マイクロソフト、日本のＡＩ投資に４４００億円　東京に研究拠点も

　米マイクロソフト（MS）は10日、日本で今後2年間にわたり、人工知能（AI）関連のインフラ整備に29億ドル（約4400億円）を投資すると発表した。AI技術を使ったサービスへの需要が増えるなか、日本での投資を加速させる。

　MSは対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」を運営する米オープンAIに出資しており、同社の技術をMSの幅広い製品に活用している。MSは、AIの開発や運用に必要な最先端の画像処理装置（GPU）などを日本のデータセンター向けに提供する。米IT大手各社は、企業向けのクラウドサービスを通じてAIサービスを相次いで導入しており、その基盤となるデータセンターへの投資を拡充している。

　MSはまた、日本では初めてとなる同社の研究部門マイクロソフト・リサーチ・アジアの研究拠点を東京に開設するほか、サイバーセキュリティー分野で日本政府との連携を強化する。新たな研究拠点では、AIやロボットなどの研究を通じて、日本の社会、経済的課題の解決への貢献をめざすとしている。

　MSは今後3年間で、非正規雇用を含む300万人を対象にAI関連のリスキリング（学び直し）プログラムを提供するという。日本での新たな取り組みは、岸田文雄首相の訪米に合わせて発表された。

https://l.smartnews.com/LbdGH

半導体工場だけじゃなくてデータセンターも日本に集結かよ。

米アマゾン、日本のクラウド設備に2兆円超投資　データセンター増強
https://www.asahi.com/articles/ASS1M536WS1MULFA00W.html

AWSが日本に5年で2兆2600億円投資、クラウド需要見据えデータセンター設備増強
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00077/

広島にGoogle系データセンター　国内最大1000億円投資
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC272E70X21C23A1000000/

データセンター「日本で投資拡大」　米大手エクイニクス
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC278M10X20C23A4000000/

AirTrunk、大阪に新データセンター「OSK1」開発を発表
https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1539653.html

ケッペル、三井不動産とデータセンターで提携
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM135060T10C24A3000000/

北九州に大規模データセンター、米社が1250億円投資
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC233YH0T20C23A8000000/

韓国にゼロ（笑）

>>3

韓国にはLINEのサーバーがあるｗｗｗ



俺は使ってないけどね。LINE。

ANNnews
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=hC44um_CP8A
米マイクロソフト　東京に初の拠点...2年で約4400億円　岸田総理に
対日投資表明

朝鮮人、怒りのKドラマ再生開始

外交で支持率の逆転を狙う岸田氏…「マイクロソフトから２９億ドルの投資誘致」

就任後初めて米国を国賓訪問した岸田文雄首相がマイクロソフト（ＭＳ）から２９億ドル（約４４３５億円）の投資を誘致するなど「セールス外交」を繰り広げている。支持率の低下で政治的危機に直面した中で、外交的成果によって逆転を狙っているとの評価もある。

読売新聞によると、岸田首相は訪米初日である９日（現地時間）、ブラッド・スミス社長と会って生成ＡＩ（人工知能）やサイバーセキュリティー分野における米日協力方案について意見を交換した。この席でＭＳは今後２年間で日本に２９億ドルを投資すると発表した。ＭＳの対日投資としては歴代最大規模となる。ＭＳはこの資金で日本データセンターを増設し、東京都内に新たに研究センターも設立する方針だ。

岸田首相はこの席で、スミス社長に「デジタルインフラを持つグローバル企業との連携は、日本産業全体にとって重要だ」と述べて謝意を表したと外務省は明らかにした。その後、全米商工会議所と米日経済協議会が共同主催した昼食懇談会にも出席した。


懇談会には全米商工会議所のスーザン・クラーク会頭と米日経済協議会のダグラス・ピーターソン会長〔Ｓ＆Ｐグローバル最高経営責任者（ＣＥＯ）〕、ラーム・エマニュエル駐日大使をはじめ、ウエスタンデジタルＣＥＯのデービット・ゲックラー氏、マイクロン・テクノロジーＣＥＯのサンジェイ・メロトラ氏、ファイザーＣＥＯのアルバート・ブーラ氏、ＩＢＭ副会長のゲーリー・コーン氏ら米国大企業トップ１５人が出席した。同紙は、岸田首相は「皆さまの投資によって成し遂げられる日本の経済成長は、対米投資のさらなる原資にもなる」としながら日本に対する積極的な投資を訴えたと伝えた。

◇米議会での英語演説、「特別課外」も
https://japanese.joins.com/JArticle/317280?servcode=A00&sectcode=A00

円安日本はお買い時。

プラザ合意後の円高に対応するため、
開国開放に舵を切って安物放出する中国に対応するため、
日本は低コスト社会を目指して社会システムを改造してきた。

失われた30年の恨みを晴らせる時が来た。