早く早く老いていく韓国、老後の準備は「最下位」
記事入力2021.03.30。午前5:33
[マネートゥデイジョンヒェヨウン記者] [編集者]退職年金が2005年施行されて以来、16年が過ぎた。積立金の規模は220兆ウォンに迫る。しかし、収益率は1〜2％台を超えない。ほとんどの加入者は、年金の代わりに一時金受領を選択する。退職年金は、最近の収益率の改善のための「デフォルトのオプション」の導入論議が盛んである。退職年金をめぐる懸案を見て解決策を見つけてください。
[[鶏肋がされた退職年金] <上>-②世界で最も急速に高齢化、老朽貧困率OECD平均の3倍]
韓国は世界で最も急速に高齢化している。2017年基準高齢化率、すなわち、全体の人口比65歳以上の人口の割合は、14％を超えて、すでに高齢社会に進入した。韓国の高齢化率は2000年頃、世界平均を超えた後、それこそ超高速で進んでいる。2019年高齢化率14.9％を記録した。2040年には33.9％、2067年は46.5％に急騰すると予想される。一方、世界の平均は2019年9.1％である。2040年14.1％、2067年18.6％になるものと推定される。2040年から韓国の高齢化率が世界平均の半分以上の高レベルを維持することになるわけだ。
高齢化率は、世界で最も高速ですが、老後の備えは最も鈍い。韓国の65歳以上の高齢者貧困率は2018年基準は、世界で最も高い水準である43.8％に達している。貧困率は所得が中位所得（全体の中間に相当する所得）の50％未満の層が全人口に占める割合である。老朽貧困率が40％を上回ることは、韓国の高齢者の約半数が中位所得の半分もできないもうけているという意味だ。韓国の老朽貧困率は、OECD（経済協力開発機構）34カ国の平均14.8％と比較しても3倍ほど高い。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0004564759>>81
成長し続ける根拠を何も示していないけど？
ソウルが成長し続ける根拠を示して下さい！>>82
地震の話に答え書けよ>>82
借金なんてすっとぼけりゃいいんだから買ったモン勝ちだな>>82
韓国人の90％以上が該当…自分の考えや感情を正当化する“認知バイアス”の怪
https://news.livedoor.com/article/detail/13444654/>>61
また他人に哀願。
朝鮮人自らする事が皆無だ。
ひたすら他人に哀願し、他人に懇願する奴隷レベル。>>72
皆無だ。
朝鮮人式に言う。
日本人が朝鮮に逃走する＞＞＞＞＞朝鮮不動産下落>>82
自己責任で不動産買ってるなら政府に文句言うなよ。永遠に上がり続ける不動産なぞこの世に存在しない。
株にしてもそうだ。
儲かる投資というのは少数が得をして大多数が損をする仕組みになっている。【「韓国社会の闇」40代・50代で退職に追いやられ、2人に1人以上が年金未加入… 韓国国民の悲痛な末路】
2021/01/21
韓国経済協力開発機構(OECD)の発表によれば、韓国の全勤労者に占める自営業者の割合比率が32.8%と上昇していることが分かった。
※日本の場合、自営業者の割合比率が8%と低く、韓国の自営業者率の高さが分かる。
韓国国税庁によれば、2019年に新たに自営業者登録した者が約167万人、これに対し約132万人が廃業していると発表。
統計上でも5年以上、商売を続けられる自営業者は2割合以下である。
年金加入率も国民の4割程度であり、貧困老後生活を送る国民が後を絶たない状態である。韓国統計庁が2019年7月23日に発表した「2019年5月経済活動人口調査 高齢層付加調査」より
【 韓国の年金制度の崩壊 - 無年金者が54.1％ 】
韓国統計庁の最新調査 で、韓国の高齢層（55〜79歳）の54.1%が、年金を一銭も受け取っていない状況
更に、年金受給者でも、およそ3人に2人は月平均受給額が50万ウォン（約4万5800円）未満で、基礎生活（生活保護）の受給費にも満たない金額支給である事が判明。
「韓国は年金受給者が全体の45.9％に過ぎず、その受給者の月平均年金額が、3人に2人は約4万5800円未満である」と発表しました。
※ 韓国「家計金融福祉調査」では、家計の貯蓄額が最も高い時期が50代であるが、家計負債はそれを遥かに越えている。
60代は貯蓄を切り崩し負債だけが残る状態が起きている>>88
祖野戸尾里です。韓国は、二人に一人が年金無加入
年金に加入していても、3人に2人は月額年金支給額が約4万5800円未満で生活出来ない
完全な年金制度破綻国
今回、更にこの傾向は強くなり、年金無加入者が増え、支給額も減る見通し
韓国人は「日本は税金が高い」と馬鹿にするが、税金は社会保証を守る為にも使われている
日本には、年金以外にも様々な社会保証があり、
国民を支えている。
韓国にはそれが無い為、自力で老後資金を貯めなければ死ぬしか道は無い韓国の不動産バブルが崩壊しないと思っている韓国人は、これを読め
