甘利幹事長人事が持つ外交安全保障上の意味

「ニューズウィーク」から抜粋。
《2016年から幹事長ポストは二階俊博議員によって長期間独占されてきた。二階氏は自民党幹事長に求められる役割をこなしてきた人物であり、それ故に同氏は親中派として揶揄される立場に置かれていたと言えるだろう。
　岸田総理の誕生によって、この幹事長ポストが二階氏から甘利明氏に受け渡されることになった。
　岸田総理は必ずしも対中姿勢で強い姿勢を取ってきた人物とは言えない。
　一方、甘利幹事長は自民党における経済安全保障の第一人者である。同氏は自民党で経済安全保障政策を主導する「ルール形成戦略議員連盟」会長として、対中サプライチェーンの見直しなどを積極的に打ち出してきた人物だ。同連盟は2017年に設立されて以来、感情的な反中議論ではなく、対中国を念頭に貿易・投資に関する法案策定や国際機関人事での競争力強化などを打ち出し、冷静かつ理知的に日本が国際社会でリーダーシップを発揮する動きを推し進めている。
　甘利幹事長の誕生は経済安全保障議論を急速に加速させる可能性があり、日本が同盟国・友好国に対して同分野で主導権を発揮する動きが活発化になるだろう。
　また、対中世論を喚起するため、保守強硬派からの支持が厚い高市早苗氏が政調会長ポストについたことから、自民党内の対中融和を求める声が大きく後退することは自明だ。この面でも党内に対中強硬政策を止める要素は減少していくことになる。
　岸田政権では日米同盟を基軸とすることは当然として、官邸は中国をある程度安心させながら、党が対中強硬策を主導する形に転換する形となると筆者は予測している。》
ttps://www.newsweekjapan.jp/watase/2021/10/post-27.php

この記事の通り、中国に対しては、官邸＝融和的／自民党＝対立的だが、韓国に対しては、官邸＝対立的／自民党＝対立的だろう。
河村建夫の落選は確実だから、自民党には親韓派はいなくなる。

中国が変わらなければ、対中姿勢も変わらない。
韓国が変わらなければ、対韓姿勢も変わらない。

日本がパヨチン政権にでもなれば何か大きく変わる可能性もあるけど、まあ、あと20年は無いだろうな(笑)

>>1
甘利明は戦国時代の武田氏の重臣で知られる甘利虎泰の子孫であーる。

>>1
条約違反状態だからなあ。

普通の国では対応はかわらんよ。軟化することなぞありえない。

しかも韓国国内では日本が先に破ったとか、問題をごちゃ混ぜで捉えているし。

まあ、遠ざけて無視できる状態がありがたい。

日韓なんて今後数千年無視だわ。

これまでの国際社会も朝鮮人に関わってろくなことがない。

>>5
한국을 무시하고 싶다면 kaikai에 오지않고, yahoo에서 한국 기사를 읽지않고, youtube에서 한국 관련 영상을 보지 않으면 된다.

>>6
キチガイの監視は必要なので

>>6
kaikaiの日本人の目的は「朝鮮猿たちの監視」ｗ

１　朝鮮猿たちの捏造を完全論破（勝率100％）
２　朝鮮猿たちの惨めな歴史、悪行の紹介
３　暇つぶしに、FACTで朝鮮猿を暴行

甘利も結構な親中派じゃなかった？

甘利といい、細川たかしといい、こちら、どこまでがデコなんだ？

>>8
そういえば、韓国人による日本人説の論破って見たことないね
いつも、やられるのは韓国人

>>10

本人が決めたラインまでがおでこですよ。

他人が決めることではありません。

世界日報は10日、キム・チョンジュン日本特派員の記事『日、’経済安保の刀’どこに向く』を掲載。

経済安全保障は岸田政権の重点政策4点のうちの一つとして発表されており、日本の経済安全保障上重要な戦略物資の確保や、技術流出防止のための対応、強靭なサプライチェーンの構築などが盛り込まれている。

時事通信（9日）によると、初代経済安全保障担当相には小林鷹之氏（内閣府特命担当大臣）が起用される。経済産業省や財務省官僚20〜30人が派遣され経済安全保障室を構成し、まず経済安保推進法案を準備するとされる。日本政府はすでに昨年4月、外交安保司令塔である国家安全保障局（NSS）に経済班を設置し、部署別組織の新設や人員の純増など経済安全保障分野の組織と人材を大幅に強化している。

経済安全保障問題を主導するのは自民党政務調査会傘下の「新国際秩序創造戦略本部」であるとし、「新秩序を創造するとは、組織名からして簡単ではない（穏やかではない）」と指摘したうえで、甘利明現自民党幹事長が同本部発足時に座長を務め、小林氏が事務局長を務めたことを挙げた。

「日本政府が産業の米と呼ばれる半導体の日本国内生産を誘導するために天文学的な資金を投じて台湾メーカー（TSMC）を誘致しようとすることから分かるように、韓国が直面している国際的な競争構図がさらに激化するものと思われる」と分析した。
「特に日本特有の《聲東擊西》（陽動）を警戒しなければならない」とし、「経済安保ドライブが韓国を標的にしようとする可能性がある」と主張した。その理由として、戦略本部が5月中旬にまとめた文書において、韓国を直接取り上げ、2004年国際原子力機関（IAEA）が韓国の濃縮ウラン施設を査察した際に、特許公開された日本の核関連技術が活用されていたと主張していることを挙げた。

その上で、キム記者は、「2019年の韓国への輸出規制とホワイト国（輸出手続きの優遇国）排除措置についても、より大きな枠組みで再認識する必要がある」とし、日本の措置が単純に歴史問題という日韓の懸案から始まったのではなく、「日本企業の被害を甘受しながらも韓国を圧殺しようとしたのは、戦略的に韓国を排除しようとする意図から始まったと見ることができる」と述べている。

>>13
＞日本の措置が単純に歴史問題という日韓の懸案から始まったのではなく…

えーーー！？だよねw
マジでそう思ってたのぉ〜？！っていう…w
ま、だからこそここに来る韓国人と話が噛み合わないんだろうけど
こんな知能の足りない国といつまでも関わってたら駄目だと再認識させられるね

>>13
>日本の措置が単純に歴史問題という日韓の懸案から始まったのではなく、

単純に、お前らが使用記録を提出しないからホワイト国から外したんだよ。

まぁ、日本の産業･経済戦略から韓国を抹消するってのは間違いないが。