米国で2倍に増える間に中国で4割減少…ひっくり返った韓国外食産業の主力市場

韓国の外食ブランドが中国に出した店舗の4割がこの5年間で消えたことがわかった。同じ期間に米国内店舗は2倍以上に増えており、韓国外食産業の主力市場が変わったという評価が出ている。海外店舗の6割はフライドチキン店やベーカリーで、韓国料理店とコーヒー専門店などは成長が停滞した。

韓国農林畜産食品部と韓国農水産食品流通公社（aT）が5日に発表した「2025年外食企業海外進出実態調査報告書」によると、韓国の外食企業は56カ国に4644店舗を運営している。2020年と比較すると海外進出企業数は134社から122社に、ブランド数は147件から139件に減少した。ただ店舗数は3722店から4644店に24．8％増えた。少数の大手フランチャイズを中心に海外進出が活発だったものと分析される。

国別に見れば市場は大きく変わった。米国内店舗は2020年の528店から昨年は1106店と2．1倍に増加して1位となった。これまで1位の座を守っていた中国では競争が激しくなった影響で5年間に1368店から830店と39．3％減少し2位に落ちた。農林畜産食品部は「過去に中国と東南アジアに依存した量的膨張時代を過ぎ、米国など外食先進国で実質的な収益を収める質的成長期に進入した」と分析した。

業種別ではチキン専門店が39．0％、ベーカリーが25．5％と全海外店舗の約64％を占めて韓国外食産業の成長を牽引したことがわかった。韓国料理店は2020年の535店から昨年は550店と小幅に増えたが、割合は13．6％から11．8％に減り3位にとどまった。コーヒー専門店は店舗数が減少し、割合も5年間で8．0％から4．5％に減った。

米国ではBBQ、本村チキン、パリバゲット、トゥレジュールなどチキンとベーカリーの大手ブランドが成長を主導した。2020年から店舗数が37．2％増えたベトナムではドゥキトッポッキ、ロッテリアなどMZ世代を狙ったブランド拡散が目立った。

日本ではチキンと飲料業種が善戦して店舗数が68％増加し、韓国外食ブランドが多く進出する国10位圏に新たに進入した。過去には僑民中心市場にとどまっていた韓国の外食文化が最近では現地の若年層を中心に定着する傾向にあるとの分析が出ている。
業界関係者は「日本市場は好みにうるさく参入障壁が高いことで有名だがひとまず定着すれば安定した収益創出が可能だ。

差し引きマイナス?

韓国「ご飯1杯が110円でも高く感じる」のは物価認識ギャップ…コメ価格安定でも負担感は増

コメ価格が比較的安定しているにもかかわらず、韓国では消費者が感じる「ご飯代」の負担が依然として高いことが明らかになった。

農林畜産食品省が3月20日、ソウル市内の光化門や江南周辺の飲食店455店を対象に調査したところ、ご飯1杯を1000ウォン（約110円）で提供する店舗は367店（80.7％）に上った。一方、2000ウォン（約220円）で販売する店舗は44店（9.7％）にとどまり、表面的には価格は高くない水準に見える。

しかし、消費者の実感はこれと大きく異なる。ソウル市冠岳区で一人暮らしをする会社員は「以前はご飯が基本で付いていたが、今は別料金となり、その分高く感じる」と話す。別の会社員も「外食全体の価格が上昇したうえに、ご飯まで追加料金がかかるため負担が大きい」と語る。

実際、コメ自体のコストは大きくない。政府データによると、ご飯1杯（約210グラム）に必要なコメの原価は約284ウォン（約31円）にとどまる。1人が1日にコメ購入に使う金額も約466ウォン（約51円）で、月換算でも約1万4000ウォン（約1540円）と、コーヒー1杯や外食1回と同程度の水準だ。

長期的に見ても、コメ価格の上昇は限定的だ。2005年以降、消費者物価全体が56.7％上昇したのに対し、コメ価格の上昇率は45.7％にとどまっている。

それにもかかわらず、ご飯1杯の価格が高く感じられる背景には、外食産業のコスト構造がある。飲食店ではコメの原価よりも、人件費や賃料、電気・ガス代などの負担が価格に大きく影響するためだ。

専門家は「ご飯の価格に対する体感的な負担は、コメ価格そのものではなく、外食コスト全体の上昇によるものだ」と指摘する。特に人件費と家賃の上昇が重なり、「ご飯が高くなった」という認識につながっているという。

さらに、ご飯は付加メニューとして扱われることが多く、店舗運営コストを分担させる形で価格設定される傾向がある。このため、外食費の上昇がそのままご飯の価格として認識されやすい構造となっている。

専門家は「ご飯1杯の価格は単なる原材料費ではなく、店舗運営全体のコストを反映したものだ。外食物価が上昇すれば、消費者はより強く値上がりを実感する」と指摘している。