>>946
ほれ、「愚民認定試験」と書いたのは、お前だろ？
早よ、答えろや！>>932
田舎のほうは行ってなかったので、あんまり知らないんですよね…
米国、広すぎる
信用スコア貯めないとローン組めない家が買えない、なんなら借家も借りられない、もっと言うなら病院にもかかれない、ってのは聞きました
まずもう日本人からすると、信用スコアの制度が日本と違いすぎて「えぇ…」ってなります
解雇されにくい終身雇用制度がまだ強めな日本では「どこにお勤めしてますか/収入はいくらですか」がある意味で最強の信用になっています
ですが「転職しまくって給料上げようぜ」「気に入らない奴は解雇だぜ」が罷り通っている米国では、いつ何時そいつが支払い滞納するか分からない、だから信用スコアが必要になるんだ、って米国人から説明されたことがあります
日本も「転職して給料アップ」や「解雇をもっと簡単にできるように」とか喧伝されてますよね
そのうち米国みたいに信用スコア社会になっちゃうんでしょうか
ヤだなぁ…
とはいえ近年は転職がキャリアアップ・給料アップではなくなりつつあるようなので、米国も仕様が変わるんじゃないかなーって
米労働者、転職しても報酬アップ望めず－会社に残る方が得策
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-03-27/STQQ17T1UM0W00#gsc.tab=0
「親の義務」これも日本と考え方が全然違うので、ほんと「えぇ…」ってなります
「よそはよそ、うちはうち」って考え方しないもんなぁ
あと、日本人の私から見ると、米国の方々は「義務義務」言う割に責任感は希薄だな、とも
「スタート前のルール」にはうるさい癖に、「結果に対する代償」には無頓着だな、って
文化の違いなんでしょうね>>957
ほれ、反論、まだ〜？wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww>>960
何言ってんの？
早よ、日本人側の質問に答えろや！wwwwwwwwwwwwww>>964
ん？w、じゃなく、早よ、日本人側の質問に答えろや！wwwwwwwwwwwwwwwwwwwww>>964
なんで答てらんないの？>>953
日本に於いて終身雇用は簡単には無くならないでしょうね。
政府(自民党かな)は雇用の安定を重要視してますから。
そういえばサムスンでは成果給よこせってストライキとか言ってますねぇ。アメリカ的と言うか。
もっとも40台で従業員を追い出すような会社しょうがないか。>>968
ほう、晒さへんかったかな？
そやけど、スクショはいくらでも持ってるで？
いつ、晒しても、ええんやけど？
>お前スクショしたところで晒さへんやん
いつでも晒してやるわ！wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww>>964
NGポチったで。
アバヨ👋>>968
>お前スクショしたところで晒さへんやん
反論、まだ〜？wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww>>968
神の国の達磨「奉日本」のハンネ捨てた在日か？wwwwwwwwwwwwwwwwwwwww>>953
同一労働同一賃金ですかアメリカ。
ジョブ型っていう言うんですかね。
だから転職して(しないと)給料上がらない。米6月雇用5.7万人増、予想大幅に下回る 労働参加率約5年ぶり低水準
2026年7月2日午後 9:58 GMT+92026年7月3日更新
[ワシントン ２日 ロイター] - 米労働省が２日発表した６月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は５万７０００人増加と、エコノミスト予想を大幅に下回った。前月分と前々月分もそれぞれ下方修正された。労働市場の減速が示されたことを受け、金融市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近く利上げに踏み切るとの観測が後退した。
ロイター調査によるエコノミスト予想は１１万人増。予想レンジは２万５０００人増ー２０万人増と、幅広かった。
失業率は４．２％と、前月の４．３％から低下。ただ、約７２万人が労働市場から離脱したことが背景にあり、労働参加率は６１．５％と２０２１年３月以来、約５年ぶりの低水準に落ち込んだ。失業率は５月まで３カ月連続で４．３％で横ばいだった。
