日本の強制徴用企業の国内資産を差し押さえるための裁判所手続きが4日午前0時から始まった。大邱地裁浦項支部が6月、ポスコと日本製鉄（旧：新日鉄住金）の合弁会社PNRに対して下した株式差し押さえ命令の公示送達効力が発生し、現金化のための手続きを踏めるようになることによるものだ。ただし、債務者審問などを経る予定であるため、実際の現金化は早くて年末になるものと思われる。
朝鮮日報日本語版 8/4(火) 7:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef64b7a24a55dcfa61b440ef64d42c9010616a9c
公示送達完了で債務者審問が開始、現金化は早くて年末
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