サムスンフォンも現代車も…もう中国では通じない「Kブランド」

これまで韓国企業に「機会の土地」とされていた中国消費者市場が「墓」に変わっている

グローバル市場調査会社のカウンターポイント調査によると、2013～2014年のサムスン電子の中国スマートフォン市場シェアは20％を超えたが、2019年から1％以下に落ちた。シャオミとファーウェイ、オポ、ビボなど現地製品が急成長した結果だ。今秋のフォルダブルフォンを出して権土中来を狙ったが、このような反騰は出ていない。

かつて中国市場で高速疾走していた現代車・起亜にも「警告灯」が点灯してから長い。中国乗用車連席会議（CPCA）によると、今年1～11月、現代車は34万9000台、起亜は14万1000台を販売した。

コロナ19事態と半導体大乱で販売がほぼ中断されるようにした昨年同じ期間よりもそれぞれ22％、28％減った。今年の販売量は２００９年（８１万台）以降、１２年ぶりの最低値を記録すると見られる。BYDとニオ、シャオパンなど中国の電気自動車メーカーの空襲に適切に対処できなかったという評価だ。

韓国企業は１９９２年の韓中修交以後、日本企業を越える特殊を享受した。韓国に対する中国人の好感度が高く、朝鮮族の寄与も相当だった。しかし今は状況が変わった。全国経済人連合会（全経連）によると、２０１９年の韓国全体の中国法人売上は１４７５億ドルで、全盛期の２０１３年の半分水準に落ちた。

一部では現状況がサード朝鮮半島配置決定で中国政府が「韓韓令」を下した結果とみなす。しかし、深刻な米中衝突の状況でも、アップルは今年10月に現地企業を押し、中国のスマートフォン市場で1位を占めた。トヨタなど日本自動車も2012年、尖閣列島領有権紛争で麻疹を行ったにも健在だ。これを総合すると、中国で「Kブランド」の価値が大きく下落したという冷静な診断が出ている。

北京の韓国企業家は「今後5～10年後が本当の問題」とし「仮性比を掲げた中国ブランドとのグローバル競争が本格化すれば、各国で同時多発的にKブランド退造現象が現れることがある」と憂慮した。

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