４月と５月の非農業部門雇用者数は、従来発表から合計７万４０００人分下方修正された。ただそれでも、第２・四半期（４─６月）の伸びの月平均は１１万１０００人と、前年同期の３万４０００人を大きく上回った。
＜時間当たり賃金、前年比３．５％増とやや加速＞
６月は雇用が増加した業種の割合が５４．４％と、５月の５６．０％から低下した。雇用増の勢いが鈍化する中でも、賃金の伸びはやや加速。時間当たり賃金は前年比３．５％増と、５月の３．４％増からやや上昇した。ただ、賃金上昇率は物価上昇率をなお下回っており、賃金の伸びはインフレを加速させない水準を維持している。達磨って手も足も出ないってことだろ
あわれ>>976
一部のエコノミストは、雇用の伸びが予想以上に鈍化した背景には中東情勢の混乱による影響が遅れて表れた可能性があると指摘。中東での戦闘に伴うガソリン価格の上昇でインフレが押し上げられたことが雇用の減速につながっているとしており、根拠として、娯楽・接客業の雇用者数が６万１０００人減と、パンデミック期以降で最大の落ち込みとなったことを挙げた。
ただこうした中でも、多くのエコノミストは労働市場はなお「採用も解雇も低水準」という状態にあると判断しており、ＦＲＢは引き続き、雇用情勢よりも物価情勢を重視する可能性があるとの見方を示している。サンタンデールＵＳキャピタル・マーケッツの米国担当チーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「大半の政策当局者は、労働市場は安定しており、過熱もせず、冷え込んでもいないとの見方を維持する」と予想。「金融市場で年内の利上げ観測が後退するなど条件反射的な反応がみられたが、そうした見方は適切な反応ではないと考えている」と語った。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「ＦＲＢ当局者は反応関数を明確に示していないが、今回の雇用統計を歓迎しないのは明らかだ」と指摘。「わずか１カ月前まで堅調だった雇用情勢が、中東での戦争の影響が遅れて出た可能性を背景に突然軟調になった」とし、労働市場の状況がどちらに向かっているのか見極めるのは難しいとの見方を示した。
雇用統計を受け、金融市場ではＦＲＢによる７月会合での利上げ確率が２０％弱に低下した。９月会合での利上げ確率は依然として約６０％織り込まれているものの、雇用統計発表前の約７５％からは低下した。
＜レジャー・接客、小売で減少＞
業種別では、専門・企業サービスが３万６０００人増と最も伸びた。社会扶助は２万５０００人増。建設は１万１０００人、製造は３０００人、それぞれ増加した。ただ、医療は２万２０００人増にとどまり、過去１年間の月平均３万８０００人増を下回った。米国で「AI理由の人員削減」が加速、1～5月で8.7万人
米国で人工知能（AI）を理由とした人員削減が急速に増加している。米調査会社の集計によると、2026年1月から5月までの削減数は8万7714人に達し、すでに2025年通年の実績を大幅に上回った。
米民間雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスがまとめた報告書によると、2026年1月から5月にかけて米国で発表されたAI理由の人員削減数は、累計8万7714人に達した。2025年通年の5万4836人をわずか5カ月で上回ったことになる。5月に明らかになった全産業の人員削減計画9万7006人のうち、AIを理由とするものは全体の約4割にあたる3万8579人を占め、人員削減の理由として3カ月連続で最多となった。
こうした動きは特にIT企業群で目立つ。米メタは5月、AI投資を拡大する中で組織再編を進め、従業員の約1割に相当する約8000人の削減を実施した。一方で、ロイターが確認した同社の社内メモによると、マーク・ザッカーバーグCEOはその後、AIへの労働力シフトをめぐって「過ちを犯した」との認識を示し、2026年中に全社的な追加削減を行う予定はないとも説明している。
米マイクロソフトも米国内の従業員の約7％にあたる約8750人を対象に早期退職者の募集を実施した。各社は業務の効率化や組織再編を進める一方で、AIインフラや技術開発への投資を拡大している。人員構成を見直し、競争の軸をAI投資へ移そうとする動きが、米国の労働市場にも影響を及ぼしている。
https://www.sbbit.jp/article/cont1/185771米国発『ブルーカラーミリオネア』の真実！ AI恐れる若者が「現場」へ…日本で起きない裏事情
