、マクシム・ウラジーミロビチ・フィルチェンコフによって主導されていると伝えた。

ロシアへの直接の輸出は規制されているため、調達ネットワークは仲介企業や、ベトナム、ウズベキスタン、スリランカといった第三国を経由して、部品をロシア国内へと運び込んでいると同紙は付け加えた。