【 無理して7000万円(70万ドル)のマンションを買った年収700万円(7万ドル)の夫婦の生活困窮 】
https://president.jp/articles/-/44084?page=1
韓国ソウルの売れ筋である不動産物件の価格帯は、上記の例と同じく70万ドル〜80万ドル(7000万円〜8000万円)
そして、韓国の場合、購入者の平均年収は上記例以下の者が大半
税金/ローンに追われ、生活が困窮し不動産の維持が出来なくなっている者が、韓国では後を絶たない状態が既に現れている不動産を無理して購入し、生活費が困窮に陥り、生活する為に新たに借金を繰り返す
これが、今の多くの韓国国民
借入不可能な状態に陥り、生活困窮から不動産を手放す者が増え、需要と供給のバランスが崩れて不動産バブルは崩壊する
よく考えろ
年収4万ドル程度で70万ドルの不動産を多勢が買う国が韓国以外にあるか？
無理が有るから何処の国でもそんなことをしないんだよ
無計画の馬鹿と笑われて世界中の金融機関も韓国から手を引き出しただろ日本人の多くは、ソウルの不動産が今後は値上がりしないと思っています。
しかし、世界の投資家はソウルの不動産は魅力的な投資対象だと考えていると思います。
ただし、投資は自己責任で行ってください。>>100
不動産が上がらなければ自さつするか、食い物すら買えなくて飢え死にするか。
自分の命をBetでギャンブルかぁ
厨二病発症してた学生時代なら憧れたかもな
日本で30過ぎて結婚してるか、彼女いるなら
絶対に妻or彼女に止められる奴だわなwww
まぁ、自殺しないように頑張れやwwwww戦争中だし空気は汚いし…
建物なんてどんどん劣化するものなのに…早老で早漏
>>98
ちなみに、そこまで不動産価格上がると税金も半端なく無い？韓国の不動産ってマンションだろ？
いつ崩れるかもわからないのに>>110
그런 건물은 0.01% 미만日本人で本当に良かった。
また増えるのか。
>>117
借金して高い家買って転売。
その金で家買って転売。
日本人の感覚だと自滅の道を歩んでいるように見える。韓国はこれから急激に衰える可能性大だな。
将来に対するパラメータでいいものがひとつもない。将来への一発大逆転に統一と核武装を考える韓国人が多い。
どう見ても一発大自爆だと思うが…。
ネロナムブルの横行が韓国を滅ぼす。私には見える。
株価や不動産価格が砕け散り、全てを失った烏合の衆が殺し合いに至る阿鼻叫喚の巷を。GIF(Animated) / 857KB / 1900ms
韓国と合併した日本が韓国のインフラ整備に
どれだけ金を使ったか。
東ドイツと合併した西ドイツの財政がどうなったか。
核開発を進めた北朝鮮やイランが世界からどんな仕打ちを受けてるか
韓国人って馬鹿なんかな。。
同じ事やった国があるのに、事例を参考にするって事しないのかな？バブルが弾けたら韓国デフォルト
弾けなかったら文在寅逮捕
どっちにしても面白いショーだ。あ！！出ましたパリパリ文化（笑）
なんでも韓国はパリパリ日韓共に言えることだけど、無能な人間は結婚すらできないようになってきてるよね。
生きてても意味の無い無能は結婚すらできずに滅ぶ。
生きるのに余裕がある奴は結婚できて子を残せるから未来に繋がる。
無能な奴と普通の人、間引きされてるよね？
日本では中間層が減ってるらしい、金持ちと貧乏人で能力の差がありすぎて無能な貧乏人は滅んでいく流れに見える>>1
이곳 사람들은 기본 민족성이 좌파 성향이여서 국가에
대한 의존성이 높다.早く発展して、いち早く滅びて行く、韓国のパリパリ文化は凄いニダ。
- 130
名無し2021/03/31(Wed) 12:20:29(1/1)
このレスは削除されています
韓国・不安な老後、適正生活費は1世帯月額42万円…現実には24万円でしのぐ
韓国でリタイア後に必要な生活費は1世帯当たり月369万ウォン（1ウォン=約0.115円）だが、実際に準備できるの212万ウォンで最小生活費（251万ウォン）にも及ばない――。KB金融グループはこのほど、こんな内容の「ゴールデンライフ報告書」を発刊した。
同報告書は2017年に創刊され、今回が3回目の発刊。全国主要都市に居住する20～79歳の男女3000人を対象に実施したアンケートの結果を基に構成された。
老後のための経済的準備を「まだ始めていない」という回答者は全体の半分（52.5％）を超えた。引退時期は平均55歳で、引退を希望する年齢（65歳）より10年早い。
老後の基本的な衣食住の費用である「最小生活費」は月251万ウォンで、旅行や余暇の活動、孫らへの小遣いなどを含む「適正生活費」は月369万ウォン（約42万円）だった。
しかし、現実は厳しく、実際の経済的条件を考慮すると老後の生活費として準備できる金額は月212万ウォン（約24万円）。適正生活費の57.6％にとどまった。
「老後の生活に対する準備がよくできている」と答えた世帯は21.2％にとどまり、「準備が足りない」は44.6％だった。
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