昨年の11月ごろから、メディアや求人サイトで取り上げられているアメリカの「ブルーカラービリオネア」なる現象。
「アメリカでは今、AIの進化や深刻な人手不足で技能職の価値と賃金が上昇し、ホワイトカラーからブルーカラーへの労働者の移動が加速」「現場仕事で年収1000万円超えを実現」――。そんなニュアンスの報道が目立つが、アメリカで起きている現象の本質は、それほど単純ではなさそうだ。
「日本のメディアは、必ずしも事実を正確に伝えているとは言えません」
そう指摘するのは、中央大学物理学科の田口善弘教授。物理学者でありながら、機械学習やバイオインフォマティクスといった最先端のデータサイエンスを専門とする異色の研究者だ。近年は人工知能や認知科学にも関心を広げ、昨年11月には「アメリカのZ世代が目指すブルーカラー億万長者の光と影」をテーマにnoteでレポートを発信している。
「日本ではあたかも、アメリカでブルーカラーとホワイトカラーの賃金が逆転し、技能職への転職者が急増しているかのように報じられていますが、統計的には、アメリカでも依然として、大学卒ホワイトカラーの平均年収のほうが高い。
ブルーカラービリオネアという用語も、そもそもはいわゆる政治的造語で、アメリカの若者が目指しているのはビリオネアではなくミリオネア。つまり、10億ドル(約1600億円)長者ではなく100万ドル(約1億6000万円)長者です」(田口教授・以下同)
では、アメリカでなぜ「ブルーカラーミリオネア」が現実となっているのか。田口教授はnoteでアメリカの現状を次のように報告している。
アメリカのZ世代の間で、4年制大学の法外な学費と学生ローン負債の問題が深刻化。さらに、ホワイトカラーの仕事がAIによって自動化されることへの危機感が高まり、大学進学は「高リスクな投資」と見なされている。
実際、Z世代の4年制大学離れが進み、職業訓練に特化した公立2年制大学の’25年入学者数は、’20年比で約20％の増加を記録した。>>980
ベビーブーマー世代の大量退職により、建設や空調、配管などの現場で深刻な労働力不足が発生。賃金が高騰し、年収10万ドル(約1600万円)超えも珍しくない。
「アメリカのZ世代は、今や大卒ホワイトカラーのルートは高リスク、技能を身につけてブルーカラー職に進むルートこそ低リスクであると考えています。
この世代が目指すブルーカラーミリオネア像は、単なる高賃金の熟練工ではありません。彼らのキャリアプランには、技能の習得から始め、独立あるいは起業家として成功し、最終的に巨額の富を得るという明確な成功ロードマップが描かれています」
Z世代が設定するステップはこうだ。
1 技能を学びながら稼ぐ
2 一人前の熟練工になり、安定した高収入を確保する
3 独立して自分のビジネスを始める
アメリカでは現在、プライベート・エクイティ(PE)ファンド(未公開株投資ファンド)が小規模事業所を積極的に買収。ビジネスを成功させた技能職の起業家は最終的に、強力な買い手であるPEファンドに会社を売却することで、文字通りの「ミリオネア」となっている。
これが、アメリカで起きているブルーカラーミリオネアの実態である。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3426ca6f085ed3809b3e536fcf8da928f4dfd268
>>878
おはよー
まぁ無能として置いておくまではOKだとも思ってる。
おもろいしｗ
こいつらの信者が無敵の人に滑落する方が害悪かと。
やるなら信者同士で削り合えとｗ
バイデン大統領が去年打ち出した、肝いりの政策「学生ローンの返済の免除」。1人あたり1万ドル=およそ140万円が免除されるというものでしたが、先月、連邦最高裁がこれを認めないと判断。学生らが抗議の声をあげました。
デモ主催者
「バイデン大統領は別の学生ローン救済策を発表すべきです」
さらに、コロナ禍では返済が一時猶予されていましたが、8月末でそれも打ち切られることになりました。
「大学の学費が高いアメリカでは、4000万人を超える人々が学生ローンの負債を抱えていて、返済再開は大きな影響があります」
学生ローンを抱える人
「3万ドル（約420万円）借りています。外食やウーバーイーツの利用を減らさないといけません」
学生ローンを抱える大学生
「まだ多くの人がコロナから経済的に回復できていないと思うので、返済再開は賛成できません」
