韓国コンテンツ過去最大黒字も　海外OTT購読などで知識サービスは「割に合わない商売」に

Netflix（ネットフリックス）の『KPOPガールズ！ デーモン・ハンターズ』効果で、世界的にKコンテンツ（韓国コンテンツ）への関心が高まるなか、今年上半期のコンテンツ産業は過去最大の黒字を記録したことが分かった。
だが、海外オンライン動画サービス（OTT）や生成型人工知能（AI）の購読などで資金が海外に流出し、知識サービス収支は赤字幅が拡大した。

韓国銀行が9月17日に発表した「2025年上半期知識サービス貿易統計（暫定値）」によると、知識サービス貿易収支は45億3000万ドル（約6643億円）の赤字を記録したと集計された。昨年下半期（－37億6000万ドル）より赤字幅は7億7000万ドル増加した。

今年上半期の輸出は197億1000万ドル、輸入は242億4000万ドルだった。情報・通信サービスは19億6000万ドルの黒字を計上した。サムスン電子のスマートフォンにグーグルのAIサービス「ジェミニ（Gemini）」が搭載され、収益が拡大したことなどが影響した。文化・余暇サービス（4億4000万ドル）も前四半期とほぼ同水準の黒字を記録した。

音楽・映画・出版・ゲームなどKコンテンツ産業の収支は上半期に25億1000万ドルの黒字を記録した。昨年下半期（19億8000万ドル）より5億3000万ドル増え、過去最大規模となった。特にゲーム産業（22億6000万ドル）と音楽産業（5億9000万ドル）が中心となって増加した。

一方、知的財産権使用料は24億5000万ドルの赤字で、昨年下半期（－14億4000万ドル）より赤字幅が拡大した。製造業者の海外研究開発（R＆D）発注が反映される専門・事業サービス（赤字44億8000万ドル）の赤字幅も大きかった。韓国銀行のパク・ソンゴン国際収支チーム長は「製造業では産業財産権使用料と著作権使用料のいずれも赤字幅が拡大したが、韓国企業の生産・投資拡大の過程で海外へのロイヤルティー支払いは避けられない側面がある」とし、「外国アプリの購入やOTT購読が増えた影響もある」と説明した。

地域別では、Kコンテンツ人気の影響でアジア地域では35億7000万ドルの黒字を記録したが、ロイヤルティー支払い規模が大きい北米（－37億7000万ドル）と欧州（－21億8000万ドル）では赤字となった。

色々混ざっててわかりにくい記事だな、結局黒字か赤字かどっちなんだ？

どう見ても　赤字じゃないの？

>>2
日本人は全く見てないようだけど
君たち韓国人移民の間では人気なのかな？

キム・ゴウンもひどい「苦い」を抱いていた...「0件、これはあまりにも悪いと言った」結局「前代未聞のこと」が飛び出した
（韓国語ニュース）
https://n.news.naver.com/mnews/article/016/0002547213

Netflixが韓国映画の制作をやめる
このままだと2年後にはNetflixの制作の韓国映画は０になると韓国人映画監督が嘆いているという記事

そろそろ韓国映画も終わりがｗ

大量の朝鮮人芸能人のリストラw

>>7

Netflix傘下でゲーム版「イカゲーム：地獄のデスマッチ」を開発したゲームスタジオを解散。

世界107か国で無料アクションゲームランキングで1位になったらしいが、日本では聞いたこと無いな。

　
　
>>7
観られていないものを、観られた事にしてるのが朝鮮コンテンツ。
クリエイティブな観点からすると、これはまともに始まってすらいない状態なんだよなｗ

「皆観てるよ！」という上辺の情報だけで、実際は観られていないので当然金は入らない。
そんな現状を当事者や関係者なら痛い程知っている筈。

コピー機の朝鮮人が今後の為に駄作候補を「まず作らない」とするのは、まぁ正解かもねｗ
　
　

これが不本意未婚負け犬の朝かぁ

　
　
>>8
一般人でさえ満足に職に就けないらしいよｗ
　
　

英紙ガーディアン「K-映画・K-POPに危機」…構造的な停滞、成功神話の限界指摘

韓国発の映画やK-POPなど世界的な影響力を持つ「Kコンテンツ」が、今、深刻な危機に直面していると、英紙ガーディアンが12月28日に報じた。

同紙は「韓流の先頭に立ってきた映画産業とK-POP業界が、構造的な低迷に陥っている」とし、「もはや一時的な調整ではなく、本質的な課題に直面している」と指摘した。

特に韓国映画産業については、「かつて年40本以上の作品を配給していた主要配給会社が、今年はわずか20本程度にまで落ち込んだ」と報道。来年にはさらに悪化する可能性もあると警鐘を鳴らした。

