慰安婦問題で日本政府に賠償を命じるための法案が韓国国会に提出されました。
元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の裁判所は4月、主権国家は外国の裁判で裁かれないという国際慣習法『主権免除』を適用し、元慰安婦の請求を却下しました。
原告や世論はこの判決に反発。与党議員ら21人は「人身売買などについては、主権免除が適用されない」とする人身売買法改正案を国会に提出しました。
可決されれば、裁判所は主権免除の適用による慰安婦訴訟の却下はできなくなる見通しです。 別の慰安婦訴訟で賠償を命じられた日本政府は、主権免除の原則から賠償には応じていませんが、あの手この手で賠償を求める韓国側の動きが続いています。
https://www.fnn.jp/articles/CX/233743
慰安婦問題で日本政府に賠償を命じるための法案が韓国国会に提出
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