2010年に大学院を卒業したマシューさんは、13年たった今も多額の学生ローンを抱えています。
ルース・マシューさん
「2010年に大学院を卒業する際に、8万ドル（約1120万円）借りていました。13年経って今は12万5000ドル（約1750万円）を超えています」
ローンの残高は、およそ1800万円。今後は毎月14万円以上の返済が必要になる見通しです。
ルース・マシューさん
「返済が再開すれば、友人と外食や映画、娯楽を楽しむことはほとんどなくなりそうです」
学生ローンの返済が再開されれば負債をかかえる人たちの消費が落ち込み、景気が悪化するとの指摘もあります。しかし、FRBは…
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=8Xyf5v6FF50
YouTubehttps://youtu.be/bgiroWaW-F0?si=UkbpCy3IiRq9RJ0r
動画6:00〜が重要ですw
本スレッドに当時の参加者が多数紛れ込んでいると思われますので、参加者（当事者）の方は絶対に視聴しないで欲しいと思いましたw
まぁ、誤って視聴しても何が問題なのか理解出来ない程に洗脳が進んでいるとは思いますし、寧ろ懐かし過ぎて何も考えずに嬉ション漏らしながら脱糞するかもしれませんので、近所迷惑の観点からも視聴しない事をお勧めさせて頂きますw
普通の感性の日本人が観たら、憤りを通り過ぎてサツイを抱く事間違いなしな気がしますが、洗脳が効き過ぎるとこうなるって言う事を楽しく学ぶ良い機会だと割り切って欲しいと思いましたw
本スレッドも終わり間近なので、続きは別のスレッドに持ち越したいと思ってますw>>877
> 壺じいさん最近元気無いねぇ。
要約の宿題出来なくてスネちゃってるのかなw
↑
>>984に貼り付けているリンク先へ行ってみようか？
6:00〜 おまエラの過去の間抜けな勇姿が観れて、面白いと思うよw
そもそも【壺ウヨ】の間抜けな馬鹿の提案を呑むなんて言う全く意味の無い事はしないので悪しからずw
詳細に語れば【長過ぎる】と言う解釈するし、【】カッコ内に絞り込んだワードを仕込んでも、短か過ぎて察しないしで、意思疎通を図る事自体が困難と言うか【ナンセンス】と成りますんで馬鹿の要望に応える事はしませんからねw
ある程度の知能が有る人だったら、【】カッコ内のワードだけでも言葉の真意を汲み取ってくれるんだけど、壺ウヨに理解する事を期待するだけ無駄だと結論づいたから、極力無視していきたいと思いましたw
反日怪老と言う1日1回はマウント取らないと死ぬ系の腐れ爺さんは偉そうな講釈垂れだけど、妄想が大半を占めている様に感じましたw
夢とごっちゃになった哀れな壺爺いwまた朝鮮カルト壺がわいてますね
>>985
25年の米国人員削減120万人、5年ぶり高水準 政府リストラやAI影響
北米
2026年1月9日 3:46
【ワシントン=野一色遥花】米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは8日、2025年に米企業や政府機関が公表した人員削減数が前年比6割増の120万6374人だったと発表した。20年以来5年ぶりの高水準となった。米政府効率化省（DOGE）が進めた政府機関の人員削減のほか、テック企業の人工知能（AI）利用に伴うリストラが目立った。
調査は米企業や政府機関が公表した新規採用・人員削減計画を月次ベースでまとめたもの。人員削減の理由で最も多かったのは「DOGEの判断」だった。業種別では政府機関が最大で年間30万8167人と前年比8倍と急増した。地域別ではワシントンDCが最大で8倍強の30万3778人だった。
民間企業ではテクノロジーが最も多く15%増の15万4445人だった。チャレンジャー社のアンディ・チャレンジャー氏は「AIを率先して開発・導入してきた業種である上、過去10年間に過剰に採用した反動があった」と指摘する。
倉庫業は前年比317%増の9万5317人となった。12月の人員削減数は前年同月比8%減の3万5553人だった。
25年の新規採用計画は50万7647人だった。前年比34%減り、10年以来15年ぶりの低水準となった。25年12月の新規採用計画は前年同月比31%増の1万496人だった。
チャレンジャーの集計はあくまで公表ベースのため、実際にどれほど人員削減や採用が実行されたかは不透明だ。米経済全体の動向と食い違うケースもある