韓国映画専門家であるジェイソン・ベシャベイス氏（漢陽大学教授）は「これは単なる景気の波ではなく、構造的な弱体化だ」と分析。若手監督の育成や低予算映画の制作が減少しており、有能な人材はより安定した制作環境を求めてストリーミングプラットフォームに流れていると述べた。

映画館側はIMAXやドルビーなどプレミアムフォーマットへの投資を進めているが、「コンテンツ供給が安定しなければ、ハード面の強化だけでは観客の回帰は期待できない」と業界関係者も懸念を示している。

K-POPについても、近年の実物アルバム販売が低下していることが注目された。ガーディアンは「K-POPアルバムの販売は2024年、前年比で19.5％減少し、過去10年で初めて減少に転じた」と指摘。そのため、主要事務所は収益源をグローバルツアーにシフトし、コアファン層への依存を強めているという。

米アリゾナ州立大学のチョン・アルム教授は「ファンのニーズに応えることばかりに集中する現在の戦略は、アイドルの選抜・育成・マーケティングの方法にも影響を与えている。こうしたアプローチで第二のBTSやBLACKPINKを育てられるのかは疑問」と述べた。

また、Netflixのアニメ作品『KPOPガールズ! デーモン・ハンターズ』についても「これは真のK-POPではなく、脱領域化された混成K-POPに過ぎない。韓国人の関与なしに“韓国文化”が再構築され得るという点を示している」と分析した。

記事は最後に「Kコンテンツ産業は今後も一定の収益を生み出すだろうが、世界の心を再び掴むには、金銭的な成功に満足していてはならない」と警鐘を鳴らした。

NEWSIS/

Kコンテンツが日本のような長期IPを生み出すのは無理

韓国・コンテンツ産業、躍進の陰で深刻な課題…グローバルOTT台頭で制作費高騰

世界的な人気を背景に成長を続ける韓国のコンテンツ産業が、内実では深刻な課題を抱えていることが明らかになった。3月31日にソウルで開かれた韓国放送学会のセミナーで、専門家らが現状を指摘した。

韓国放送通信大学のイ・ソンミン教授は「放送・映像コンテンツは国家戦略産業と呼ばれるほど重要性が高まっているが、制作費は増える一方で編成は減少し、産業は危機に直面している」と述べた。視聴時間の減少や有料放送加入者の伸び悩みにより広告収入が減る中、グローバルOTT（動画配信サービス）の台頭で制作費が上昇し、収益構造が圧迫されているという。

こうした状況を受け、イ・ソンミン教授は規制緩和や税制優遇など政策支援の必要性を強調した。「現行制度ではコンテンツ投資へのインセンティブが不足し、コスト削減の対象とみなされている」とし、投資税額控除など制度基盤の整備を求めた。

また、国内有料放送市場で大きな影響力を持つIPTV事業者の収益配分にも問題があると指摘。2024年の基本チャンネル使用料の支払い率は、ケーブルテレビが72.6％だったのに対し、IPTVは28.7％にとどまったとし、「他のコンテンツ産業と比べても低水準だ」と述べた。

これに対し、別の専門家は「音楽や映画と単純に比較するのは難しい」と反論。IPTVはネットワークや機器などの固定費負担が大きく、事業構造の違いを考慮すべきだとした。

さらにイ・ソンミン教授は、放送コンテンツが通販番組の送出手数料収入や通信とのセット契約の維持にも寄与している点を踏まえ、収益配分の算定方法自体を見直す必要があると主張した。

一方、制度面では主管機関の不在も課題として挙げられた。現在、科学技術情報通信部と放送通信委員会が分担しているが、実効性に欠けるとの指摘が相次いだ。ソウル大学の教授は「政策を主導する明確な規制機関がなく、研究は進んでも実行に結びついていない」と批判した。

新たな統合機関の必要性についても議論されたが、単純な組織新設では解決しないとの見方もある。複数の省庁が関わる分野であるため、継続的に政策を推進できる常設組織の整備が必要だとの提言が出された。