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08CHY0Y6A100C2000000/米大手企業が人員削減進める理由
アマゾンだけの動きではない――従業員が多すぎると成長が鈍る、今いる従業員はもっと働けるはず、という考えが米企業の間で広がっている
米国の企業は、従業員数を減らせば成長は加速すると確信している。
雇用データ提供会社ライブ・データ・テクノロジーズによると、米国の上場企業はホワイトカラーの従業員数をこの3年間で合計3.5％削減した。過去10年間では、S&P500種指数採用企業の5社に1社が従業員数を減らした。
これは通常のコスト削減にとどまらず、考え方そのものが変化していることを示している。人員拡充はかつては売り上げ増と将来への自信の表れだったが、今では「経営陣が間違ったことをしている」ことを意味する。
生成AI（人工知能）などの新技術により、企業は少ない人員でより多くをこなせるようになった。だがこの動きにはそれ以上の意味がある。西はシアトルのネット通販大手アマゾン・ドット・コムから東はノースカロライナ州シャーロットの銀行大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）まで、場所も規模もさまざまな企業に広がっているのは、従業員が多すぎるとそれだけで障害になる、という考えだ。多くの経営者が言わんとしているのは、今いる従業員はもっと働けるはず、ということだ。
https://diamond.jp/articles/-/367113
あー食った食った♪
さすがに都市伝説の早漏ちゃん、今日はもう無理かｗ
一旦枕濡らすしかないねｗ 仕方ないねｗ
世界25カ国・地域、アメリカより中国に好意的 米機関調査で初めて多数派に
米調査機関ピュー研究所は15日、世界36の国・地域を対象にした調査で、アメリカより中国を好意的に見る人の方が多い国・地域が25に上り多数を占めたと発表した。同研究所の調査で、こうした結果が出たのは初めて。
アメリカを拠点とする独立系シンクタンクのピュー研究所の調査によると、多くの国・地域で中国に対する好意的な見方が過去最高水準に達した。一方で、アメリカに対する評価は低下していることが示された。
回答者は概して、アメリカのドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席の双方に対して低い信頼感を示した。ただ、習氏への評価はトランプ氏を上回った。
アメリカはこれまで通り、中国よりも個人の自由を尊重していると評価された。対して中国は、アメリカよりも他国の問題に干渉していないと評価された。
ピュー研究所は2月から5月にかけて、36の国・地域で計4万2000人以上を対象に調査を行った。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c3v0xdr5wk0oアメリカ合衆国の日本への一般人の信頼度80％・有識者は98％(2026年公開版)
外務省が2026年3月に発表したアメリカ合衆国における対日世論調査「米国における対日世論調査」(※)の結果によると、同国の一般人の80％・有識者の98％が「日本を信頼できる友邦国である」と認識していることが分かった。
なお2019年度までは提示選択肢は単純に「信頼できる」「信頼できない」「分からない」のみだったが、2020年度からは「信頼できる」「どちらかというと信頼できる」「どちらかというと信頼できない」「信頼できない」「分からない」と細分化されている。グラフ上の表記や分析の上では、「信頼できる」「信頼できない」の合算を「信頼できる」、「どちらかというと信頼できない」「信頼できない」の合算を「信頼できない」として勘案する(発表されている結果概要報告書でもこの方法が用いられている)。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/6cf085d302e8645c4fc61c3e72954ab2ffe5587e>>984
ヤバイのはお前のオツム。
キムチ詰まってんじゃね。>>987
お前さぁ。下らん動画貼ってる暇有るんだったら宿題やれよ。
何度も同じ動画貼ってるけどお小遣い稼ぎかい。まともに働け。糞スレ終了
高市総理を狙った世論工作のために…中国当局関係者がチャットGPTを悪用か
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